国連家族農業の10年がスタートするに当たり、本町農業の進展に向けた取り組みについて

答弁　町長 小野信次

おはようございます。国連家族農業の１０年の始まりに当たっての本町農業の取り組みについての御質問にお答えをいたします。初めに、国連の家族農業重視への転換及び農民の権利宣言に対する町の認識、農産物の自由化路線に対する町の見解、家族農業１０年に向けての取り組みの考え方につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。国連は、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消及び天然資源の保全における家族農業や小規模農業の役割を周知することを目的として２０１４年を国際家族農業年とすることを２０１１年の国連総会において決議しております。これを受けて、国連食糧農業機関が、２０１４年以降、家族農業をテーマとする世界食料デー式典などに取り組み、国際家族農業年を延長する家族農業の１０年の設定を求めて国際的なキャンペーンを展開し、世界各国の議論を経て、２０１７年の国連総会において、日本を含む国連に加盟する１０４カ国の賛成により、２０１９年からの１０年間を家族農業１０年とする決議が採択されたところであります。また、農民の権利宣言は、家族経営など小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して財源確保、投資などを促し、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合への支援なども呼びかけるもので、昨年の国連総会において１２１カ国の賛成により採択をされておりますが、日本は、同宣言の内容において国際社会での議論が未成熟であるとのことから棄権しております。本町の農業経営体のほとんどは、法人化されたものも含め家族を主体としており、営農とともに地域の環境整備や交流等を通じて農村地域のコミュニティを形成し、お互いに切磋琢磨しながら、我が国を代表する産地の一つとして、安全で安心な食料を供給するという重要な役割を果たしてきており、国連の家族農業に関する決議や宣言については、本町の農業や関係者にとって大変意義深いものと認識をしております。農畜産物の自由化については、ＴＰＰイレブンが昨年１２月３０日、日欧ＥＰＡが本年２月１日に発効し、牛肉などの農畜産物の輸入急増により、国内産農畜産物の価格低下等、農業を初めとする関連産業を含めた地域経済への影響を懸念しているところであります。農畜産物は、命をつなぐ食料であると同時に、国際的に流通し、市場経済の競争原理にさらされている商品であることから低コスト化が求められていることも事実であり、国は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国際競争力のある農業を目指して大規模化や効率化などを進める施策を実施しております。本町の平均経営面積は、現在３５ヘクタールを超え、国際的には小規模でありますが、国内にあっては大規模経営であり、年々、農家戸数の減少と相まって規模拡大の傾向にありますが、今後も家族を主体とする経営が本町の農業の大部分を占めるものと思っております。本町は、家族農業の持つすばらしい価値を守りながら、農業の担い手が将来にわたり夢と希望を持って営農に取り組み、国内有数の産地として安全で安心な農畜産物を消費者に届ける大きな使命があるものと思っております。そのため、農協を初めとする関係機関・団体と連携しながら、国の各種補助事業を活用し、人材の育成、担い手の確保、農作業省力化支援、基盤整備などの推進に努めるとともに、今後も小規模農家を含めた万全のＴＰＰ等対策を講じられるよう、必要に応じて関係機関とともに国へ要請してまいりたいと考えております。次に、農業を中心とした研究組織の立ち上げの必要性についてでありますが、御質問にあります岡山県真庭市は、西日本屈指の木材産地でありますが、林業や製材業の経営が厳しい状況の中で、地元有志の活動が原動力の一つとなり、木質バイオ活用の国内代表例と呼ばれるようになったということは承知をしております。本町においては農業が基幹産業でありますが、これまでも、町内の農協を初めとする関係機関・団体と連携し、営農対策協議会や農業再生協議会、家畜衛生推進協議会などを組織し、その時代に合った農業のあり方を検討・研究しながら、時には先進地の事例を視察するなど、農業の振興を図ってきた歴史があります。本町の農業は家族経営を基本としながら、今後も地域における協力や情報交換によるつながりを大切にして、各関係機関を初め既存の協議会等と連携を図りつつ、目覚ましい進歩を遂げるＩＣＴ技術の利活用も視野に入れて、さらなる農業振興に努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今おっしゃりましたとおり、現在日本の食料自給率は３８％というようなことになってございます。今おっしゃったようにどのように自給率を上げるかというようなことでございますけれども、国と、いろいろと政策が今後も出てくるかと思います。その中で本町にとりましても、本町の場合につきましては、十勝は１,２００％の自給率を維持しているというふうになってございますので、今後もそのように維持していくように、国と政策を見ながら、また、何かそのような問題があれば農業関係機関と政策のほうでいろんなものを要請しながら進んで、取り組んでまいりたいというような考えでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

