農村部の個別排水処理施設の実施状況と開進地区の下水道事業について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。農村部の個別排水処理施設整備事業の実施状況と開進地区の下水道事業についての御質問にお答えいたします。初めに、個別排水処理施設整備事業開始時の考え方及び普及目標と実施戸数、普及率についてでありますが、本町の個別排水処理施設整備事業は、公共下水道事業区域を除く、主に農村部を中心とする地域の生活環境の向上と公共用水域の水質保全に資することを目的に、平成１２年度から個別合併処理浄化槽の整備を進めているところであります。１２年度当初の計画時点で実施した、対象戸数１,９７６戸、区域内人口６,７６０人に対する意向調査の結果、３２０戸の希望があり、将来的な希望者の増加も踏まえ、整備戸数５７０戸、整備人口２,８００人、普及率４１.８％を目標に、２１年度までの１０年計画で事業に着手いたしました。当初計画完了年度の２１年度末では４９８戸を実施し、４２.７％の普及率となったところですが、２１年度に行った意向調査の結果、事業を継続する要望が多かったことから事業期間を５年間延伸いたしました。これに伴い、２６年度末で当初目標を上回る６０１戸が実施し、普及率は５２.４％となったところであります。一定の整備は図られたものの、引き続き農村部を中心に設置要望があったことから、３１年度まで事業期間をさらに延伸し、現在に至っております。なお、２９年度末での実施戸数は６３５戸で、普及率は５５.４％となっております。次に、開進地区の公共下水道事業についてでありますが、平成２５年３月に道から条例指定を受けた３５.２ヘクタールの開進地区の公共下水道は２８年度から工事に着手しており、３０年度末時点の見込みで申し上げますと８.３６ヘクタールで整備済みとなり、整備率は２３.７％となっております。また、今後の見通しについては、国からの交付金の状況にもよりますが、現時点では３６年度の整備完了を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。条例指定区域内の合併浄化槽の設置状況は４５基となっておりますが、公共下水道による区域内の汚水管整備の進捗に伴い、２９年度から随時既存浄化槽の撤去と汚水管への切り替え工事を実施しており、２９年度は３基、３０年度は７基、合計で１０基を撤去し、このうち５基は再利用されております。次に、新しい合併浄化槽と再利用の合併浄化槽の利用状況についてでありますが、本年１１月末時点で設置数は６５１基、汚水管整備による開進地区の浄化槽撤去により保管している５基を除きますと６４６基が現在も利用されております。内訳といたしましては、新設が６３９基、再利用が開進地区からの５基、農村部などその他の地域で２基の合わせて７基となっております。次に、合併浄化槽の普及率向上のための実態調査と将来の計画戸数及び要望調査についてでありますが、現在の個別排水処理施設整備事業の事業期間は３１年度となっておりますが、毎年１０基程度の申し込みがあり、普及率が約５５％の状況も考慮すると、３２年度以降も一定の設置希望があるものと考えております。このことから、３２年度以降の事業継続に向けて、３１年度に対象となる未設置者に対する要望調査の実施を計画しております。最後に、普及啓発策及び負担軽減策の検討についてでありますが、合併浄化槽の普及につきましては、毎年９月の広報紙で制度の紹介を初め、次年度設置に向けた申し込み、また、排水設備の設置に係る資金を借り入れる際の利子補給制度についても記載しております。今後は、合併浄化槽の設置希望の問い合せに際し、高齢者世帯には、この事業とやさしい住宅改修費補助事業の併用によってトイレの洋式化にもメリットがあるなども説明するように配慮してまいります。なお、再利用の浄化槽の利用促進の負担軽減につきましては、浄化槽の基数が少ない上に大きさが異なることから、設置を希望する浄化槽とのマッチングが難しく、再利用が伸びない状況にあります。再利用の浄化槽を使用する場合は、５人槽で比較いたしますと、負担金は新設では１６万１,１００円、再利用では５万３千円となります。設置希望者にはこうした個人負担が軽減される旨を説明し、再利用を促進し、総体的な普及率の向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけありません。将来整備戸数、そしてまた普及率という点で「４１.８％」と申し上げたところがあったようでございますけれども、普及率「４１.４％」に訂正をさせていただきます。「１２年度当初の計画時点で実施した」というくだりでありますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

まず１点目の分母の戸数、普及率絡みでございますが、まず普及率につきましては、対象区域内の人口に対しまして整備した人口の割り返しの数字でございます。答弁のほうでは戸数という、議員さんからも御質問ありましたので戸数という形になっていますが、普及率は、２９年度５５.４６の部分につきましては、対象区域内人口が４,８９５人、これに対しまして整備人口が２,７１５人、この割り返しで５５.４６という普及率を出させていただいております。それから、個人の整備というお話がございました。こちらの部分の人口も入ってございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

