外国人材の受け入れと共生対応策及び外国人観光客の誘客について

答弁　町長 小野信次

外国人材の受け入れと共生対応策及び外国人観光客の誘客についての御質問にお答えいたします。初めに、在留外国人の過去３年間の推移についてでありますが、本町で住民登録を行っている外国人について、年度末で申し上げますと、平成２７年度が８０名、２８年度が７８名、２９年度が８４名となっております。本年１月末では９８名で、そのうち、アジア地域からの方が約９割となっているほか、在留資格別では、技能実習生が約６割となっております。次に、国際化に対応したまちづくり、人づくりの具体的な取り組み実績についてでありますが、第５期総合計画では、国際・地域間交流の分野において、国際化に対応したまちづくり、人づくりの施策を位置づけております。御質問の具体的な取り組みにつきましては、次の四つの事業を実施しております。一つ目は、外国青年を英語指導助手として招致し、小・中学校などで生きた英語を伝える外国青年招致事業を平成元年から継続して実施しております。現在は１名でありますが、小学校における英語活動の充実を図るため、来年度からは２名体制にすることとしております。二つ目は、社会教育事業として、高齢者大学及び大学院において、国際交流を学ぶ講義を開催しております。３年間の実績を申し上げますと、本年度は、先ほど申し上げた英語指導助手が「日本とカナダ」について、また、国際協力機構北海道センター副代表が「国際協力の仕事」についての講義を実施しております。２９年度は町文化事業協会理事が「シニアの海外生活」について、２８年度は元青年海外協力隊員が「発展途上国の実情と国際貢献の必要性」についての講義を実施しております。三つ目は、生涯学習活動として、英語指導助手による町民向けの英会話教室やイベントの企画及び進行役となる国際交流のつどいを通じて、町民との交流や親睦を図っております。この３年間では、英会話教室は本年度と２９年度でいずれも２０回、２８年度は１０回実施しております。国際交流のつどいは毎年１回実施しておりますが、内容は料理と工作、レクリエーションなどであります。四つ目として、町勢概要の一部を英語表記し、国際化に対応した町の紹介、ＰＲを行っております。次に、町主導による日本語授業創設の考えについてでありますが、現在、本町には外国人登録者が９８名おりますが、そのうち約６割を占める技能実習生の方々については、入国前にそれぞれの母国で準備教育として日本語の学習を行っているほか、入国直後においても一定時間以上の日本語の講習が義務づけられております。また、残りの約３割の方については、永住者や特別永住者であることから、日本語教育の必要はないものと考えております。なお、北海道教育委員会により、小・中学校で日本語指導が必要な外国人児童・生徒が在籍する場合における教員の加配制度が創設されましたが、本年１月に実施した町内の小・中学校への調査の結果では、対象者はなかったところです。これらのことから、現時点におきましては、町主導による日本語授業の創設は考えていないところであります。次に、訪日外国人来道者の誘客取り組み施策についてでありますが、訪日外国人来道者数は、東日本大震災の影響により平成２３年度は一時的な落ち込みがあったものの、それ以降は増加しており、２９年度の来道者数は過去最高の２７９万２千人となったところであります。また、本町の外国人宿泊客数についても過去最高の７万７千人を記録しております。訪日外国人来道者の本町への誘客取り組み施策については、音更町十勝川温泉観光協会や十勝川温泉旅館協同組合と連携した取り組みを行っております。観光客誘致に向けたプロモーション活動としては、国が主催する旅行博や首都圏で開催される海外の旅行会社との商談会などに参加し、本町の観光素材のＰＲと個別の商談を行っているほか、継続的な誘客のため、送客実績のある現地の旅行会社を訪問するなど、積極的な活動を行っております。また、空港会社や現地旅行会社の関係者が来町した際には、意見交換会を行い、その中で、モール温泉のすばらしさを初め、体験メニューや観光スポットなどを紹介し、十勝川温泉を宿泊地とした旅行商品の造成を依頼しております。こうした取り組みに当たって、十勝観光連盟や北十勝４町広域観光振興連絡協議会を初めとする関係団体、周辺自治体等とともに連携し、十勝の各地域の観光素材とも連動した中で、魅力ある観光エリアとして本町への誘客を図っております。昨年度については、外国人観光客が滞在しやすい環境づくりとして、十勝川温泉地区における公衆無線ＬＡＮの整備を行ったほか、本年度は、北十勝４町と連携し、多文化を理解した人材育成のための接遇研修を実施いたしました。さらに、十勝川温泉観光ガイドセンターとガーデンスパ十勝川温泉の二つの施設について、独立行政法人国際観光振興機構による外国人観光客案内所の認定を受けるための準備を進めているところであり、今後も官民協働で連携しながら外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。最後に、海外戦略部創設の考え方でありますが、増加する訪日外国人観光客に代表される国際化の波に対応することは、本町におきましても重要な課題と認識をしております。本町においては、先ほど申し上げましたように、観光協会と旅館協同組合が主体となって、民間の創意工夫で外国人観光客の誘客に取り組んでおり、町は、これらの団体と連携して交流人口の拡大を図るべく観光施策を推進しております。町の体制としましては、経済部に観光振興を担当する部署を設置しておりますが、観光協会や旅館協同組合はもとより、他自治体とも緊密に連携を図っており、現状の体制の中で円滑に各業務が遂行されているものと認識をしております。また、トップセールスについては、十勝観光連盟やとかち観光誘致空港利用推進協議会などの広域で実施する場合等が想定されますが、機会があればそうした事業に参加していくことも考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