国のほうでは、人権は当然尊重されるべきだが、種子などの個別の権利を上乗せすることはまだ国際社会で議論が成熟しない、それとか、農村の人々の権利は既存の仕組みの活用によって保護されるものであって、固有の権利については存在があるかについては国際社会の議論が必要ということで理由を述べていると認識してございます。ただ、国のほうも決して家族農業、それから小規模農業の重要性を否定しているわけではございませんし、先ほどの家族農業１０年についても、決議については賛成していますので、我々としても国のほうはきちっとその辺は重視をしているということでは認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

農業の規模拡大ということでございますけれども、農家戸数が減っていけば、その分１軒農家当たりの経営する面積はふえていくというようなことだと思います。それで、北海道ではそうではないと思うんですけれども、内地府県ではかなり小さい、小割りの面積で経営していますので、それを再整備して１区画当たり大きな面積で経営をしていくと。そうすれば効率的な農業もできるということで国のほうは推し進めているのかなというような考えでございます。それと企業の規模の拡大ということでございますけれども、農家じゃない、法人を目指して大きな、今まで農業に携わっていないような企業のほうから農業に携わるということで、その企業のほうが、先ほど申しましたとおり、各農家さんの各農地を拡大していって担っていくというような考えなのかなというふうに思ってございます。ちょっと答弁になっていないかもしれませんけれども、以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

実際的には農村部の人口が減っておりまして、農家１軒当たりの経営面積はふえているというようなことでございますけれども、逆に言えば、人口が減ってしまうので、その後農地、耕作放棄地を出さないためには、そこの意欲ある農家さんのほうがそこを買うなり借りて経営規模を目指すというような形になっているんではないかなというふうに感じてございますので、それが総体的にどうなのかということはちょっと何とも申し上げられませんけれども、私の考えとしては以上な考えでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今お話しありましたとおり、専業農家さんで減っていくというのは、考えられるのは、後継者がいなくてどうしても農業を続けることが困難になったということが推測されると思います。小さな面積であれば何とか自分と奥さん２人でやっていけるような状況でございますので、それで小さな面積の農家さんは維持できるのかなと思いますけれども、考え方としては、そのように後継者不足、また高齢化とかそういうような形で今おっしゃったような数字が出ているのかなと押さえております。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

