主要農産物種子法の廃止について

質問　8番 重堂登

通告に従いまして質問いたします。主要農産物種子法の廃止について。主要農産物種子法（種子法）は本年３月末をもって廃止されました。種子法は、約６５年間、米、麦、大豆の種子を国と都道府県がそれぞれの地域に適した品種を開発・育種し、優良で安い価格の種子を農民に普及することが義務として定められていました。北海道では、十勝農業試験場の大豆、ユキホマレ、川上農業試験場の米、ゆめぴりか、北見農業試験場の小麦、きたほなみ、北海道農業試験センターの小麦、ゆめちからなどの品種が生まれています。これらの品種は、いずれも交配から新品種まで１０年近くの研究や育種を行い、行政と研究者、生産者団体が一丸となって公共の取り組みから生み出されたものです。種子法廃止の理由は、地方公共団体中心の種子の安価な提供やシステムが民間の種子開発意欲を阻害している、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築することにあります。種子を守るということは国の農業を守ることであり、国民の命の糧を守り、国土を守ることにつながると考え、以下の質問をいたします。１、種子法が果たしてきた役割をどう認識しているか。２、種子法の廃止で、今後の本町での小麦の種子生産農家への影響は。３、種子Ｆ１種子と農薬の企業独占に対する考えは。４、種子法の復活を求めるとともに、北海道独自の条例制定を行い、農業試験場等の取り組みが後退することのないよう音更町として要望を強める必要があるが、その考えは。以上、よろしくお願いいたします。間違えました。農産、主要農作物、それと、「川上」と申しましたが「上川」農試です。失礼しました。

再質問　8番 重堂登

では、再質問させていただきます。１番目の種子法が果たしてきた役割についてでありますが、この中で種子法の廃止の理由、私はこう読み取りました。国、都道府県、農協などが協力して米、麦、大豆の種子を開発して安く農民に提供していると。それでは民間の入る余地がないと。そこで民間が種子に参加するために種子法を廃止したと私は考えているんですが、この考えについて意見をお願いいたします。

再質問　8番 重堂登

今お伺いしたように、この出発は生産資材価格の引き下げをもとにして始まったわけです。となると種子も生産資材ですから安いほうがいいわけですが、ここが安いのが悪いということになるんです。ここに非常に大きな矛盾というか、その奥に何があるか、大変問題があると思っています。そこで、今まで国や都道府県や農業試験場などが種子を開発したんですが、これは特許をとってきませんでした。ここに何か大きな意義があるんでないかと思っています。ということは、特許をとる必要がない。種子は誰のものかというと、これはみんなのものであると。そうなると特許をとる必要がなかったわけです。ところが、これが民間に移るとなると話が別になります。そこら辺が私は非常に危惧するところであります。次に、種子法の廃止で小麦だとか、大豆にもそうなんですが、農家へのこれから影響がどうなるのか、そこを考えるときに、今までの種子法では、種子の生産のルート、どうなっていたかというと、都道府県ごとの農業試験場が原原種を栽培してきました。そして、農協が原種を栽培してきました、農協だとか種子センターが。そして、それを種子を採取する農家を選定して種子を栽培してきました。そこででき上がった種子を一般農家に安く配布して生産をやってきたわけです。こういうルートが種子法が廃止されたら変わるのかどうか、これが私は一番大きな心配のところです。このことについてどう解釈したらよろしいでしょうか。

再質問　8番 重堂登

種子の採取に当たってなんですが、私も農家の子供でしたから、昔のことを思い出しています。昔は自家採種というか、自分の家で育てた種子を次の年に利用するというのがほとんどでした。それが、この種子法で、もっといいものを開発して農家に与えるのが種子法でしたが、昔はそうではありませんでした。私の家でも、豆などが収穫されたら、ほとんどは農協かどこかに販売すると。そして自分たちの食べるものと、もう一つは来年の種をとること、こういうことを子供のとき経験してきました。ちょうど２月、３月ごろになると各家では豆より、くず豆だとか生育の悪い豆は省いて、種を選ぶ作業を各農家でしてきました。それがだんだんといい品種を求めて種子法で配布されるようになってきて、非常にいい種子法だったんですが、これが廃止されてどんどん進むとなると、メリットとデメリット、それについてはどういうことが考えられるわけでしょうか、そのことについてお伺いします。