最初に、町民課のほうで受け付けているということで、私のほうから答弁をさせていただきたいなと思います。そういった中で、受け付けした中では、いろいろな御相談はなかったと。その後も各部署に今確認したところ、そういったような御相談は受けていないというような状況でございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今、議員おっしゃったセミナー云々含めて国際化関係ということで広域で実施しておりまして、十勝インターナショナル協会ということで監事会等、総会等がございます。その中に行きまして、十勝管内における外国人の皆様の状況とか、そういった問題点とか課題を年に数回意見交換しておりますので、そういったのを通じて町としても政策に反映とか、いろいろ取り組んでいるところでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

現状の外国人の方との共生ということでありますけれども、今答弁をさせていただいておりますが、現在は技能実習生の方が多くを占めているということもありまして、そのような関係で町内にいらっしゃるという押さえでございます。ですから、ただ、今私申し上げましたインターナショナル協会とかそういったのが受け皿となりまして、日本語講座とかそういった相談は受けていると。ですから、町として云々というよりも広域で取り組んでいるので、その中で相談事とか日本語とかそういったことを学んでいただく場も、それから、インターナショナル協会の横に当然ＪＩＣＡありますので、ＪＩＣＡのほうがそういった受け皿となっているものもありますので、その辺で十勝圏域として対応しているというような押さえでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

外国人材の受け入れということでございます。就労のことが大部分かなと思ってございます。外国人受け入れということで、ちょっとまだ詳細なものが見えておりません。今我々の押さえているのは、北海道におきまして住宅確保の対策などの受け入れや環境整備、それから雇用事例集などを作成して業界、企業への支援を実施することとして、地域との共生に向け、対応、方向策を年度内に策定するというようなお話を聞いてございます。素案としては、外国人が安心して暮らせるよう、入居を拒まない賃貸住宅の登録や情報提供、それから居住支援を行い、災害時の情報提供や支援、防災教育・訓練にも取り組むこととしている。そして、外国人が日本文化の慣習を理解できるよう、日本語教室の情報提供や多言語化、翻訳ツールなどのアプリの利用促進を進める。業界や企業の支援としては、外国人登用の実例や実績を紹介する事例集を作成し採用活動を促進するとともに、中小企業セミナーを実施するということで素案がつくられるそうでございます。町としましては、その北海道が策定する対応、方向策を活用しまして、北海道と連携して業界、企業に周知してまいりたいと思っていますし、国のほうも生活や教育、就労に関する情報提供、相談をワンストップで行う窓口を全国で設置するというようなことでなってございます。我々としても、窓口は多分、そういうような就労の関係でございますので、外国人受け入れの窓口としては経済部がなろうかと思いますけれども、いろんな外国人の直接の相談とかいろんな生活面の御相談というのは、受け入れ機関もしくは登録支援機関がやるものでございますけれども、町もそこに何らかの形で協力せざるを得ないかなと思っています。その中で、地域とどれだけ共生して、外国人の方が地域に溶け込んで生活していけるか、そういうことで共生を考えていくのも今後の課題かなと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

北海道からグローバル戦略ということでいろんな課題がうたわれてございます。世界との強いつながりを生かして複雑化する世界情勢に的確に対応とか、地域活性化の促進、人材交流の多様な文化の共生に向けた環境づくりの推進、世界情勢の変化の的確な対応ということで課題がうたわれてございます。経済部としましては、観光振興等がございますし、交流などもございます。その辺については、それに、グローバル戦略に向けて町も一緒に取り組んでいくというような今後の考えになろうかと思ってございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