家族農業の１０年から規模のお話になっているわけですけれども、御案内のとおり十勝、音更の農業というのは日本の中でもやはり違うんだと思います。中山間地の面積の小さいところとは違います。そして、大規模経営でやっているのはもう既に現実あります。ただ、耕種農家が多いのも確かですけれども、畜産やっている方もいらっしゃいます。そして、ハウス等で野菜を栽培されている方もいます。ですから、農業生産法人とか法人になっている、経営形態は別として、基本は家族経営なんだろうと思います。それも、今申し上げたように、いろんな経営形態の中で取り組んでいらっしゃる方向がありますから、一概に面積だけで全てをはかることはできないと。効率のいい作物をつくったり野菜をつくったり果樹をつくったりとかいろいろあるわけですから、そこはつくっていらっしゃる作物の品目によっても収入やなんかが変わりますから、所得も変わりますから、全て面積とリンクするというわけにはいかないと思います。何ぼが適正なのかというのは、したがって、それは答えはないんだと思います。自分たちができる経営の規模、そこが、今答弁の中でも申し上げましたけれども、いろんな農業機械だとかＧＰＳ、それからＩｏＴというようなことで非常に先進的な農業が今普及して、音更にもその波が来ています。若い意欲のある農家さんの後継者というのもどんどん育っているのも事実なんです。農家の戸数が減っているという御指摘ありましたけれども、確かに後継者の問題だとか高齢化の問題で全体としては減っていっている傾向にあるのは間違いありません。ただ、そうした中にも意欲ある経営者というのは、音更町にも若い経営者がどんどんふえていると、一方ではそういう現実もあります。ですから、そういう人たちが今後自分たちが取り組める農業の生産の範囲というのは当然限界がありますから、それは効率化を求めると同時に、今の働き方改革というのは全てに共通することでございますから、そこはそれぞれの将来的な経営の営農計画、そういったこととあわせて、効率性だけを求めるとかそういうことじゃなくて、国の有利なそういう規模再編だとか大画地でやるとかいろんな有利な制度を使いながら、その中でやっていくんだというふうに思いますので、何戸があればいいんだとか何ヘクタールが適正なんだという、そういう話ではちょっとないのかなというふうに思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

なかなか農家さんの戸数の話というのは、先ほども申し上げたように、多いとか少ないとかって、減っているのは確かなんですけれども、適正規模が何戸だとか面積がどうだとかということは難しいと思います。その中で通年雇用という話もありました。今、日本の農業はどこでもそうだと思うんですけれども、やはり外国人労働者にも頼らなければならない、そういった部分もこれからは音更にもどんどんふえてくるのかもしれません。それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり今の先進技術、そういったことを最大限活用して効率性を上げていく、そういったことがますます必要になってくるんだろうと思います。そういうようないろんな、労働力の確保、そして先進技術のどんどん導入、そういった知恵を働かせながらやっていく、それが必要なんだろうなと思います。そうした中で農業が、音更の農業も成り立っていく、日本の農業が全体が成り立っていくと、そういうことだと思いますので御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

