（1）農業後継者の定住対策について／（2）魅力発信エリアの整備計画について

答弁　町長 小野信次

１点目の農業後継者の定住対策についての御質問にお答えをいたします。初めに、本町の個人・法人別農家戸数の変化についてでありますが、営農実態調査における本町の農家戸数を過去１０年、２年ごとで申し上げますと、平成１９年は個人が７１５戸、法人が２８法人、２１年は個人が６９５で法人が２８、２３年は個人が６７２で法人が２９、２５年は個人が６６０で法人が３４、２７年は個人が６３０で法人が４３、２９年は個人が６１５で法人が４７となっておりますが、全国の傾向と同様に個人は年々減少しており、逆に法人は増加の状況にあります。次に、農業後継者がいると判断される農家戸数についてでありますが、若くして経営移譲を受け、経営主が働き盛りの世代にあっては、それぞれの経営体の中で後継者としての位置づけが明確に判断できない場合もあることから、全ての農家における個別具体的な後継者の把握は大変困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。御質問の内容を十分に満たしているとは言えないまでも、平成２８年に行いました農地集積状況等に係る町の調査において、経営主が６５歳以上で農業後継者がいない方は１０４戸で、全戸数６６７戸の１５.６％となっております。次に、農村集落の現状でありますが、農村部の行政区の数については、ここ１０年間でほとんど変化はありませんが、農家戸数につきましては先ほどお答えしたとおり減少しており、平成１９年で農家戸数が５戸未満の行政区が９であったのに対し、２９年には１９と、農家戸数の少ない行政区が増加しております。農業生産活動を中心に家と家とが地縁的につながった集落を基礎として維持、形成されている農村集落において、農家戸数の減少は、地域コミュニティの力を弱めるものと考えております。地域にあっては各種行事を開催するなどさまざまな取り組みをされているところですが、町といたしましても、潤いと思いやりの地域づくり事業による地域活動の支援を初め、公共交通導入のための検討を進めるなど、農村部の地域コミュニティの維持に努めているところです。次に、新規就農者に対する町の対策についてでありますが、本町では、町、農協、農業委員会などで組織する音更町農業再生協議会が事業主体となり、新規就農を目指す若者等を移住・定住させ、新たな農業従事者を確保し、農業を活性化させることを目的とした農業後継者確保対策事業において、農業研修生の募集から、基礎及び実践研修、短期農業体験を経て、施設園芸農家として独立就農に向けた支援などを行っており、現在２名が研修をしております。また、本町農業の担い手として、すぐれた経営感覚と未来を見つめる視野を持ち、活力あふれる経営者を積極的に育成していくことを目的とした農業年輪塾を平成１１年度に開設し、農業技術の基礎を初め税制や農業簿記などを学ぶ学習会のほか、農場や関連企業への視察、海外研修などを行っており、これまで１３１名の修了生を輩出し、現在第１０期生１３名が在籍をしております。平成５年には、御寄附をいただいたその御意向に沿って、音更町農業後継者育成対策事業基金を設置し、平成６年から２４年度まで年輪塾の塾生を含め延べ８６名が海外研修事業を行ったところですが、その後は町で予算化し、継続しているところです。このほか、農業振興資金貸付金において農業技術を研修するために必要な資金の無利子融資制度を用意し、本町の農業後継者に対して支援をしております。次に、農業後継者の定住及び農村における戸建て住宅建設等の状況についてでありますが、本町における過去１０年間の経営移譲件数は１３６件で、このうち同じ住所地で経営移譲を受けた農業後継者は１３１件、経営移譲後に住所地を移して営農している方は１件となっており、後継者のほとんどが農村部に定住をしております。また、農村部における住宅の着工戸数は、平成２５年度から２９年度の５年間で６３戸で、このうち農業者は５３戸、非農業者は１０戸となっております。最後に、農業後継者農村定住促進事業制度の検討内容についてでありますが、本年５月に、町内居住の方から、農業振興に寄与することを目的として１千万の御寄附をいただきました。