申しわけありません、今確認できませんので、今調べますので、少々時間を頂戴したいと思っております。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

私のところにそういったような苦情があったというようなお話は聞いておりません。そういったことで、ないのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

現状ではそういった指針みたいなものは考えてはいないものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

町のホームページについては、そのような検討はしていないものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今のホームページとか町の情報発信については、庁内に委員会組織を設置しまして、使い勝手とか。それで、きのうも山川議員の一般質問ありましたけれども、その中で、新たなＳＮＳとかそういった検討はしております。その中で、いわゆるホームページの多言語化ですか、そういったものも検討していくことになると思いますけれども、今、委員がおっしゃった、いつまでかというようなことは、今は申し上げる段階ではないものかなと思っております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

まず、日本語授業の考えでありますけれども、先ほども御答弁でもさせていただいておりますけれども、現在の９８名の方で、今対象者というのが小中学校の調査でもなかった、また、技能実習の方たちについては一定程度学習されているというようなことがあったから今は考えていないということで、広域で取り組んでいる部分があるということです。ですから、決して、坂本議員のおっしゃることはよくわかるんですけれども、広域行政で進めているということは、十勝管内が皆まとまって同じ目的で、効率化を図りながら、おのおのばらばらやらないで、まとめてやっているというところにメリットがあると思うんです。ですから、その中でコミュニケーションもとっていただいているというのも現状と思うんです。ですから、今の段階では広域行政のやり方で進めているものと。それは、音更のみならず、他の自治体も同じ考えだと思うんです。ですから、やはり今後の外国人の方々の増加がどうなるのかとか、そういったものであれば、またそれは十勝管内の中で議論されていくものかなと思っているものでございます。休憩（午前１１時５７分）

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

先ほどお時間頂戴して申しわけございません。先ほど御質問いただきました読売新聞様からのアンケートでございますけれども、ことしの１月１０日付で先方から御依頼受けまして、この月の１７日付で回答をしているというものでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

なかなかいいところを突いてくる。待っていました。坂本議員の思い、本当に今振り返ってみますと、自分の議員時代、まさに今おっしゃるようにドイツのバーデンバーデンのその状況、今から相当前の話です。でも、それをもとにして今十勝川温泉、あのガーデンスパがつくられている。そのとき誰が予測したかということ。しかしながら、今まさにそういったことを一つずつきっかけにしながら、そしてきのうも、山川議員から、まちづくり基本条例の中でも同じように関連したお話がございました。我が町として、やはりこの国際化というのはもう相当昔からあるわけであります。また、音更にあってもナパ市との交流もしてきたはずであります。交流に至っては過去にもそういった歴史があるわけであります。そしてまた、今坂本議員があえて取り上げていただいたのは、私もほっとしました。私はもともと、ふだんから皆さんの前でも、議員であるときも今も含めて何を言っているかといったら、基幹産業は農業、農業も観光も第１次産業ですよということを常々、誰も言っていないんだよ、そんなこと。今までも。国も。しかし、私は国会議員にも問いたかった。国土保全というのは農業と観光でやっているんです。途中から、インバウンドというけれども、その中で富裕層の人たちが来て、今北海道でも優秀な観光地、そこに何に目をつけたかといったら、景観だけじゃないんです。そのときに、水、そういった資源を求めて観光のみならず入ってきたんです。いわゆる国土保全という中では、農業も観光も、自然を守るという意味で１次産業なんです。と僕は思って、今も言い続けているわけです。そういった中で、まさに御指摘のように、しからば、あなたがそうおっしゃるならバーデンバーデンとどうだという御提案、これはまさにその当時を含めても、今を含めても、それをもとにして今ガーデンスパ十勝川があるわけですから、幾らかでも、皆さん方の御協力を得て成功のほうに、今も成功しているとは思うけれども、もっと成果が上がった行く末にはそういったことも考えてみてはいいのかなとは思いますけれども、今ここでそれを具体的にああだこうだというお話はちょっと差し控えたいと思いますし、私の夢は何も変わっておりません。だからこそ、そのついでで申し上げて申しわけありませんけれども、今の音更における外国人、これは大方が技能実習生。そして、さっき生活ごみのお話もしましたが、農家が、あるいは農家であっても、商工業者でもいいと思います。今受け入れられている大まかの中では酪農家が多いです。その中では、酪農家、規模も大きいし、農業といっても、会社と同じように社宅、あるいは自分の農場の周りにしっかりと外国人労働者の生活環境をちゃんと受け入れるという仕組み、そしてそういう建物があるわけ。ぜひ見てください、今度。そういった中で環境、生活のごみ出しであったりそういったものも適切に処理をしているという、そういった雇用側の努力もあると思うんです。ただ、最近函館であったりいろんなところで、農業とはまた別なところで雇用した人たち、それは労働条件のみならず生活条件の悪化によって、その雇用された研修生の人たちは途方に暮れてしまった。そういった実態から今、技能実習生といいながらも環境整備をすべきということで、今の外国人の労働者を受け入れるという体制の中で、条件はそろっていないじゃないかという批判もある中で、国は、しかしその雇用をすると。あるいは外国人を受け入れるという条件づくりのために法律も、今急いだと怒られているところもあるけれども、しかし、そうはいいながらも現実にこれだけ入ってきているわけだから、そういった中での条件づくりを今しているということであります。それとあわせて、この中で申し上げさせていただくけれども、２９年の北海道のインバウンドが入ってきたのが、計画の中で３００万と言ったやつが、もう２９０万を超している。そして、今坂本議員がおっしゃるように２０２５年、これは２０２０年に向けて４千万の全国で受け入れる体制。でも２５年にはもう６千万という目標を立てている、大阪万博含めて。そうなったときに、もう既に、今坂本議員が御指摘のように、もう３００万とかそんな問題じゃないんです。自動的に入ってくるんです。そして今、北海道は一生懸命道路インフラをつくっています。そして今、きのうの新聞でもわかるように、そういう条件づくりもしているんです。そういった中で、雇用に抱える外国の就労者を含めて、観光客も含めて恐らく、人口減少はするけれども、交流人口を入れれば常に１億２千万の人口はこの日本の中にあるということ。そういった中では、今坂本議員がおっしゃってくれたように、我が町としてもそういったことを、よくピンチがチャンスと、きのうも、言っているという人、僕も言うけれども、そうじゃなくて、あなたがおっしゃるように、備え、それをどうしていくか、これがともに考えていきたいと思いますので、ぜひまたよきアドバイスをいただければと思います。

