音更町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
子供に優しい町づくりについて
2017年12月15日、音更町議会の一般質問で、重堂登議員が「子供に優しい町づくりについて」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘、副町長 高木収、教育長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 重堂登 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘、副町長 高木収、教育長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 重堂登
通告に従いまして、子供に優しい町づくりについて質問いたします。今、子供の貧困対策が一つの大きな政治課題であり、子供も健やかに成長することを願うものであります。2014年7月、厚生労働省が発表した2013年度の国民生活基本調査によれば、日本の相対的貧困率は1958年以来最悪となり、中でも子供の貧困率は、先進国の中で日本のみが上昇を続けています。OECD、経済協力開発機構諸国の中で、ひとり親世帯の貧困率も悪化しています。このような中、2013年6月、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年に子供の貧困に関する大綱が出されました。この方針をもとに各都道府県が子供の貧困対策計画を作成しています。自治体の取り組みが急がれています。今、娘の結婚を前にした親は、「収入が安定するまで子供は持たない方がいいね」と送り出したと聞きます。また、母子世帯では、「お母さんが食事をつくってくれない。何も食べていない」と子供が知人宅に来る。これらの支援も限界がある。子供を取り巻く過酷な状況が見られます。視察研修で訪問した島根県邑南町の役場前に「日本一の子育て村」の塔が輝いています。邑南町長は、「私の町政の最大の失敗は保育所を一つ廃止したこと。今後は保育所を廃止しません」と述べています。子供の貧困は、一時的なものではなく、成人、老後の生活まで影響が続く統計もあります。これは、将来の町政にも大きく影響するものと考えます。子供に優しい町づくりについて伺います。一つ、音更町の子供の貧困の押さえは。貧困と虫歯の関係は。二つ目、子供の貧困対策は、各分野の関係者が連携、協力しながら効果的な施策に取り組む必要があり、北海道では子供の貧困対策推進会議を設置しました。音更町は北海道とどのように連携しているか。三つ目、2015年度から始まった自治体向けの地域子供未来応援交付金の活用は。四つ目、子供に優しい町づくりとして、子供の医療費無料化の拡大や生活困窮者世帯で多大な負担となる入学準備金の入学前支給が急がれています。その見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。申しわけありません。訂正いたします。4行目、19「85年」以来のところを「58年」と読み違えました。訂正願います。それから4行目下、括弧の中ですが、子供の貧困対策に関する大綱、「対策」が抜けておりました。失礼いたしました。
答弁 町長 小野信次
子供に優しいまちづくりについての御質問にお答えいたします。初めに、本町の子供の貧困の押さえ及び虫歯との関係についてでありますが、本町では独自に子供の貧困に関する調査は行っておりませんが、厚生労働省が発表した平成28年国民生活基礎調査の結果では、全国の子供の貧困率は13.9%、また、ひとり親世帯の子供の貧困率は50.8%と半数を超えている状況にあり、本町においても同様の水準にあるものと認識しているところであります。貧困と齲歯の関係につきましては、内閣府による平成28年度子供の貧困に関する新たな指針の開発に向けた調査研究報告書の中で示されている世帯収入と未就学児の齲歯の関連として、年収が300万未満になると急激に齲歯の本数がふえる傾向にあるとされております。本町では、所得と齲歯の関係を把握する独自の調査は行っておりませんが、平成24年度から28年度までの5年間の齲蝕有病者率の推移を見ますと、1歳6カ月児、3歳児のいずれも大幅に減少しているところであり、引き続き、子供たちの歯の健康増進のため、歯科検診を初め、フッ化物塗布、フッ化物洗口に取り組んでまいりたいと考えております。次に、北海道との連携についてでありますが、道は、平成27年に北海道子供の貧困対策推進計画を策定し、教育支援を初め、生活支援や保護者に対する就労支援、また、経済的支援を重点施策と位置づけて取り組んでおり、本町も道の施策と連携して、ひとり親自立支援、保育料軽減支援等の取り組みを進めているところであります。今後においても、道の施策の動向を踏まえ、町の施策に反映してまいりたいと考えております。