（1）社会保障について／（2）除雪対策について／（3）生活の安全対策について

質問　3番 斉藤好信

それでは、60過ぎて若干声変わりしてますけども、よろしくお願いいたします。まず、社会保障について。7 年後の 2025 年に全国で認知症高齢者が約 700 万人に増加するとの試算が出ています。認知症施策推進総合戦略…新オレンジプランというものですが、ここの 7 つの柱の 2番目に、認知症の容態に応じた適切な医療・介護等の提供とあります。この施策の促進を図るため、来年度より「認知症初期集中支援チーム」が全国の市町村で立ち上がります。下川町として地域性に応じた取組をどのように考えているのか伺いたいと思います。併せて、医療・介護人材の確保などの支援策も喫緊の課題であります。介護人材の確保に向け、より一層の処遇改善を進めるべきと思いますが、町長の見解を伺いたい。また、町民に、将来自分も含め、親の施設入居を希望すると同時に不安の声がありますが、改めて「高齢者向け快適移住空間創出具現化事業」の進捗状況を伺います。

質問　3番 斉藤好信

今ですね、町長の答弁にあったように、今回の認知症の初期集中支援チームというのは、正に認知症の早期診断、それから早期対応に向けた支援体制を構築していくというものなんですが、私は…今国で進めている消費税の拡大に伴って、いろんな施策を打ち出しておりますけども、私はこれはある意味、高齢者だけじゃなくて、子育て世代も含めた全世代型の社会保障だというふうに捉えているんですね。例えば今私が質問した認知症に関することも、このへんのチームが来年度から発足して、努力して力を発揮していけばですね、あと7年後に700万人という統計が出ていますけども、これは早い段階で発見して対応すれば、例えば発症より2年早く対応した人はですね、かなり発症した人から比べると進み具合がまったく違うんですね。例えば認知症の症状が出たときから約5年後に発症するというふうにお医者さんは言われております。5年後に発症した時点で、薬の投与とか治療して治るのかというと、これは治らないと。止めること、なるべくこの症状が軽く出るように抑えることはできても、治すことができないというふうに言われています。それでМＣＩという認知症の…軽度認知障害というのがあるんですが、これは私も含めて65歳以上の5人に1人がなっているというものなんですが、発症の遅延…発症を遅らせる、2年間発症を遅らせたら約2割の人が認知症になる人がいないと。5年間発症を遅らせることができたら5割の人が認知症にかからないで天寿を全うするという、そういう研究者の推計も出ております。それで、この発症遅延をするために、やっぱり早期発見、早期対応をしなくてはならない。今までは、下川も包括の方で認知症の相談とか生活の相談などを受けておられますけども、これからは非常に難しいんですが、このチームだけではもちろんできないし、中には町内会、近所、民協…そのへんも含めて、そういう家族の対応とか相談を受けながら、その方がもしそういう症状が出たというときに、どう対応するのかというところが、お医者さんにいろいろお聞きすると非常に難しいそうなんですね。啓もうをどうやってするか、まだかかっている、かかっていないの…調べるいろんなテストみたいなのがあるんですけども、そこの場に来られて、例えば5問出されて、2問ぐらいしかできない場合は「初期症状あるよ、気を付けてね。」という感じで言えるんですけど、その場にも来ない、それからこれはプライバシーに関係することで、個別には言いませんけども、やはり下川町の中にもそういう方がいらっしゃいます。これはヘルパーさんとか、現場に向かい合って対応している人が一番よく御存知だと思うんですけども、そういう方のお話、意見等もよく聞いてあげて、そして対応する。この認知症初期集中支援チームというのは、来年の4月1日から全国的に展開するわけなんですが、今までもモデル事業として全国で何箇所かやっているところがあります。対象者の大多数は一人暮らしや高齢の御夫婦の取組によって、多くのケースで入院または入所をせずに、そこの育った地域で生活が続けられたという実証実験も報告されております。一方で、そういう方がいらっしゃるということで、医療従事者の方が訪問して生活の状況等を聞かなくてはならないんですが、この訪問に抵抗を感じる、それから受診を頑なに拒否する、そういう方が当然いらっしゃいます。自分では自覚症状ということはないんですが、なんとなく物忘れが激しくなったとか、認知症に薄々気付いていても、今の生活を続けていくことができなくなるという恐れで診断を受けないという場合も、これは現場で起こり得ることなんですね。ちょっと長々しゃべりましたけども、このМＣＩ…軽度認知症障害、それから認知症の方ですね、これは昨年の10月現在で全国の65歳以上の方は3,459万人、高齢化率27.3％ですけども、これに下川を…数字上ですけども当てはめていくと、有病率の推定というのが、先ほど言った軽度認知症障害の方で約13％ぐらいです。それから、認知症になる方を含めて、先ほど2025年に700万人と言いましたけども、大体これが有病率というのは推定で約15％。2020年ですから、あと2年後では410万人という…推計ですけども、これに当てはめてみても下川の場合は高齢化率約40％、午前の一般質問の中でも高齢者の基準みたいなお話がありましたけども、先ほど述べたように、65歳以上になると5人に1人が軽度認知症障害というものが出てくるんだという、そこを一つの基準でやっていくと、認知症初期集中支援チームというものが発足して、取組の中で様々な問題も出てくるし、それを一つ一つクリアしながらどうやってそういう方を早期発見して、早期対応して、そして認知症にかからないようにもっていくかということが、これは下川だけじゃなくて全国の市町村で取り組む大切な部分だというふうに思うんですね。それで、先ほどの答弁の中では、おおむねスタッフのこととかありましたけども、このへんはどのような取組を今後していくか伺いたいと思います。