答弁　町長 小野信次

なかなか具体的に来る。取り急ぎそういった考えも浮かぶかなというふうに思いますけれども、先ほど部長からもお話し申し上げましたように、今十勝圏、そして東北海道という中では、まさに坂本議員からおっしゃっていただくように、国は観光、これはやっぱり国のこれからの目標として一番に挙げているということはそのとおりであります。そういった中で、地方自治体の中でも特に十勝圏、そして東北海道という中でそのことをしっかり連携をしていこうと。地域間で今までは、どこどこの町がこういう連携しています、ああいう連携していますという時代が続いたんです。しかし、これからはそうじゃなくて、しっかりと観光域を含めて、そして来られるお客様が、滞在型といっても、やはりせっかく来る中では周遊をするわけです。そういったことも含めながら、十勝は十勝、先ほど答弁の中にも入れてありますけれども、そういったことも含めながら広域の中での地域間連携をしていこうと。そしてあわせて、今これを一生懸命頑張ってやろうとしているのは国交省でもあります。その中の観光庁。そういったことを含めて、そして、今東北海道、今インバウンドの話の中で出てきましたけれども、特に坂本議員、既に皆さんも御承知のように、僕も今、十勝圏域の中で北海道の観光地を有する自治体という中で、希望する自治体だけが集まっている会があるんです。その中で昔から、もう皆さん御存じのことだと思いますけれども、ニセコ、倶知安、富良野、そして最近は留寿都というところ、坂本議員がおっしゃるように、定住しながら、観光客がふえた上で次に起きてくるのが御心配をされているような定住をしてくる人たち、そういったことにどう取り組んでいるかということも含めて、広くはそういった会議に出席しながら今やっているところでもあります。だから、とりたてて、今１１０年の、１０年ぐらい前だよね。そういったときにそういった話をしてきた中にはあるけれども、じゃ、今それからまた１０年たちながら、私たちが一つの町として取り組むものはしっかりと取り組みながらも、今国がそこまで支援をするということになれば、やはり広い経済圏域の中で協力をしていこうというのが今の流れであります。その中にこの十勝の観光協会もございますし、そういう中で常に、トップセールスという中では、一町村の首長さんが行くということよりも、そういった中でのトップセールスを盛んに今行っているということは坂本議員も御存じのとおりかなというふうに思っています。あえてそれを一歩踏み出して、踏み越えてというよりも、それを踏み出して我が町の、自分が行く気があるかないかというと、今そのことについての用意はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