この方からは農業後継者が農村部に定住するための対策に活用してほしいとの御意向でありましたことから、御質問にあります農業後継者農村定住促進事業制度を創設し、この事業の実施に係る財源として、寄附金による基金を新たに設置するための条例の制定を次回の定例会に提案したいと考えております。事業の詳細については、今後、寄附者との御意向を踏まえながら、農業後継者の農村部の定住促進が図られる制度となるよう検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の魅力発信エリアの整備計画の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。新たな道の駅を含めた魅力発信エリアにつきましては、平成２６年に策定した基本構想に基づき、音更帯広インターチェンジ南側周辺、約９ヘクタールの土地を選定し、多くは、道の駅ゾーンと公園ゾーンにより整備することとしております。整備予定地につきましては、これまでも答弁しているとおり、現況は一定の面積を有する優良農地であり、また、都市計画法上の市街化調整区域内にあることから法規制を受ける土地であります。農振農用地区域からの除外及び農地転用等の法手続につきましては、新たな道の駅を都市等との地域間交流を図るために設置される施設として位置づけるとともに、道の駅の周辺一帯を魅力発信エリアとして、国道及び高速道路インターチェンジに隣接または近接していることや、既存集客施設との相乗効果が期待できることなど、諸条件を整理し、十勝総合振興局との事前相談が早期に完了するよう、協議を重ねているところであります。また、市街化調整区域のため、建物の建築が制限されており、開発行為の許可を要することとなります。２４時間トイレや駐車場などの公的な施設を除く、飲食・物販などの収益的施設については、沿道サービス施設である休憩所、いわゆるドライブインに代表されるような施設に限られ、かつ、自己業務用として、営業を行う者が自ら建築しなければならないことになっております。このようなことから、道の駅については、民間事業者において公共的施設と収益的施設を一体的に整備していただき、さらに管理運営まで担っていただく民設民営方式の手法を検討しているところであります。この場合、事業者としては、設計・建設会社、飲食・物販会社及び管理運営会社などで構成する企業体、あるいは町と企業体がそれぞれ出資する第三セクターなどを想定しております。公園につきましては、町の公園条例で規定するもので、道の駅の北側に隣接する土地での整備を予定しておりますが、新たな道の駅との一体性を持たせる中で、相乗的に効果が十分発揮されるような利用を考えており、例えば、景観緑地として利用のほか、都市間バスなどの交通結節点、防災広場・防災ヘリポート、サイクルステーションなど多様な活用を見込んでいるところであります。今後のスケジュールでありますが、本年度につきましては、法的規制等を踏まえ、施設整備に向けた事業手法検討調査として、民間事業者の事業参入への意向調査や経済波及効果の検討等を実施するとともに、整備予定地の測量・地質調査、道路・平面交差点予備設計を行うこととしており、既に業務に着手しております。さらに、これらの調査結果等に基づき、公募に係る要求水準書等を整理し、公募型プロポーザル方式により、本年度中に事業者を選定してまいりたいと考えております。来年度につきましては、選定業者の提案に基づく基本設計及び実施設計を予定しておりますが、施設のオープンは３３年度内を目指したいと考えております。また、公園の整備につきましては、交通結節点など一部を除き、道の駅整備後になる予定であります。こうした検討に当たっては、平成２８年６月に、庁内の関係部課長及び係長で組織する検討会を設置し、法手続の進捗状況や施設の整備・管理運営方法、整備スケジュール等について情報共有・情報交換を行うなど、各部署で連携して取り組んでいるところです。このほか、町内関係１１団体と北海道開発局の担当職員をオブザーバーとする音更町魅力発信施設整備関係団体会議を設置し、検討や意見聴取等を行っているところであります。なお、新たな道の駅が整備された後の現道の駅の取り扱いにつきましては、今後、土地の所有者であります音更町農協とともに協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