質問　3番 斉藤好信

今お話あったとおりですね、一般的な対象者の条件というのは、40歳以上…これは若年性アルツハイマーの部分ですけども、また、在宅で生活をしていると、それが認知症の疑いがある…こんな感じなんですけども、これを今答弁あったとおりですね、潜在で…家族の中にいた場合ですね、相談する場所ですね、今は包括の方で予約制でやっておりますけども、これはもう少し僕…例えばですね、下川には町立病院ありますけども…そこの中にですね、いろんな…今現在、退院に向けての今後の生活とかいろんなことは師長さんあたりが相談にのっているらしいですが、師長さんは師長さんで難しいお仕事がある。そんな中で、そういう方の対応とか、家族の…例えばＡさんの奥さんが、今こんな感じなんだけどもどうでしょうか、どういう対応をしたらよろしいですかという相談をした場合ですね、もちろんスタッフのお医者さんも当然相談を受ける立場ですけども、ワンクッションおいてですね、そういう相談の窓口というものが病院の中にあればいいというお話も…ある自治体のところから聞いてきました。一般的にいわれるソーシャルワーカーの仕事に当てはまると思うんですが、これ小さい町だからあまりお話するとあれしますけども…ちょっと相談を受けたんですね。それで、一応その方は町立病院にもかかっている方なので、相談された方には、病院に行って御家族の生活状況をお話して、アドバイスを受けて、中から対応した方がいいんじゃないかということで相談を受けました。そういう方がまだまだいると思うんですね。ただ、これプライバシーがあるんで、若干見た感じとか、行動なんかを見て、あの人認知症じゃないのという…こういう部分がちょっと怖い部分もあるんですけども、それはどうしてもそういうものは出てくると思いますけども、そのへんを含めて、潜在的になかなか相談にのれない方を早期発見して、早期対応できるような取組を…いろいろなこともあると思いますけども、そういうのを一つ一つ課題を乗り越えて、安心してこの町で、そういう方が住めるような状況に持っていくようにですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。続いてですね、2番目にあった介護、それから医療の人材の確保ですけども、これは私が27年9月、第3回定例会でも、あけぼの園、それから町立病院、山びこも含めて、施設の臨時職員または嘱託職員の処遇改善を求めてまいりました。28年度からは、例えば、あけぼの園の介護職員…嘱託職員に関して、手当の拡充なんかもされておりますけども、この中に期末手当という部分が入っていますか。

