町民の暮らしを守る社会保障の充実と周知について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民の暮らしを守る社会保障の充実と周知について」４点のお尋ねをいただきました。教育長へのお尋ねもございますが、私の方からお答えさせていただきます。まず１点目に「町民が新型ウイルス感染症に感染して入院した場合、その医療費負担はどのように措置されますか」とのお尋ねがございました。万が一、町民の方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、感染症法に基づき、他の人への感染を防ぐため、北海道が感染症指定医療機関への入院勧告を行います。入院勧告期間中の入院治療に要する医療費につきましては、公費で負担され、その際、医療保険の適用が優先されるため、治療で生じた医療保険での負担割合分を除く、自己負担分が公費で負担されることになります。なお、公費負担の手続きとしましては、北海道から申請書や必要書類等の案内が送付されますので、それらの書類を整えて提出することが必要になります。２点目の「経済的に就学困難な生徒に対して、高等学校等へ就学するための国の助成制度にはどのようなものがあり、周知されていますか」のお尋ねがございました。中学校卒業後の生徒の高等学校等への進学に伴う就学支援制度につきましては、国や北海道をはじめ本町や各種法人、民間団体など、さまざまな制度が充実しているところです。まず、平成２６年度から開始された「高等学校等就学支援金」、いわゆる授業料無償化につきましては、高等学校に進学する方が９８％以上となった現在、家庭環境に関わらず学校選択の幅を広げるため、国が学費の一部を負担する制度であります。例えば両親と高校生・中学生の４人家族で両親の一方が働いている場合、年収が９１０万円未満世帯の方が対象で、私立高校につきましては今年度から年収５９０万円未満世帯の方は授業料無償化が拡充されたところです。次に、授業料以外の教育費支援制度である「高校生等奨学給付金」につきましては、生活保護や住民税非課税世帯などの低所得者世帯を対象に、国と北海道が教科書費や教材費などを支援しております。以上、二つの返済不要の支援金制度につきましては、中学校において高校受験前に周知され、高等学校等の入学時にも周知・説明が行われ、各高等学校等で申請手続きが行われております。本町では、町独自の「奨学金制度」によりまして、高校生では月額１万５千円を無利子で貸与する奨学金や、町外に通学している生徒へのバス通学定期運賃補助、訓子府高校へ通学している生徒への入学準備金や見学旅行等への支援などを行っており、中学校を通じてチラシを配付し、広報やホームページ等でも周知に努めております。さらに、公益財団法人北海道高等学校奨学会など、各種法人や民間団体において、それぞれの目的に応じた奨学金制度があり、各家庭状況によって活用されているところであり、チラシや各団体のホームページ等で周知が図られているところです。今後も、情報収集を行い関係団体などとも連携を図りながら、子どもたちが安心して高等学校などへ就学できる環境を整えてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。３点目に「本町において、重度の障がいがあって、家庭内で介護を受けている方への支援と課題は何ですか」とのお尋ねがございました。在宅で介護されている重度の障がいをお持ちの方で、障害福祉サービスを利用されている方は、障害者手帳１級の方が６名、２級の方が３名おります。また、利用されている障害福祉サービスの内容は「居宅介護」「重度訪問介護」「短期入所」「生活介護」「就労継続支援Ｂ型」のほか、地域生活支援事業の「訪問入浴」などのサービスを利用されています。そのほかに町の在宅福祉サービスでは移送サービスや除雪サービスなど多岐にわたる支援をさせていただいております。課題としましては、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応等地域の体制づくりでないかと認識しております。一人一人状況が違いますので、相談支援専門員と連携しお試し入居などのサービスを提供し、個々に合わせて将来に備えていかなければならないと考えております。４点目に「町民の医療保険加入者が死亡した場合の葬祭費は、どのように遺族に周知され、支給されますか」とのお尋ねがございました。葬祭費の周知については、国民健康保険は町のホームページに、後期高齢者医療は北海道後期高齢者医療広域連合のホームページに掲載しています。葬祭費は、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している被保険者が亡くなったときに、葬祭を行った人に対して支給するもので、死亡ではなく、葬祭に対して支給されるものですので、葬祭を行っていない場合は申請することができません。葬祭費の支給については、本町では事前に戸籍年金係から死後手続等に必要なものが記された書類が送付されているため、遺族はこれら必要なものを持参して、事務手続きのために来庁されますので、国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者証の返還時に葬祭費に関する説明を行い、支給申請をしていただき、後日、喪主になられた人の口座に振り込みをしています。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず、１点目にＰＣＲ検査センターでの検査の件数ですけれども、一切非公表になっておりますので、町の方では情報をつかんでおりませんので、ご了承いただきたいと思います。そして、あと町民が感染した場合、どのような対応をするのかということですけれども、例えば、町の職員が感染した場合など、不特定多数の方と接触していることが多いと思いますので、そういった場合には、町長の方から公表をするということになります。ホームページだったり、場合によっては、テレビなどの報道だとか、そういうこともメディアも利用しての公表になる可能性もあるかと思います。ただ、個人の場合で、濃厚接触者だとかが特定できているとか、公表をするまでもないというケースの場合には、一切、本人の同意がない限りは公表する考えは、保健所の方からの指導もありますので、今のところはそういったことは考えておりません。それで町として、できるだけ、昨日もお話、町長の方からしましたけれども、できるだけ個人のプライバシーを守っていかなければならないということも考えながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