本町として一番多いのはやっぱりアジア系でございまして、台湾、それとか中国、タイ、そこら辺と結びついているというようなことでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

数字といたしましては、ここ５年間の外国人の宿泊数なんですけれども、平成２５年が４万１,９００人、２６年度が４万７,２００人となっていましたけれども、先ほど言ったいろんなプロモーションとかその辺を盛んに行うことによりまして、平成２７年度から７万３,９００人と、このような形で数字的には伸びてございます。後半の部分のタイの。とりあえず、私も存じ上げていませんので、ちょっとお答えのほうはできないかなということでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

本当に力強い、背中を押されたという感じがいたします。新たな提言というよりも、しっかりと取り押さえた発言であったかなというふうに思っています。またそういった中で、これからの音更町の発展という中での観光振興という中で、さらには、言ってみればインバウンドということよりも、これからの国際化に向けて町がどう捉えているのかと、そういった御示唆であったかなというふうにも思っています。そのために、せっかくの機会に、こうした私自身の立場に至って、言ってみればトップセールス、そういった意欲的な方向づけができないのかというお話でもあったかなというふうに思います。今、それぞれがなるほどなと思う中で、我が町として、今坂本議員から見た場合にはどうもそこら辺が合致しないなという点もあるように今お聞きしましたけれども、町として行政としてどうすべきかという点については、今お話ししていただいた点とそう変わらなく今も取り進めているところでありまして、まして観光に対しての振興策という面では、この数年にあっては、相当議会の皆さん方の御理解も得ながら、また、相当議会の皆さん方のまた御支援もいただきながら、十勝川振興にあってはいい形になってきているなというふうに思っております。あわせて、今坂本議員から御指摘があったように、これが、最近の言葉で必ず言われることですけれども、持続可能な観光地であるかどうかというのが今御指摘いただいたるるの指摘の中にあるのかなというふうにも思っています。トップセールスという言葉ありましたけれども、これは、繰り返しになりますけれども、やはり我が町だけというわけにいかないです。そのために我が町は我が町なりに一生懸命、ただ一生懸命というんでなくて、具体的にそれを解き明かしながら策を練っていく。その中で、先ほど坂本議員にも示していただきましたけれども、平成２９年度のインバウンド、十勝で１２万９千人、その中の６０％として７万７千、約７万８千人の人が来られているという中で、来ているからいいのかという話じゃなくて、今までは、何とか地元観光客の減少、これをどうやって埋め合わせていくべきかということで、言ってみればホテルであったり旅館の皆さん方が、インバウンドという今言葉ありますけれども、外国人の旅行者を受け入れるという努力をされたんだと思います。あわせて、その時代から２０年近くたちますけれども、ほかの国、特に東アジア、中国を含めて東アジアの経済圏が活気が出たということによって大きくこの１０年間の間に変わったと思います。さらには、もともとほかから入ってきた外国人の方々も十勝まで足を延ばしてくれるような時代に入ってきた。そういった中ではやはり多言語化、そういった条件整備、そういったものを、Wi-Fiのみならず、町としてそういった条件づくりをどうしていくのかというお話であったというふうに思っています。ただ、今御指摘のように即と言われる、すぐと言われると、これは今、言ってみれば研修生、そういった人たちが大方だという中で、個々に日本語を教える教室をつくったりいろんなことをするというのは、まだそこには坂本議員から言われるほどスピード感はちょっと持てないなという感じはいたします。しかしながら、方向性については、全道で一番人口を抱える町といいながらも、１次産業がなぜ大切かというと、きょうの新聞の下のほうに見えたと思いますけれども、ＪＡ音更農協、北海道の中で１番と書かれていたと思います。それは、その基礎があってまちづくりに生かされている中で、そういった中でやはり観光も、食と関連していて、おいしいものがたくさんあるという、そういったことも含めて、トップセールスという中では、民間をしっかりと巻き込んだ中で、そして、行政が軸になるか民間が軸になるかというんでなくて、それこそ共生していく。そしてそのアイデアをしっかりと出し尽くしながらその時々を乗り越えていかなければならないと思っていますし、今、まさにきょう御提言いただいたものをもとにしながら、自分たちが改めてやるべきことをしっかりと見据えて前へ進んでまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。