まず、新規就農者に対しての歓迎のセレモニーということでのお話でございますけれども、今本町のほうではそのようなことはやってございません。今後したらどうかというような御意見でございますけれども、その辺につきましては、どのような形で行うのがいいのかという点もございますし、十分ちょっと検討というか、協議をさせていただきたいなというように思ってございます。それと年輪塾の関係でございますけれども、今まで一定の年輪塾に入塾している方はいらっしゃるというようなことでございますので、再構築、今までやっていた中では、それほど塾生のほうから御不満とかそういうことも伺ってございませんけれども、塾生、それからＯＢの方、そういうような声をお伺いして、これから何か再構築するようなものが声があれば、その辺についてもちょっと今後検討していくというような考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

まず、寄附をいただいた方には２回ほどお会いしてございます。御答弁させていただきましたとおり、農業後継者の確保対策、とりわけ農業後継者が農村部において定住する対策の財源に充ててほしいとの強い御意向でございました。今、議員さんのほうからお話のありました戸建てに対する援助というか、そういうようなお話であろうかと思いますけれども、その辺につきましても同様な意見で寄附者の方からも伺っているところでありますけれども、ただ、まだ詳細の、どういうような形で制度化していくかということに関しましては今後の検討ということで御理解いただきたいと思います。いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、寄附者の御意向を踏まえまして農業後継者の農村部の定住の促進が図れるというようなことには充当してまいりたいと思いますので、多少中身につきましてはまだ検討中ということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

まず、今年度中には事業制度のほう、事業につきましては行いたいということで、もちろん御答弁のほうでもしておりますけれども、次期定例会におきましてこれに関する基金条例を御提案したいなということで考えてございます。制度の中身につきましては、今ちょっと議員さんのほうからもお話しありましたとおり、できるだけ長い期間、それから、多くの新規就農、農業後継者が活躍できるような形で考えてございます。先ほど戸建てということでお話がありましたけれども、それも一つの案ということで押さえていただきたいなと思いますし、その中でどのような形、今、議員がおっしゃったようなお祝い金とかというような形というのは、ここの機会では、ちょっとまだその辺の詳しい中身のほうまでは、大変申しわけございませんけれども、お伝えすることはできませんけれども、９月の定例会までにはきちっとお示ししてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

昨年もお示ししたとおり、当該地区につきましては、御答弁しましたとおり農業振興地域でありまして、農地転用しなければならない、あわせまして市街化調整区域ということで法規制がかかっている中で、どのような形で進めていいかということで、いろいろと庁内の中でも検討している経過でございます。その中でも、いろいろとネックになります、市街化調整区域の中では、御答弁もしておりますとおり、物販とか飲食関係につきましてはどうしても、公のほうで建てれないわけではないんですけれども、公で建てると、当然町のほうがその飲食店とか、経営とか携わらなければならない。それは当然できませんので、そうなると、民間のほうで建てていただいて民間のほうで運営していただくというような手法をとらなければなりません。そういう中で、公共的な部分は町でやると。そういうような中で、どのような具体的な事業運営がいいのか、運営方法がいいのかということに関しまして、いろんなところと、いろんな例も調べたわけでございますけれども、こういう例がなかなか見つからないものですから、その中で、どのような形で進めていこうか、事業手法ということで今回検討させていただいているというようなことでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

まず、全体的な整備計画といたしまして、これはお示ししていますとおり、報道でもあったと思いますけれども、全体の魅力発信エリアとしての大枠がありまして、それと道の駅ゾーン、これにつきましては既存の柳月さんの東側ということで設定してございます。それと、それの北側、保安林との間につきましては公園、条例としての公園という形で今考えておりますけれども、そういうことで設定していることにつきましては１１月にお示ししたとおりでございます。詳しいような中身につきましては、今経済部産業連携課のほうで魅力発信エリアということで全てやってございまして、先ほど言った農転の関係の法規制の関係とか何かは産業連携課のほうで担当してございます。条例の公園につきましては、実際工事に係ることにつきましては建設水道部のほうになりますけれども、それもあわせて、当然農地転用のほうにもこういう形でやりますよというようなお話をしなければなりませんので、それにつきましては今現在経済部の産業連携課のほうで行ってございます。全般的にもいろんなインフラの整備とかその辺ございますけれども、窓口というか主体的になっているのは産業連携課のほうで今やってございまして、その中にいろんな、道路整備とか先ほど言った公園整備、あと下水整備、上水の整備もございますので、役場の中での検討会を設置しまして、その中でいろんな情報交換をしながら進めているというような状況下でございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