次に、地域子供の未来応援交付金の活用についてでありますが、地域子供の未来応援交付金は、貧困の状況にある子供の実態調査、地域ネットワークの形成等、子供の貧困対策に係る取り組みを包括的に支援することを目的とし、27年度に創設されております。本年が今後子供の貧困対策に係る事業を行っていく上で、こうした交付金の活用についても検討してまいりたいと考えております。最後に、子供の医療費無料化の拡大及び入学準備金の入学前支給についてでありますが、本町の子供の医療費助成につきましては、道の医療費給付事業に本町独自の助成を上乗せして実施しており、小学校就学前の乳幼児には入院、通院とも全額助成しているとともに、小学生には入院に係る医療費の一部を助成しているほか、住民税非課税世帯には入院、通院とも全額助成しております。また、中学生については、住民税非課税世帯に対しては入院、通院とも全額助成しております。管内では住民税の課税世帯を含め全ての中学生に助成している自治体もありますが、対象者が少ないことや、過疎地域のみ発行が認められている交付税措置がある地方債を活用することなど、本町とは状況が異なっているところです。医療費無料化拡大の取り組みは、子育て世代の経済的負担を軽減させる上からも、また、少子化対策としても有効な方策の一つであると認識しておりますが、多額の財政負担を伴うなど課題もあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。就学援助費の新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金の入学前支給の実施につきましては、早期に実施すべく既に準備を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけありません。訂正をさせていただきます。地域子供の未来応援交付金というところでございまして、本町が今後子供の貧困対策に係る事業というところを、本町を本年と言ったところでございますが、これは「本年」ではなくて「本町」ですので、よろしくお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。
再質問 8番 重堂登
町長からの答弁に従って再質問をさせていただきます。まずは1番の子供の貧困対策の押さえということなんですが、実態としては調査ができていないということなんですが、貧困対策をする上で第1に大事なのが実態調査だと言われております。そこが出発点だと言われております。そういう意味では調査をきちっとやる、このことがまず出発点として大事だということを押さえていきたいと思います。私も、日ごろ児童生徒が登下校の姿を見ても、そこで貧困の状況はつかめません。これが一般的でないかと思います。子供の貧困を見る場合には、それを見る力というか、やっぱり実態調査が必要だということで、そこを強く訴えたいと思います。虫歯のことですが、なぜかといったら、やっぱりこれは貧困とそうでない家庭で非常に差があるということで端的なんですが、例えば足立区の例では、5本以上の虫歯のある子供さん、貧困世帯では19.7%、貧困でないところは10.1%と2倍の差があります。こういう中身もきちっとつかまなければ子供の貧困対策はできないかなと思っています。そういう中で子供の貧困対策の実態をつかむことがまず第1かなということで、この点について再度お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
実態を把握しれと。実態調査をしれというような御質問だと思います。町長からの答弁でも申し上げていますけれども、国民生活基礎調査というのが平成27年に行われ、本年の6月にその結果発表があったところでございまして、その調査自体は全国のあらゆるところの地方、地域を抽出し行っているところでございまして、そういう意味では全国的な、平均的なデータだというふうに思っているところでございます。そういう意味から見ましても、このときの子供の貧困率というのが13.9%ということでございまして、本町におきましても同様な水準ということは答弁で申し上げたところでございます。あと、その実態を把握するには町独自の調査ということでございますが、現在私ども事務担当として考えておりますのは、平成32年度に子ども・子育て支援の第2期の事業計画を策定するという場面が出てまいります。その前段で子供さん方のいる世帯のニーズ調査というものも今予定をしているところでございまして、そういう中で貧困に関する項目についても加えてはどうかということを今事務担当として考えているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