ただいま、公表の関係で、個人情報の保護という関係でございます。昨日もご説明しましたけど、一元的には保健所が担っております。保健所ができない部分というのは、本人が拒否をした部分については保健所は当然町にも言ってこれない状況です。状況とか、お名前とかというのは聞けないんですけど、状況とかですね、当然、役場の職員、事業所の窓口の職員ということがわかれば、責任転嫁じゃないんですけど、そこの事業所が責任をもって公表しているという、今、実態でございます。ですから、町の職員が感染、かかった場合については、町長から公表をするというような状況になろうかと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

１１月の下旬かと思うんですけれども、道新など新聞報道もありましたが、北見や釧路でも療養施設の確保をしたいという報道がありました。それでその後、北海道の宿泊療養対策班ですか、というところと総合振興局と検討を重ねて北見市とも調整しながら１件、ホテルを確保できたとは聞いております。ただまだ公表には至っておりませんし、また使う場面が来ないことを祈っているような段階ですので、現在のところ確保はできているということを聞いておりますので、ご報告申し上げたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

すいません、先ほどＰＣＲ検査においても費用のお話出てたと思いますけれども、北見市で行われるＰＣＲ検査については、すべて行政検査となっておりますので、本人の持ち出し、医療保険の持ち出しはない、今のところはありません。そして宿泊療養ですね、これについても一切公費負担ということで聞いておりますので、ご本人の持ち出しは、その場に持ち込むものだとか、そういったものになるかと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

聞いている範囲で。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

実際インフルエンザの委託を子どもの部分は町内の医療機関に委託しておりまして、聞いているとこで、ちょっとパーセンテージはちょっと手持ちに資料がないんで、例年どおり受けられて、一時、１１月中旬以降、ワクチンがなくなったということで、１２月初めからワクチンの接種ができるようになったというふうに聞いているところです。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、高等学校等就学支援金制度ともう一つ、高校生等奨学給付金、いわゆる前段につきましては高校の授業料の無償化の部分、後方についてはいわゆる就学支援ということでの制度になっておりますが、これにつきましては、中学校在学時はチラシ等の配布になるかと思いますし、高校入学時は入学時の説明会とか入学の手引きのところに必ず入っていまして、高校の方の事務で手続きをとっていますので、ほぼ全員対象ということで周知はされているということでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ワクチンの関係で先ほど１２月からはワクチンの接種に支障なくできるとお話をさせていただいたんですけど、再度確認をとるとですね、一定程度の量しか今ワクチンがきていないんで、どれぐらい確保できてるというのはちょっとわからないんですけど、そういう今のところは支障があるということで、聞いている中ではコロナの影響もあって、ワクチンそのものは子どもも大人も変わらないんで、ワクチンの接種量がたぶん今年は増えているという状況もあって、全国的にワクチンの量が足りないというか不足している状況だということです。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

すいません、障害支援区分まではちょっと押さえていないんですけれども、区分５、６の方というのは、おそらく３、４名だと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

非常にお答えづらいといいますか、どのぐらいいるかというのは目安といいますか、非常にお答えづらいところがあるんですけれども、寝たきりで介護を受けられている方というのが３名ほどいらっしゃいます。そのうち親亡き後、そういった心配をしなければいけない方が、やはりそのすべてではないかとは思うんですけれども、１、２名おるかと思います。そういった方にも来年から本格稼働するんですけれども、生活支援の拠点整備、障がいを持った方の拠点整備というものを１市４町ではじめますので、そういったところで、親亡き後のそういったサポートに備えてお試しでいろんな施設に入居してみたりとか、そういったこともできるよう、今でもできるんですけど、そういったことを広範囲で１市４町の圏域内でやりたいと考えておりますし、実際に今回もそういった相談がありました。ただ、ご家族の意向だとかもございますし、そういった方々、事前に施設も見学に行ったりもされ、家族の方が行っていることが多いと思うんですけど、行っている方も多いですし、例えば北見の蓮という事業所であれば共生型にはなるんですけれども、そういった医療ケアまではできないのかな、重度の方も受け入れができますし、他に北見に２、３か所そういったところはあります。ただ、もりの風については、重度の方を想定したグループホームではございませんので、もし受け入れをするとなると、それなりの介護人材の人数も必要になってきますので、今すぐでは難しいかなというところはあります。ただ、当初からデイの方に特殊浴槽を導入するなど、できるだけ町民の期待に応えたいということで、そういった設備を整えたりはしているのが現状でございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

管内で重度を受けられる施設がどのくらいあるかというのは、申し訳ないんですけども把握はしてございません。そんなに多くはないと思います。もりの風において、将来、重度も受け入れられるようにということなんですけども、もりの風のグループホームの考え方といいますか、設置にあたって、重度向けの施設ではないといいますか、重度の方を将来受け入れるような施設ではないということをご了承いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