質問　3番 斉藤好信

臨時は入っていませんね…頷くだけでいいです。今、全国的に約37万人の介護職員が不足しているといわれてます。それで、まだ確定はしてませんけども、以前のヘルパーさん…初任期研修の内容ですね、例えば今130時間でしたか…研修の時間帯なんかも軽減する、短縮してですね、多くの方が以前のヘルパーさんの資格を取りやすくするとかですね、それと併せて認知症の講習もそこに取り入れてやるという取組が出てきています。その中に、外国の…研修制度を忘れましたけども、そういう方も入っておりますけど、まずは日本の中におけるヘルパーさんの資格を取るための軽減を今取り組んでいるところなんですが、この下川でも…あけぼの園も含めて、職員はなんとか回っているといっても、やはり人が少ないと職場環境というのは悪化するんじゃないかというふうに私は思うんですね。午前の話にもありました…保育士さんの話でしたけども、やはり地元に資格者がいてもなかなか入ってくれないというのは、もちろん賃金体系の問題もあります…これは大きいと僕は思います。その中でも職場環境というものが、やはり地元ですから耳に聞こえてくると思うんですね。そういうものがネックになって地元に勤めない。中には下川から名寄の職場に通われている方もいらっしゃいます。そういうものを含めて、先ほど嘱託職員だけ手当を改善されたようですが、臨時も含めて処遇改善というのは図っていかなければ、なかなかみつからないし、それから町で取組をした資格の助成…これも昨年度は3名の方がされているそうですが、これは本当に素晴らしい取組だと思います。こういうものも含めて、臨時、嘱託の方が、仕事内容は本当に…ここにも担当の方がいらっしゃいますけども、ほとんど仕事内容は変わらない。ただし、責任の部分では重たい軽いはあるかもしれませんけども、人間を対象としてやる仕事というのは本当に大変だと思います。介護職員になぜならないかというと、他の業種の所得から比べてかなり差があるんですね。今、国でやっているのは2020年ですか…介護職10年勤めた方を月7万円でしたか…という話もありますけども、これはまだ先のことですけども、やはりこのへんの嘱託、それから臨時の部分を含めて、下川はどうしても人数多いんですから、このへんの処遇改善を僕は進めるべきだというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。

質問　3番 斉藤好信

前向きに取り組んでいくというふうに理解してよろしいんでしょうか。

質問　3番 斉藤好信

いつも時間配分がうまくいかないんですが…是非ですね、下川の中に多くの資格を持っている方がいらっしゃいます。そういう方が地元に勤めていただけるような、そういう処遇改善に向けて取組をしていただきたいと思います。次に、答弁の中に…施設の関係ですが、高齢者向け快適居住空間創出具現化事業ですね、これは前回の決算認定でありました…可能性としては低いと、それで今ある施設の拡充とかうんぬんとありました。そして、先ほど町長の答弁の中で、一定程度充足している、また、不安の声を取り除くことができるものと考えているというふうに答えられましたけども、これはある意味…町民の…現場の声を担当課が知らないのか…そのへんは把握されていないのか知りませんけども、もう少し町民の声を聞くべきだというふうに思うんですね。現実に、80代の方ですけども、自分の持ち家に住んでいて、維持管理ができない。まだなんとかヘルパーさんの協力を仰ぎながら自活しておりますけども、将来的には北見にいる…札幌にいる…遠くにいる子供さんのところを頼って、そこの近くの施設に入らなくてはならないという…だけどできれば下川に住みたいという方もいるし、それから、私たちが聞いた町民の声では、地方から出てきて今下川に住んでいる世代の方が、将来的には親をこちらに呼びたいけれども施設に入れないと…そういう声も数多くあるわけなんです。だから充足しているという部分は、これはどういう意味で言っているのか。現在だって、あけぼの園に入れなくて、一定期間、旭川とか西興部とかいろんなところに入られて、空いたらこっちに戻ってくるという方だっていらっしゃるのは知っているとは思うんですが…そういう方もいらっしゃいます。それで、私が27年の第4回定例会で質問した時には、町長の答弁の中に、共生型住まいの場のような住宅を希望する高齢者が今後も増加するものとして認識していると。ただし、財源的に維持費も…例えばぬく森の場合は1,000万円ぐらいかかっていると、そのへんも含めて取り組んで…研究していく…協議していくという答弁がありましたけども、これはそんな生半可にゆったりとやっている研究じゃなくて、例えば既存の施設を使ってやるかとか、先ほど言った時に…私は建設の課長に聞きましたけれども、例えば今ある住宅のように…あまり格好つけたものでなくて、下川の業者が造れる平屋建ての、そしてある程度の…ぬく森ぐらいの空間があって、共同で住んで、見守りそして生活相談ができるような…安否確認ですね…そういう人がいらっしゃって、そして住めるような…そういう場を僕はつくるべきだというふうに思ったんですね。そして、当時の課長に、そういうものを下川の建設会社の方がやろうとしたら…確かぬく森の場合は2億3,000万円ぐらいかかったと思いますけども、コストダウンはできますかと言ったら、ある程度…本筋を離れないような感じでつくれば、コストダウンは図れるという答弁もありました。そこも含めてですね、これは僕は非常に大事だというふうに思うんです。町民に不安の声もあるという部分を話しましたけども、その部分をもう少し幅広く…座ってても誰も言ってくれませんから、そのへんはいろんな…そういう方に対応している方の…現場の声を聞くということをして把握していただきたいと思います。そこを含めてですね、その1点伺いたいと思います。