今御答弁いただきました。32年度、2次事業計画の中で反映できればと思っています。そこで、子供の貧困は数字や統計の中にあるのではなく、子供の姿の中に見えてくる。子供の貧困の現実、これはやっぱり子供、家庭、保護者を見なければわからないということで、特に調査を強く行ってほしいということを述べて1問終わります。次に2番目のことなんですが、貧困、これは日本のみが貧困率が先進国でも上がっていると。それから、例えば2007年のユネスコの子供の幸福度調査、こんなのがあります。日本の15歳の子供さんを調査して、孤独感を感じているかどうか。この結果は、日本の15歳の「孤独感を感じている」が29.8%、約30%近いわけです。2位のアイルランドは10.3%。2位に比べても日本は3倍子供たちが孤独感を感じている。3位のフランスの6.4%から比べたら、物すごく日本はそういう意味では子供の孤独感、やっぱり置かれている現状が非常に大変だということがわかるわけですが、この中で、国はやはり早急に対策が必要だということで政策が打ち出されました。その中で、子供の貧困対策大綱の中に、文章を見るとこんな言葉があります。中学校をプラットホームとして総合的な子供の貧困対策の展開をうたっています。学校を窓口として、福祉関連機関と連携し、経済支援を通じ、学校から子供を福祉支援につなげる総合的推進を進めると、このように総合的に進めるということが書いてあります。そして、北海道の対策の中にはこのように書いてあります。子供の貧困はさまざまな要因が複雑に重なり合って生じており、その対策を総合的に推進するため、教育、福祉、労働等の多様な分野の関係者が連携し協力し、そして取り組むと。北海道では子供の貧困対策推進会議と。特別に持つと。例えば教育だとか福祉だとか労働とか縦割りではなくて総合的にやると、このような方針。国も北海道もこういう取り組みになっています。そこで、我が町としてこういう総合的なことができないのかどうかについて伺います。結論としては子供貧困対策の担当部署を設けるというようなことにつながるかなと思うんですが、こういう認識でこれ私は読み取ったわけですが、私の認識が妥当なのかどうか、その点について伺います。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
北海道が子供の貧困対策推進会議というのを設けていますけれども、特定の部署というよりも、今おっしゃられたような教育とか福祉あるいは労働、そういったところの各部門、部署の連携して総合的にこの対策に当たるという趣旨で設置されているものだというふうに私は理解しております。町においても、子供の貧困対策ということで具体的な事業も出していただいておりますけれども、その中には、子供の部分ということよりも、むしろ保護者の方の経済的な問題とか保護者の置かれている立場というのが大きな要因を占めているというふうに思いますので、そうなりますとやはり福祉の分野だけではないと。そうすると、町の総合的な政策の中でこの対策というのはやっぱり当たっていくべきだというふうに認識しているところです。以上です。
再質問 8番 重堂登
御答弁いただきましたが、やはりここが子供の貧困対策をどう進めるかという二つ目のかなめかなと思っています。今子供の貧困対策を述べているわけですが、最終的には大人の働き方までいかないと子供の貧困対策はできないわけですから、そういう意味では音更町においても総合的な考え方で進んでもらいたいと、そのように思っております。国の、学校をプラットホーム化していくということなんですが、私はこのように解釈しました。プラットホームといったら駅で人間が電車に乗る場所、鉄道の基礎になります。そういう意味では、子供の貧困をつかむところはまず学校であるという押さえかなと思っています。民生委員だとか町内会などでもこれは押さえられるかなと思いますが、一番日常子供に接している学校がやはり子供の貧困をキャッチするというか、一番重要な場所でないかなということです。例えば子供たちの外見、服装や衛生面から見たり、それから子供たちの言動、落ちつきがないだとか荒っぽさだとか、けんかはやいだとか、そして日常生活の中では虫歯や食生活のことだとか、こういう意味ではやはり一番見れるのは、貧困をつかめるのは学校でないかなと。それで学校をプラットホームということで書いてあるのかなと思います。そこで、そういうので押さえて、福祉だとか労働だとか、総合的にそれを子供の貧困対策に結びつくという認識でよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
現在、現状でもいろいろ学校から、学校というか、学校の先生からもございますし、学校を通じて教育委員会からもそういう気になるお子様、支援が必要なお子様ということで福祉サイドに情報提供いただいた中で、私たちの福祉あるいは保健等メンバー、それから教育委員会の方も含めて対応をさせていただいておりますので、そういう意味では実質的に連携がとれておりますので、対応させていただいているという状況にございます。以上です。
再質問 8番 重堂登