済みません、先ほど重堂議員の質問の中でちょっと答弁漏れしてしまったんですけれども、６次産業のお話もいただいていました。６次産業というか、付加価値をつけるという趣旨だったと思いますけれども、私なんかの考えでは、音更町の最大の６次産業はよつ葉乳業さんなんじゃないかなというふうに思います。もともとは農家の方、農協さんがそれぞれ出資してできた会社です。今もそうですけれども。ですから、それはまさに酪農・畜産、そういったところの最大の６次産業化がよつ葉さんだろうと思います。そういった意味では、それが音更に主幹工場がありますから、音更町の農業というのは最大の６次産業化は図られているんじゃないかなというふうに私は理解しています。それから、いろんな生産物についても、全国的な生協さんとかそういうところを通じてタイアップして出しています。それは単に製品として市場に出すだけじゃなくて、生協さんとタイアップしていろんな果汁メーカーなんかにも出してジュースやなんかにもしてもらったりとか、加工品にもなっています。何が何でも、農家さん個々が、幾つか農家さんが、例えば集まって何かの加工場をつくればいいといったことじゃなくて、音更のこの生産規模とか生産体制に見合った形のやり方、そういったことに今音更町は、農協さんももちろんあるわけですから、農協さんと協力しながら今の形態があるんだろうなというふうに思います。それから、所得のお話もありました。やっぱり耕種農家の方は天候というか、非常にそういったことに左右されるのがやはり宿命であります。平成２９年は、音更だけじゃないですけれども、管内２４農協の取り扱い高は３,３２０億、そして……。失礼しました。平成２９年が３,３２０億で、２８年が最高の３,３８８億と。その中で畜産農家の、畜産の出来高の占める割合のほうが高くなってきているんです。それはやはり天候の関係もありました。ですから、一概に毎年当たり前に出来高が上がっていくというようなことではありませんので、それは農業という宿命上自然の災害やなんかにも影響を受けますので、そこはなかなか難しいんだろうと思います。新規就農の基準は何だというお話なんですけれども、それは当然、そこで生活が成り立っていくということが条件であります。新規就農の人が、先ほどお話が出ているようないきなり３０ヘクタールや４０ヘクタールの農地を取得して大規模な経営をやるというのは、これは一体何億円あればできるんだろうという話になってしまいます。ですから、なかなかそこはハードルが高いのは事実です。それで今町が農協さんなんかと通じてやっているのは、野菜の栽培、ハウス等でつくれるような。まずはそういうところの野菜の栽培をして、それを生産性の高いものをつくって、市場価格のいいものをつくって、その中で収入を得て生活していくというのはどうなんだろうと。そういった試みもやらせていただいています。それから、今御質問の中でもいただいたような、九州の農家さん、ＪＡさんと共同して労働力のやりとりをしようというような試みも今始めようとしているわけです。いろんな形で、先ほどもちょっと触れましたけれども、外国人の方にもこれからはもっと入ってもらわなければならない時代が来るかもしれません。そして先進技術も使わなければならない。その中で効率性のいい高収入の品目にも特化した野菜栽培とかそういったことも必要になってくると思います。そうした中でやはり畜産とか酪農、ここの重要性もますますこれからは音更の中でも増してくるんじゃないかなと思っています。そして、やはり基本となる耕種農家さん、そして耕畜連携で今いろんなことをやっていますけれども、さまざまな、町も農協さんと協力していろんな政策を打ちながら、そこは国の有利な事業やなんかも入れながら農家さんの収入を上げていく、生活の向上をしていくといったことは共通の思いだと思います。