前にも議員協議会の中で拠点整備については一度ご説明したことがあるかと思います。小さな町では単体ではそういったことにお応えするのがなかなか難しい。個々に合わせて、それぞれに合ったサービスの提供をするというのがなかなか難しいということもありますので、１市４町の圏域内、定住自立圏の圏域内でこういったものを整理しようという考え方になっておりますので、例えばうちの町の町民の方でそういった問題が出てきたときに相談支援の支援センターの方と協議をしながら、その子にどういうサービスが提供できるのか、どういうところに入所できるのか、相談支援専門員もつきますので、そういったところで検討しながら個々に合わせて対応していくことになります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私の記憶の範囲で申し訳ないんですけど、一つは重度の障がいを受け入れる方で言えば、管内的に言えば、滝上にあります。それから、その障がいを持った方が医療行為が伴うかどうかということが一つは大事なキーポイントになります。もりの風で受け入れられないというのは、入所することはできないというのは、その重度の人たちが医療行為が伴うかどうかということが１点キーポイントしてあります。これは例えば新得の療護施設に入れるかどうかということもありますけども、非常にその点でいくと広域的になってきますので、親の人たちはできるだけ身近なところでという考え方を持っています。これは一つの自治体でそれをやることは不可能だということの状況ですから、今、新たに北見の広域圏でやろうとしている北見と美幌、美幌は医療行為の療育園がありますので、これらを通じて、これらの人たちの対応をしていくということになると思うんですけども、非常にメンタルな部分があります。例えばもりの風で当初開設の時から重度の方でショートステイ、短期間であれば何とかできると。そのための入浴サービスみたいのも可能なんだということです。ただ、それでずっと滞在して入所ということになると、やっぱり重度の障がい者については医療行為等々含めてですね、難しいということが現実的です。経営的にも厳しいということになりますので、その点で言うと福祉保健課にご相談いただくということもさることながら、来年度開設する広域圏のその施設を通じて、短期の場合、親に何かあった場合は預かってもらえる施設はどこにあるのか、それから入所できるとすればどこなのかということを含めて、もう事前に親が元気なうちにそういう対応をしていただかなければらないというのが今の現実です。だから行政がということについては、よくわかりますけども、非常にメンタル、個々人のこの町、北見市でないのかとかっていうことも含めて出てきますので、これは現実的にやっぱり取捨選択しながら、その受け入れの体制に考えていくということになろうかと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

６５歳過ぎた時に、障がいのサービスを使っていれば、そのまま引き続き障がいの施設に入居していることも可能です。引き続き、場所を変わらなくてもそのまま障がいのサービスを受けられるということになるんですけど、６５歳を過ぎて、新たにサービスを受けるということになりますと、介護保険法を利用しなければならなくなります。それと６５歳前に介護保険の方が利用できるのかということですけれども、それにつきましては、４０歳を過ぎた第２号介護保険の被保険者になりますけれども、特定の疾患等の原因による方になりますので、すべての方が対象になるということではございません。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

６５歳を過ぎれば原因が何であれ、その方の介護度によりまして入所なり入居なりすることは可能です。第２号被保険者、４０歳から６５歳未満の方については、疾患の種類によって利用できるできないっていうことは制限がございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

介護保険と障がい、介護保険に施設には入れる。だけども障がい者のサービスや、あるいは受けてた専門的な治療等についてはダウンする可能性がある。だから障がい者団体から介護保険に６５歳以上の人が入れるからといって、そっちに移行されるのは困るという意見もあるのが実態です。ただ、それはまあ現実的にどう対応するかというのは個々によると思いますんで、ただ、介護保険の適用になるということは事実です。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

６５歳を過ぎて介護保険法の適用になりますと、おそらく障がい者のサービスは使えないかと思います。引き続き使っている方については可能だったと聞いております。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

１点目の家族埋葬料という部分ですけども、本町で扱っているというか、国保加入者、後期高齢者なんですけども、そちらの制度には、そういったものはございません。それとですね、あと国保と後期の昨年の件数ですか、ちょっと今は手持ちにございませんので。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

答弁でもお答えしましたけども、亡くなられた際には死亡届というのを必ず提出しないといけないというふうに決まっております。ですから、申請されていないという方は町民の方であればないというふうに認識してございます。

答弁　福祉保健課業務監 今田朝幸（福祉保健課業務監は2021年3月まで）

町民の方すべてに社会保障制度の部分について、いろいろ周知することをしたらいいんじゃないかというご質問というかご意見だったと思います。社会保障制度の周知というのは、必要な部分ではあると認識してございます。しかしながら、個人的じゃまずいですね、出産育児一時金ですとか、そういった部分は周知とかというのは必要というか、当然周知はさせていただいてございますけども、そういった部分じゃなくて、葬祭費、亡くなられるという部分についてですから、そこまで周知をするというか、ちょっと周知は控えさせて、今現在の部分で終わらせたいと思います。