総合的に対応して、今後もしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。3番目になりますが、地域子供未来応援交付金、こんな制度があると考えました。御答弁の中では交付金の活用を検討していきたいということですが、いろんなこういう制度を使うというか活用するということで大いに進めてほしいと。中には相談すれば獲得できるものが相当あると聞いております。話はちょっと変わりますが、鹿追町では瓜幕のほうに第2プラント、バイオガスの、つくりました。農業予算がないので、どこの予算をつけたかといったら防衛予算をとってきたそうです。何か考えたら考えられないようなことですが、粘ればそういう予算がとれるということでは、そういうことを聞きましたので、そこをやっぱり粘って予算をとってほしいなと。そういうことで、こういう交付金があるということがわかりました。その中身は、地域における総合的な子供の貧困対策を推進するため、地域の実情を踏まえた自治体の取り組みを支援するとあります。ここはぜひとっていただきたいと思っております。話は、子供の貧困対策はやっぱり総合的な対策ということで、いろんな場所に話は飛びますが、ひとつよろしくお願いします。そういう支援金の中で、例えば子供の居場所をつくれないかと。プロスパの2階ですか、図書館や商工会議所のロビーありますね。あそこに丸テーブルが五つか六つあります。あるとき中学生6人ほど集まって数学のプリントを勉強していました。勉強半分、あとの半分は携帯かスマートの遊び半分、そういうたまり場、私はそこを見て、いいなと思いました。勉強を強制されるわけでもないけれども、自主的に勉強もできるし遊びもできる、こういうたまり場が私はぜひ必要かなと。こういう資金を活用してできないかなと。いろんなことがほかでもやられております。例えば、言葉的には学習支援のようなたまり場、無料塾と言われておりますが、子供たちが集まってきても、それは勉強を強制しない。遊びたければ遊べる、宿題なり勉強したければしてもらうと。金沢ですか、そこでは小学生5年生からは夕方5時から7時まで集まってもらう、中学生は7時から9時まで居場所として提供すると。そこにはボランティアとしてもとの教員がいたりお世話の人がついたりすると。ただしこれ、やはり場所だとかいろんなことで経費がかかるものですから、そういうのを支援する形でできれば、子供の居場所が大事かな。そういう中で、学習に進むのであればそれも支援できると。なかなか子供たちも学習に差があります。お金があれば塾通いができます。お金のない人は塾通いはできません。そういう意味ではこういう場所があればいいのかなという、これ一つ考えました。それからもう一つは、生活支援というか、子供食堂なんかも考えられないのかなということです。調べてみたら、全道で85カ所子供食堂があるそうです。これもどんどん進んでいます。やはり子供たちの貧困対策ということで、こういうことにぜひ援助するというか、そういうことができないのかなと思っています。ちなみに、毎日朝食を食べているかどうかの調査もあります。貧困家庭では11.4%は食べていないと。大人も食べていないというのがあります。それから、普通の家庭では3.5%で非常に少ないわけですから、こういう意味では、子供たちの成長を願うためにはこういう子供食堂も必要かなと思っています。やはりこういうことをどんどん進めることが大事なのかなと私は思っております。なかなか、民間事業者の中では正規社員がどんどん減ってきて、40%以上が非正規で勤めておられます。こういう方は時間的にも大変です。早く仕事に出たり、夜遅くまでというか。そういう意味ではなかなか子供たちに向き合えないのが現実なものですから、そういう意味では、こういう子供たちの居場所づくりみたいのにこういう補助金なんかを使って援助できないかなということを願っているわけですが、このことについてお考えを聞かせてください。休憩(午前11時59分)
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
ただいま重堂議員のほうから、この未来応援交付金を活用して居場所づくり、あるいは子供食堂を実施してはというような御提言かと思います。この交付金を活用してただいま申し上げました居場所づくり、子供食堂を整備したという自治体の例も紹介されておりますことから、もう少し他自治体の事例について調査研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