質問　3番 斉藤好信

今ですね町長から答弁があったとおり、確かに本当に難しい政策だというふうに思いますけども、そのへんも含めて、そういう施設運営している事業所などの企業誘致なども含めた幅広い…担当課の方がいろいろ研究されて、なるべく早い期間に…下川の既存の施設を使うのか、目に見えるものを町民の方に示す取組をしていただきたいというふうに思っています。次に、除雪対策についてということで、現在、市街地の中に流雪溝の投雪口が、町道、道道、国道、合わせて 330 か所。歩道を挟んで隣接する住宅、商店の住民の高齢化に伴い、雪の処理の作業困難な状況が起きているが、今後の対策としてどのように考えているか伺います。また、個人の除雪事業者が将来に向けて確保されるように、担い手対策の中で、作業機械の貸与、またはリース化も含め、検討すべきではないか。考えを伺います。

質問　3番 斉藤好信

この件は同僚の議員の方が、昨年…第4回定例会で質問されています。その中で、町長の答弁の中に、投雪…雪を投げるのが困難な高齢者に対する支援のあり方を検討するというお話を1年前にされています。当時の担当課長も、高齢者の方については、今後について影響が益々深刻になってくるだろうと、投雪作業の困難者を支援するなんらかの仕組みが必要だというふうになっているんですが、1年経って、それがまだ出てきていない。私たち議会と町民の井戸ばた会議の中でも何人かから…先ほどお話ありましたとおり、除雪の組合があって、個人でもやっている方がいらっしゃいます。ところが、数がまだそんなに多くなくて、今やっている方は頼まれている方がいっぱいいっぱいで、ほかに手が回らないと思いますが、そういう方が増えた場合、今現在でも…頼んでもいないと…それで押していっても投雪溝に入れること自体がなかなか難しい。先ほど言った同僚議員の答弁も…いろいろ読ませていただきましたけども、やはり雪山ができているという部分があります。その中の町長の答弁の中で、いろいろ国とか道にお願いして、そこの部分の除雪をやってもらってはいるというふうにありますけども、さっき言ったとおり330あって…330か所の中で今現在利用されて…流雪溝としてちゃんと利用されている方、利用されている箇所というんですか、分かったらお願いします。

質問　3番 斉藤好信

流雪溝の管理運営協議会の中で、いろんなルールがあって、もちろん流雪溝に雪を投げる時間帯も決まっています。この時間帯が…これがまた大変なんです。この時間に出てきて、その時間の中で投げるということがなかなか厳しい方がだんだん多くなってきているんですね。いつでもいいという訳にもいかないと思うんですけども、こういうところなんですね。例えば福祉サービスの中に、除雪サービスとか、町民に対して排雪の助成とか出てますけども、流雪溝に関しての助成はありません。町民の公平さを保つ中で、こういう部分の助成…同僚議員の中では公費を使って…という質問がございました。これも含めて、この部分もやはり助成をしていくという、これはある意味、町民サービスの公平性を保つという部分で是非やるべきだというふうに考えますが、いかがですか。