道の駅の関係でございますけれども、端的に道の駅の部分については、土地は町が取得しようと思っております。建物を建てたり、それからその外構工事をしたり、これらは一体的に整備をしようと思っておりますが、今御答弁の中でも申し上げましたように、これを民設民営で外構も含めた中で建物の建設をするのか、そして建物と土地をやる部分については第三セクター方式ということで町も出資をすると、そういった中でやるのか、今その辺を事業手法という中で可能性として探っているといった状況であります。民設民営の場合でも、例えば休憩施設ですとか観光インフォメーションですとか、トイレが別になるか一緒になるかは別にしまして、一緒になった場合でも、例えばトイレですとか、そういった公共的な部分については町が負担金をお支払いするとか、そういったような形で対応することはできますので、民設民営でやるということも十分できるのかなと思っています。ただ、その運営ということになりますから、運営も民設民営であれば当然その事業者にやっていただくので、それはいいんですけれども、第三セクターということになれば、町も一定の関与をした中で、経営というか運営にも携わらなければならないと。そういった問題もあります。そして、一番はやっぱり事業費の問題だと思います。建物を建てたりする事業費、これは当然大きな初期投資になりますから、完全な民設民営ということになれば、それにどれだけのレベルの、どれだけのグレードのものをおやりになろうとするのか、その辺によっては大きな初期投資になりますので、それを回収していく方法はどうなんだろうといった、そういうようなやはり経営上のことも含めて今可能性を探っているといった状況であります。そういったことで、どちらの方法にしたらいいのかということは今まだ調査中でありますけれども、近くそういったことについても、アンケート調査等をやっておりますので、そういったことを取りまとめた中で、実際に手を挙げてくれるところがなければこれは始まりませんので、そういった現実的な方法を探った中で対応してまいりたいと。ただ、町が一部負担をするということに関しては、それはもうやむを得ない部分があると思っています、公的な部分がありますから。ただ、第三セクターでやるということは、経営にも携わるということが後から来ますので、そうなれば町としても慎重に対応しなければならないと思いますし、その辺は議会の中でも御論議をいただいた中で方針としては最終的には決定していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

どちらかの方法ということにしかならないと思いますけれども、その町としての考え方をいつ決めるんだということについては、早急に決めたいというふうに思っています。さきにも御答弁でも申し上げましたけれども、現在いろんな企業さんのほうにそういった可能性についてのアンケート調査等もやらせていただいております。手を挙げてくれるところがあるかどうかというところを、私たちもそこはちょっと心配なところですから、民設民営でもやりたい、やれるというところがあればそれはもちろんいいんですけれども、それでは大きな負担になるからできない、やっぱり町も一定の関与をしてほしい、例えば建物の建設については町も相当な費用負担をしてほしいといったような要望があれば、そこを取り入れた形で考えなければならないというふうに思っていますので、今そこのところは実際にどうなのかというところを私たちも調査をしながら、その方向づけについて今探っているところです。これについてはなるべく早急に町としての考え方をまとめまして、所管常任委員会さんを初め議会のほうにもお諮りをして、町のそういう判断に至った経緯なんかも御説明しながら、さらに議会の御論議もいただいて決めたいというふうに思っています。これは何月までということは今はちょっとはっきり申し上げられませんけれども、なるべく早い段階でそういったことをまとめまして、その中で募集要綱という形で、公募型プロポーザルということでございますので、募集要綱を定めて、それで管内はもとより全国的に募集したいと。正直、大手の企業さんでやってくれるところがあれば、そこも含めた中で、地元の企業さんでもちろんやってくれるというところがあればそれは一番いいんですけれども、その辺は、この企業体の、今御答弁の中でも申し上げておりますように、設計から建設、それから土木工事も含めた建設、そして最終的な運営をしていく、物販部門等ございますので、どういった飲食店や物販を入れてどうやって運営していくんだというような相当ノウハウを持った企業さんが入った中で企業体を組んでもらってやっていかないとできませんので、募集をして、そこで手を挙げていただいたところの提案を審査した中で決定をさせていただくと。その決定をさせていただいた企業体さんと町も、いずれの方式にしても町が大きな関与をするわけですから、十分そこは話し合いをさせていただいた中で全体をまとめていくと。そんなような形で進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

私たちのやり方が、公募の仕方が決まった段階で当然大きな募集を大々的にかけようと思っています。その中で事前に情報、私たちが道の駅をやろうとしていることについての十分いろんな形の中で、報道等の中でも関心を持っていただいている部分がございますので、そういったことが具体的に出されれば、既にいろんな形で水面下で準備されている企業さんもあると思いますので、企業体を組む形の中で募集はしていただけるんでないかなというふうに思っています。民設民営であればもうそれで終わりなんですけれども、第三セクターとなれば、その応募してきた企業体を選んで、その企業体と今度町が出資した形で三セクをつくるというふうになりますから。三セクの場合には町が選んだ企業体と町が一緒に三セクを組むという形になります。いずれにしても、その企業体が大事ですから、今の議員がおっしゃられましたようなアンケート等というようなレベルではなくて、もっといろんな、私たちも例えば金融機関さんですとか、複数の金融機関さんなんかのつてや何かもたどりながら、関連する業種さんのほうにも非公式に打診なんかもさせていただいております。いろんな形の中で、私たちもこの事業を成功させなければなりませんから、情報をいろんな形で出しながら、きちっと公募型の要綱を示して、募集してもらえるような条件づくりをした中で、たくさんのところからできれば募集をしていただいて、よりよい案を選定させていただけるように鋭意努力してまいりたいと思いますので御了解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