今、子供の貧困がやっぱり大きな政治の課題だということであります。特に沖縄が一番それが大変な地域だということも聞いております。沖縄では、テレビのコマーシャルに、就学援助は権利ですという、そういう放映までされていると聞きます。やはり非常にここ、子供に対して大事な部分かなと思いますので、今御答弁いただいたこと、ひとつよろしくお願いしたいと思います。次は、最後になりますが、4番目、医療費無料化の拡充ということなんですが、今医療費無料化拡充がどんどん進んでおります。その中で、こういう新聞で決議見ました。道州制反対を決議。そして重点項目、子供の医療費無料化を国の制度とすること、もう一つは社会保障充実のための財源を確保すること、これ決議されたのが新聞に出ていました。どこがしたかというと、これは全国の町長、村長の会議、全国町村長会議で11月29日にこういう決議されました。小野町長も参加されたかどうかはわかりませんけれども、このように町長、村長の中でも進んでいます。そこで、子供の医療費無料化、これはどんどん町村でも進めて、最終的には国の制度に持っていくためには、音更町でも、収入にかかわらず子供全部が無料化というようなことを取り組んで、それを国に上げるような形が私は一番いいのでないかと思います。そのことについて見解を伺います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
子供の医療費の関係でございますけれども、答弁の中でも申し上げましたように、本町におきましては課税世帯は中学生は対象外、それから小学生は通院は助成をしておりません。入院については助成をしているところでございますけれども。そういう意味で、ほかの自治体、十勝管内の自治体では中学生まで対象範囲を広げているという自治体が多いところでございます。本町の実態といたしまして、対象人数が多いということもございます。他の町村のように小中学生、課税、非課税にかかわらず助成をするとなると多額な財源が必要になってくるということがございまして、現在そこまで取り組めていないという実態でございます。答弁でもございますように、少子化の視点、あるいは経済的な視点ということは重々承知しているところでございますので、今後も引き続き検討させていただきたいというところでございます。以上です。
再質問 8番 重堂登
子供の貧困対策ということでは、ここも重要な課題かなと思います。私は、やっぱり子供たち全部が恩恵をこうむるというか、そういうことがまず大きな視点でないかなと思います。音更でも、いい点もあります。例えば、乳幼児に絵本を全員に配付しております。それから、小学校入学時の児童には本を全員に配っております。私は、この全員というところがやっぱりいいところかなと。音更でこういういい面があるわけですから、そういう意味では、やはり全員という立場を貫くことが大事かなと思っております。次に、入学準備金の入学前の支給ということで、答弁では、早期実施すべく既に準備が進められていると御答弁いただきました。これは来年3月からできるというような判断でよろしいんでしょうか。
答弁 教育長 宮原達史(教育長は2020年3月まで)
就学援助費のうちのいわゆる入学準備金というものですけれども、これはさきの9月の決算委員会でも御質問がありまして、御答弁申し上げましたとおり、今制度設計、転出入があった場合の対応、それから、小学校1年生になる前、まだ小学校に通う前に支給するということですから、その方たちの周知方法など今制度設計やっています。したがいまして、今のところはまだ早期に進めていきたいということで、準備中だということしか答弁できないことを御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 8番 重堂登
そのことなんですが、例えば帯広市なんかも、まずは中学に入学する段階、まずそこから始めるというような、できるところから進めていくというようなことがあります。それから、2016年の文科省は、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけると、このように大きく動いているわけですので、ぜひそこをよろしくお願いしたいと思っています。音更での中学校に入学するときの実態は私つかんでいません。どのくらい初年度中学1年生で経費かかるか。例えば帯広第四中学校の例でいくと、男子で13万六千五百何がし、女生徒で13万五千何がしという、年度当初に1年次のかかる経費だそうです。その中には入学準備金、これも相当含まれておりますが、考えてみると、入学準備金という考えは3月なりに準備するお金であって、そこにやっぱり一番必要性があるのかなと考えております。3月なりに支給されれば親子で準備の買い物に行けると。やはりこれは生活が大変な方ですので、これを準備するとなると、お金をどこかで工面して買いに行くと。こういう点からいっても、出発のときからこういう差ができることのないように、これ早急にお願いしたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。あと最後になりますが、貧困対策、そしてまた子供の貧困ということでお話しさせていただきましたが、やはりここは非常に今の政治の課題で、やらざるを得ないところまで来ているということなんですが、浅井春夫という方の著書によると、貧困を放置すると2兆9千億円のマイナスが生ずるということがあります。