質問　3番 斉藤好信

正にそのとおりで、1年前と同じ質問かもしれませんけども、そういう投雪困難な方が…これからも増えていくでしょう。でも立派な流雪溝が下川にあるということは、一つの大きな財産だと思います。これを是非有効に使ってもらうために、そういう困難を訴える方に対応できるように…1年経ったわけですから、今お話がありました、そこも含めてもう少し、今現在困っている方に対応できるようなかたちで進めていっていただきたいというふうに思います。それから、従事者ですね、オペレータというか…資格を持っている方は結構いらっしゃるんですが、小型だったら普通乗用車でも運転できますけども、そういうことも含めて…ただ作業機械というのは御存知のとおり高額なものです。これをディーラーから町がリースで借り受けて、それをやっていただく方に貸与するという…こういうやり方もあると思うんですね。除雪ですから、冬期間の大体4か月ぐらいですか、その間に自分で機械を買ってまでやるといったって、これは価格を知っていると思いますから…あえて言いませんけども、なかなか難しい。そのへんをもう少し研究されて、しっかり把握されて、メリット・デメリットどういう感じがあるかという検証をしながらとありますけども、今個人的にやっている方でも結構高齢な方もいらっしゃいます。やめたと言った時にさあと言うのではなくて、ある意味、早め早めにそういう対応も考えていくべきじゃないかというふうに思うんですが、一言だけ答弁いただきます。

質問　3番 斉藤好信

それでは最後の質問ですけども、生活の安全対策についてということで、近年、下川町内でも住宅街で熊が目撃されることが増えており、農作物被害も確認されています。記憶に新しいところでは、今年の春に白い熊が中学校周辺に出没し、テレビ・新聞等で大きく報道されました。町はその場合、地域の猟友会に駆除依頼をし、会員が熊を射殺することで、人間や民家、畑などの被害を食い止める。その猟友会が、今深刻な人手不足と高齢化に悩んでいる現状であります。2008 年に施行された「鳥獣被害防止特別措置法」に基づいて、下川町でも鳥獣被害対策実施隊が設置されています。狩猟免許を取得し、現場で対応できるまでには、ベテランの方の指導・訓練と、多くの時間が必要であります。町民の命と暮らしを守るためにも、隊員の確保と育成に町としても本腰を入れて取り組むべきであると思いますが、町長の見解を伺います。

質問　3番 斉藤好信

大体現状は把握しました。現在、下川町の猟友会の方は6名…間違っていれば訂正してください。その中で、若いというふうにいわれる60代、70代前半の方が2名で、あとは本当に年齢の高い方がいらっしゃいます。そういう熊とか出たときに、そういう方が将来的にいなくなった場合に、他町に頼むとかいう場面も出てくるんじゃないかと思うんですね。環境省がやられた中で、この40年間ぐらいで狩猟免許…要するにこういう猟友会のメンバーですけども、52万人から20万切っちゃっているんですね…全国的にも。一つは、自治体の例を出しますけども、どういう取組でそういう人材の確保をしたかというと、狩猟免許…例えば散弾銃とかライフル銃…これは第1種ですか、それから空気銃の…これは第2種に入ります。あとは罠をかける免許もありますけども、ほとんどこの散弾銃、ライフル銃の第1種免許ですけども、この狩猟免許を持っていれば…熊が出てきたからお願いしますと…行けるかといったらこれは行けない。やはり場数をどれだけ踏んで…鉄砲が当たって即死していればいいけども、行ったらまだ騒いでいるときに、自分でその熊を…鹿を始末できるような…そこまでできなかったら、やはりものにならないというんですね。それで、今話した中に、例えば長野県の小諸市こ も ろ しでは、ＩＣＴ…情報通信技術を使って、罠にその技術を使って、そこに熊とかが入ったら、猟友会のメンバーのスマートフォンに連絡が入って、そしてあるところのボタンを押すとバタンと閉まるとか、その実験もやっています。それから、秋田県では、狩猟免許は現在…平日に行われているんです…都道府県では。これを秋田県では、休日に行って、免許の取りやすいようにしたとか。そういうことで、秋田県では年々増加して…今108人ぐらいの若者が狩猟免許を取ったというふうになっています。それから、ここが大事なんですけども、これも秋田県ですけども、3年前から今の猟友会のメンバーの方が、若者に狩猟の魅力とか、やりがいなど…特別フォーラムを開いて、どんなに人のために役に立つのかとか…それも含めたいろんなお話を今のメンバーがしていくと…そういう場をつくってあげる。その中で、私も狩猟免許を取ってそういうふうになりたいという方が増えてきているんですね。要するに社会貢献性を訴えるというんです。それと、実際にたくさんの場数を踏んだ猟友会の体験を聞かせてあげる。そういう場をつくっていくことも非常に大事だと思うんですが、どうでしょうか。