答弁　町長 小野信次

重堂議員、なかなか熱のこもった一般質問でありました。議員生活という中で、農業生まれで、農業者の親元生まれての熱い思いかなというふうに思っています。今重堂議員が人を育てるというところを最後にくくりましたけれども、我が町は、こういった人たちを育てるという意味で２０年ほど前から年輪塾というのをやっている。そして、ついこの間も、その年輪塾に担当している人は若い職員です。その職員を伴って海外研修に行って、帰ってきたばかりです。そして、農業に夢を持てるというお話しありましたけれども、最近の農業に対する若い人たちの目は、都会にいる人も、そして現にこの地にいる人も農業に対して大変関心を持つ人たちがふえてきております。あわせて、先ほど副町長からお話がありましたが、我が町にとっても新規就労という目線、そして農業が規模であるか何かという目線をしっかりと捉えながら、ただただ書き物に書かれているから規模拡大がだめだという、そういう話じゃなくて、その経営する人がどんな自分の農業に取り組む姿勢を持っているのかということを大事にして、そして支えていこうというのが我が町の考え方であります。また、寺山町長の時代から、よく、今選挙期間中で、ピンチがチャンスとかって言われる方もいますけれども、私たちはピンチに来る前に、これ、副町長のほうから農協さんとの関係を今言いましたけれども、私も議長時代です。九州の何カ所かのＪＡさんとかけ合ったわけです。寺山町長を初め笠井組合長、そして私も含めて、今これが少しそれに可能性が帯びてきているのが鹿児島県の西都市というところのＪＡの西都農協です。こういったことも含めて事前に今重堂議員が心配されているようなことをしっかりと取り組みながら、我が町の基幹産業農業ですから。そして、規模拡大だけがいいのかというお話は、これは後から話しますけれども、私はやはり十勝農業、先ほど２０年前のお話ししましたけれども、そのときに、我が町のみならず、十勝の生産量というのは２千億台ちょっと超えたぐらいです。でも、それから２０年たって今、先ほど副町長が言われたように去年の生産高が３,３２０億。この２０年間の中で１千億。この経営努力はやはり農業者にあって認めてあげるべきだというふうに僕は思っております。これは何かというと、やはり意欲を持つ農業者がそれだけいらっしゃるということです。そしてまた、農業の人口が減っていくということに、それが農業に陰りがあるわけでなくて、これは農業だけじゃありません。今高齢化、そしてまた、今までは後継者という言葉使いましたけれども、この仕事を継承していくという人たち、この人たちは、農業で育った人のみならず、そこに関心を持つ人たちにどういうサポートができるかということであります。今はＩＴの時代、そして技術の蓄積の時代です。初めてやる人でも、施設型であったら畜産でも何でも成功事例は多いんです。だから、先ほど面積の話ししておりましたけれども、今は農業にあって施設型、畑作であれば当然土地しか使えないですけれども、畜産、そして園芸にあっては施設型。この十勝農業がここまで伸びたというのは、その一つにもちろん畑作の基盤整備の努力もありますけれども、畜産です。これが今の十勝農業の大きな底上げにつながったんです。そういったことをしっかりと冷静に受けとめながら、今後の農業の規模がどうあるべきかというよりも、取り組む姿勢がどうあるべきかという、そこの観点をしっかりと持っていくべきだというふうに思っています。ただ、十勝農業が１,２００％あるからという満足をして済むわけではありません。私も重堂議員と共感する面はたくさんあります。先進国の中で何が大事かといったら、やはり第１次産業なんです。農業と先進国の中で日本の立ち位置がどの位置にあるかといったら、農業と教育に対する国の考え方、それから国民の考え方、もう少し関心を持っていただかなければ大変な時代が入ってくるということだけが今憂慮されているんです。それはなぜかといったら、重堂議員からおっしゃっていただいたとおりであります。ただ、残念ながら、ＴＰＰの問題、ＥＰＡの問題取り上げてくださってありがたいなというふうに思いますけれども、ここには消費者の皆さん方の理解も必要なんです。ＴＰＰ導入という形で、今から１０年前ですか、１２年前ですか。そのときに一般消費者の皆さん方で、当議会もそうだったんですが、なぜＴＰＰに反対しなければならないんだという議論があったんです。そのときは、一般生活者からしたら物が安くなるじゃないかと。年金生活者からしたら生活物資が安くなることはいいことじゃないかと。何で農業だからってＴＰＰに反対するんだという御意見さえあったんです。その中で、農業というのはいかにあるべきかということをきょう重堂議員からおっしゃっていただいたことは私は大変うれしく思うし、これからもぜひその精神で皆さん方に共感を呼ぶひとつ活動をしていっていただければありがたいというふうに思っております。また、さっき岡山県の真庭市、このところに行ってこられたということで、大変ありがたいなと思っていますけれども、ここの町には私も関心を持っていたんです。それは何かといったら、林業の話ししているけれども、これはＳＤＧｓの話で、昨年認定を受けた町です。そして、林業の話ししているけれども、農業にとっても、ここも精通している町なんです。ジャージーの頭数日本一です。そして、ジャージーの牛乳でまたふるさと納税もたくさん取っているところです。ですから、１点だけをひいでているように思わないで、なぜそうなっているかという全体、持続可能なまちづくり、そして環境と人権というのがこのＳＤＧｓのお話で、前定例議会でもうちの町の優秀な議員がＳＤＧｓの話をしてくれた。そういったことも含めて、これからの世界にわたる総合的に、この環境と人権ということは食に関しているということもあえてここでつけ加えさせていただきながら、農業に関してこれだけ関心を持っていただけた重堂議員に感謝を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 小野信次

先ほど重堂議員の答弁の中で、西都市の県を間違えたようでございまして、ごめんなさい。僕も鹿児島県やら宮崎県やらしょっちゅう行くもんだから。これは宮崎県です。間違えましたので、訂正しておわびを申し上げます。