それから、税だとか社会保障の負担も1.1億円少なくなると。何かこんな試算が企業サイドから報告があると出ています。このように、貧困対策をやることが税制だとか町の財政にも大きく影響するのかなと思ってます。貧困は、子供の時代だけでなくて、働くときの貧困格差、そして将来、老後になってもこれが影響するということが統計でも見たことあります。貧困格差がずっと続けば、老後病気になりやすい、痴呆症になりやすいという統計も出ております。これはやっぱり音更町としても大きな損失になるものですから、まずはこの児童からの貧困対策を進めることがやっぱり大事かなと思っております。考えてみますと、いろんな考えはあります、中には。例えばこんなのもあります。世の中には真っ当な自立した人間と半人前の人間と二つあるんだと、そんなことがあります。この後者のほうに社会保障だ福祉だということをつぎ込めばどんどん負担がかかり、切りがないと。これは自己責任だというような考えの方もいます。それから、こんなことがあります。裕福な方、お金があるので国民健康保険も医療保険も要らないのに国民年金や医療保険は強制的に引かれる、それが福祉だ貧困だということに使われる、こんな矛盾があるかという、そんな考えもあります。しかし、考えてみますと、社会全体を考えたときに、これはちょっと一方的なことかなと。社会全体を考えてこういうことを考える必要があるのかなと思っています。そこで、今貧困のことを述べましたが、なかなか貧困は見えにくいと言われています。確かに見えにくいです。子供たちも、貧困の子供と普通の家庭の子供と、持ち物ではほとんど変わりないという結果らしいです、携帯だとかスマホだとか。そういうのを見た場合、貧困か貧困でないかわからない。ただし、調査を進めればやっぱりはっきりしてくると。例えば、病院に受けたか受けなかったか、これは貧困と貧困でないのと物すごい差が出ています。それから、学習塾などに通うこと、これも貧困と貧困でない人で大きな差が出ています。これは、先ほど言った子供のたまり場みたいところが必要だなと言っています。それから、子供の学校行事に親が参加するかしないか、これも大きく分かれています。そして、家族旅行ができたかできないか、このような文化的なことやいろんなことで差を持った子供がやがて働き出す、そして老後になる、こういう中で非常に貧困がずっと連鎖する。これをやっぱりどこかでとめることが必要かなと思っています。最後になりますが、貧困の家庭の子供、ある程度の貧困は、これを子供が、自分だってやってやるということでばねとしてはね返す力もあると、そう言われています。ただし、貧困が大き過ぎたら、もうそれははね返す力にはならんと。絶望、そして、どうせ無理、やっても無駄、こういう悪循環を絶対に避けるためにやっぱり貧困対策、一つの柱として重要なものだと思っております。以上で終わります。
答弁 町長 小野信次
大変重要なこととして今重堂議員からお話をしていただきましたけれども、きょう多分重堂議員も朝新聞を見られたと思うんですけれども、今の大きく変わる、少子高齢化というこの現象が起きている今の日本をどうすべきかということで、やはり地方で、先ほどお話の中で重堂議員お話しされていましたけれども、全国町村長の大会の中で、言ってみれば子供の貧困も含めて医療費の無料化ということを決議したじゃないかというお話しありましたけれども、これは地方を、今抱える財政を含めて、我々が皆さんとともに地方を支えていくという中では、国に申し入れをしていくこともやはり大事なわけであります。今それをみずからの町で早く取り組むべきだという中では、間違いなく無料化ということを前提に上げて取り組んでいることに関しては、今重堂議員がお話に出しているように、少なく見えるかもしれませんけれども、しかし、今置かれている財政状況の中では、我が町が、皆さんからいただいているお考えも含めて最善の努力をしていることだけはお認めいただきたいなというふうに思っております。今上げられた幾多のお話しありますけれども、国も、今重堂議員が数多く上げられましたが、そのことに対しての、将来像というよりも近々の中で、教育も含めてですけれども、医療も含めて、子供にかかわるものというのを何とか無料化したいということを打ち出していることも、これも事実であります。しかし、それにはやはり財源というのがあって、これにまつわるまた税環境というのも整備していかなければ、ただ単純に無料化すれという話にはなかなか結びつかないというのも実態ではあります。しかし、そういう努力を、今御存じのように、大きく国も地方もそっちの方向を向きながら頑張っているということだけは間違いないと思いますので、そういったことも御理解をしていただきながら、今受けた言葉の中で、自分たちが地方自治体としてさらに踏み込んでやれる部分があれば、これからも皆さん方のお知恵を拝借しながら進めてまいりたいと思います。以上です。