まず、議員さんから待ち切れないといいますか、条例制定につきましては、答弁もさせていただきましたが、平成２５年の１１月に条例指定がなされまして、２５年度からの、その年度からの数字になりますが、２５年度には住宅の、これは確認申請の戸数でございますが、２５年度が１３件まずございました。それから２６年度が１０件、２７年度、２８年度がそれぞれ５件、２９年度が４件、３０年度につきましては本年度１１月末時点で７件、これらを合計いたしますと、条例制定以降、年度以降４４件の新たな確認申請が、住宅建てたいというような形が主になりますが、ございます。ただ、待ち切れないといいますか、実質公共下水道の接続が可能になった時期は、平成２８年度から公共下水道の整備がなされて接続が始まってございますので、２５年、６年につきましては１５件の方が公共下水道つながっていないので浄化槽を設置されていると。ここ、２８年度以降は、下水道が整備されたエリアは当然公共下水道につないでいただいております。近年は、答弁にもさせていただいた再利用、再設置というんですか、公共下水道つなぎ替えの件数もだんだん出てきておりますので、状況としては、待ち切れなかった方といいますと、２５年以降は１５件が、浄化槽をつけた方が待ち切れなかったといいますか、そういうふうな、ざっくりでございますが、そういう印象を持っております。また、水洗化の部分につきましては実は２３年に議会のほうでも一般質問あったんですけれども、条例指定以前にこの３５.２ヘクタールに住居が１６２戸ございました。今私、４４件新たに確認申請あったということですから、足すと２００件を超える部分はございますが、なおその中で水洗が、１１月末時点で２４戸が水洗化がなされております。ですから、まだまだ水洗化の接続は今後期待される。それから、住宅の将来戸数につきましては、若干、予想でございますので、宅地を割れば何宅地というのはあるんですが、その数値はちょっと今手元では押さえてございません。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

まず、冒頭で議員のほうから、現状の調査は答弁させていただいたとおり３１年度なんですが、私ども担当のほうで若干押さえている数字を。今９８０戸の未設置があると。今、概数でございますが、４００戸が６５歳以上の世帯、それから１６０戸がまた１人世帯ということで、これを合計しますと５６０戸ほどがそういった状況にございますので、御高齢の方の世帯があってちょっと普及率が伸びない部分もあるのかなという、担当部局ではそういう分析も一定程度持っていますが、この３１年度の再調査でこの辺をしっかり聞き取って、先ほどの施策もあわせて御利用をもし図っていただけるんであれば普及率の向上に努めたいというふうには考えてございます。それから、簡易水道事業が、今回常任委員会のほうで簡易水道の企業会計化は、これは平成３２年度、人口３万人以上の町でいきますと管内では今のところうちと帯広市さんだけなんですが、これに向けて動きを開始しているところでございますが、個別排水、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、今特別会計で繰出金を町からいただいている状況にはなってございますが、この部分は、国の動きでございますが、企業会計化、法適化といっているような指示だとか流れは今のところは来てございません。この辺の動きをしっかり情報収集しながら担当部局としてはいろいろ勉強させていただくということになりますが、現状では、簡易水道のほうは法適化の流れがもう明らかに始まってございますが、こういったような個別排水については集合処理ではございませんので、国のほうも今そういった目立った動きはないような状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

さすがに農業を代表する山本議員だなというふうに思っております。今、この成り立ち、おいたちということからお話をいただきました。まさに平成１０年前後から始まって、思いをめぐらせながら、最初、当初この事業を掲げたときは、最初の計画は多分五十数戸の計画のところからスタートしたというふうに思います。山本議員もお話しのように、その当初、私たちも経験ありますけれども、果たしてこれだけの戸数が希望があるのかというお話が随分飛んだなというふうに思っています。そういった中で関心を持たれた人から随時その設置をしてくれた。そして、農村環境が大きく変わったという、今山本議員のお話にありましたように、今農村に嫁がれている方々、ほとんどが勤労生活者のお嬢さんたちが嫁がれているということで、まさに農村で育った方々ではないわけで、がほとんどです。そういった中で、生活環境はどこにあっても同じような生活ができるということが極めて重要な時期に来ているなというふうに思っています。あわせて、今お話の中でも出していただきましたけれども、さすがに音更という中では、基幹産業は農業という中で、毎年のように質の高い生産量を上げてくださっている中での地域コミュニティ、これをどうやって守っていくかというのは、さっきお話の途中でもありましたけれども、簡水の問題、このことも、今、部長からもお話しありましたように、これをどうやって今後広く皆さん方の理解を得てやっていくかという中では、国も進めている法適化、こういったことも取り組みながら、そして、いかにその環境を整えていくべきことなのかということを改めて、今お話ししていただいた機会に、また、皆さん方からもお知恵をいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。あわせて、これも音更の長い間の懸案だったというふうに思いますけれども、開進地区の問題、これは、先ほども御紹介ありましたように５０戸連檐という形で、そして、山本議員はもちろんそうでありますけれども、ほかの議員もこのことに大きな関心を持たれて今日に至ったなというふうに思っています。当初いろんな制約があったという中で、町もそういった形の説明をしてきたかなというふうに思っております。しかし、とりわけ人口減少問題、そして都市計画ということでよく出ますけれども、必ずしもそれに対する宅造ができるわけではないという中で、山本議員からもお話がありましたように、貴重な人口減少に対応する、そしてまた住宅供給という場の中では、今あるものをいかに整備していくかということも大変大切な時期だというふうに思っております。そういうことも含めて、今ここから生まれる再利用、それも含めて、農村地帯とあわせ持った中で、町が一番コストをかからない方法を用いながら今管路の敷設、埋設も含めて、入れ替えも含めて鋭意努力をしているところでありまして、それは皆さん方から御理解をいただいておりますけれども、そこに住んでいる方が、今まで住まわれてきた方もその事業にどうやって乗っかっていくかということも含めて、より、今御提言あったことも踏まえながら、そこに住んでいる住民に寄り添いながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからもひとつ御理解のほどをお願いいたします。以上であります。