開発する上での法的な規制、農地の転用と、それから開発行為の都市計画上の法律と二つあります。農地の関係については、これは先ほども運営主体がどうなるのかということを申し上げたわけですけれども、それと絡んでおりまして、土地は町が取得する考えです。ですけれども、じゃ転用申請は誰がするのかと。実際に建物等をやる会社というか企業体さんだとか三セクだとかとあるわけですけれども、そこの事業主体が転用の申請をするのか。つまり、土地の所有者と違うけれどもそれでもいいのかといったような、なかなか今私たちが考えているような事例というのが、ない事例なものですから、それらについても今事前協議という中で振興局さんと協議をさせていただいております。それで、その辺もクリアできれば速やかに農地の転用のほうはいくのかなと思っています。建物の関係については都市計画法の開発行為の中のドライブイン的なものという一定の縛りがあります。先ほど申し上げたトイレとか休憩所とかそういうものはできると思いますけれども、物販、飲食部門はそういうドライブイン的なものということの中でいろんな制約がありますので、それは町の都市計画のほうが、適切に運営する形の中で計画を出していただいたところとすり合わせをしていくといったことになろうかと思っております。以上です。

答弁　町長 小野信次

山本議員の今、道の駅関係でありますけれども、最初に、将来にあっての後継者の問題、これは本当に心の高い方からの寄附行為であったかなというふうに思っています。そういった中で、今の道の駅もそうですけれども、まだそんな段階かというぐらいなお気持ちでおっしゃられたかなというふうに思いますけれども、しかし、答弁でも申し上げましたように、この制度をつくっていくという上では、第３回定例会までに何とか熟度を上げていきたいということは、先ほど答弁、そしてまた部長答弁にもありましたように、そこは変わらないかなというふうに思っております。ただ、山本議員から熱い思いで、消費税という問題もあるし、できることなら年度内というお考え方も言われましたが、そういうことも含めてしっかりと研究をする期間というよりも、まずこの意をどうやって返していくかということとあわせて、多額な寄附ということでありますが、しかし、長年にわたってそのことを据えてどうやって皆さん方にこの思いを伝えていくか、あるいは配分していくかということにつきましても、今答弁にも申し上げましたように、もう少しお時間をいただいて、そして、もう少しといっても第３回定例会にはお示しをしたいというふうに思っておりますし、そのことも含めまして御理解をいただきたいなというふうに思います。あわせて、次の道の駅のことでありますけれども、山本議員がまさに御心配をしていただくことは本当に全く私たちも同じであります。そしてあわせて、第５期総の中でうたわれている中で、その計画にしっかりと踏まえて、そこの計画に合わせなさいというお話がございました。山本議員から御指摘がありましたが、このことを進めていく上で、町内の農業者団体も含めて経済団体も含めて、また観光協会も含めて、こういったことに率直に腹を割ってこのことについての話し合いもさせていただいたのも現実であります。そういった中で、皆さん方から音更全体を見越した中での進言もいただきながらきょうの日に至っているということも申し伝えておきたいなというふうにも思っておりますし、また、今高木副町長から説明をさせていただきましたけれども、山本議員から見れば、このままで大丈夫なのかという御指摘がありましたように、今御提言もいただきましたが、庁舎内全力を挙げて、そして、今山本議員からも教えていただいたように、私たちも各部署横断的に全力、そしてまた、どの部署ということでなくて、これにかかわる部署は全勢力を挙げて今これに向かっているところであります。ただ、説明にもありましたように、優良農地というところの部分、そしてまた、単純に独自で道の駅をやるというスタイルではないといういろんな条件を克服していくに至って今日まで時間を要しているということについては御理解をいただきたいなというふうに思っておりますし、今山本議員からもお察しいただいたように、そういったことを踏まえて、まさに、粛々と言うよりも、スピードを上げながら前に向かっているということだけは御理解いただきたいというふうに思います。山本議員の思いをまた私たちもしっかりと受けとめながら前へ進んでまいりますので、議会の皆さん方も、そしてまた常任委員会の皆さん方も本当に研究調査をしていただいて、そして私たちにもそういった意味でのお力添えをいただいておりますことにも感謝申し上げながら、この事業の成功に向かって皆さんとともに進んでまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。