再質問　8番 重堂登

私も、この種子法で企業に種子が渡るとやはり高くなると、種子を購入する農家が。それ当然あるんでないかなと。企業が種子に手を出すことは、もうからなければ今まで手を出してこなかったんですから。利益がある道ができるから手を出すということだと私も考えております。例えば小麦なんかの種子は、当然これが進むと値段が高くなって、農家はマイナスです。そうなると、消費者も値上がりしてマイナスになります。プラスになるのは、種子を扱う企業がもうかってプラスになる、そこだけなんです。ですからこれは、どう考えても種子法は私は大事でないかなと思っています。そして、今まであったいろんな種子がだんだん淘汰されて、例えば、もうかる種子しか出回らないということは、消費者にとっても生産者にとっても、いろんな、多様な種子が生産できなくなってくるという、そういう心配も私はしております。そうなると、例えば不作なんかかが起きたら、統一された品種だけだったら、もう全滅のような状態になるんでないかなと。そういうことでは、各地方で種子を守らなければやっぱり成り立たないのでないかと私は思っています。ただ、企業がやる場合に、例えば十勝の種子、北見の種子というような、そこまで企業はやっていけないと私は思っています。そういうことで言うと、非常にこの種子法というのは大事なものでないかなと。民間参入で種子が高く、企業はもうかるかもしれないけれども、幅広い面積で一つの品種をつくる状況が生まれるというか、非常に心配な面だと思っています。では次なんですが、３番のことなんですが種子のＦ１種子と農薬の独占、ここあたりで考えられること、一つに、この中で心配される部分、御答弁にもあったかとは思うんですが、この独占ということに進んだ場合の心配される点はどんなところだと押さえておられますか。

再質問　8番 重堂登

わかりました。種子、Ｆ１種子だとか農薬などが１企業に回る場合、これが特許権が発生した場合どんな影響が来るのか、そこが心配です。今までの種子法では、種子はみんなのものだから特許は必要なかったわけです。誰でも使えるのが種子法だったわけですが、ここで特許権が発生した場合どういう弊害が考えられるか、それについてお伺いします。

再質問　8番 重堂登

わかりました。非常に心配しているところは、民間に種子を委ねると特許権というものが発生してきます。そこで、今までの種子法で培ってきた農業試験場なんかで持っている知見というか全てのノウハウを今度は民間というか企業に提供するということなものですから、そうなると、今まで努力してきた大切なものが全部こういう企業がその種子を、今まで種子法で改善してきたものを民間がちょっと手を加えて特許をとると、こういうことが非常に私は心配だと思います。特許権がとられると、許可なく生産ができなくなります。種子も高くなります。当然そうなると思います。そういうことでは非常に心配なんですが、例えば特許権がある種子、ここで栽培されていたと。特許権のない農家がここで栽培していたと。花粉が飛んできて、特許権のないところでその種子が育った場合、これ裁判になっております。どちらが勝つかといったら、モンサント社ですか、種子を持っている会社が裁判で勝っております。花粉が風か虫かで自然に飛んできても、それが飛んできたところの農家は裁判で負ける、すなわち許可なく栽培したことになるという、こういうおかしなことが今大手を振るっているわけです。こういうことがないように願うわけなんですが、特許権が得られた、そういう中で非常に趣旨がゆがめられるというか、そういうことでひとつお話ししたいんですが、米の種子です。北海道のきらら３９７、種もみ２０キロで７,１００円です。それから青森のまっしぐら、これも種もみ２０キロで８,１００円です。ところが三井化学アグロ、みつひかりという品種があります。これは２０キロ８万円します。これはすなわちＦ１種子です。これを農家で購入しても、その年しか保証されません。その種を次の年にまいても何ができるか保証されないということですから、まさにこれ特許権そのものなんです。そうなると、こういう種子が、きらら３９７の１１倍、それからまっしぐらでも１０倍の値段で種子を農家が買わなければならんわけです。このようなことが進めば、私はやはり大変農家も苦しい段階に入るのでないかなと、そのように危惧します。今種子法のもとでは、生産費全体に係る種子の値段の割合、例えば小麦だったら４％なんです、今。それから大豆は５％が生産経費の中の種子のかかる予算なんですが、これが特許権をとられて高いものを買わされるということは非常に農家も苦しくなるということが非常に心配されるところであります。こういうことで、私は種子法、これはやっぱり残さなければならない大事なものかなと思っています。４番目に入るんですが、今御答弁でも、農協なんかとも町としても種子法またはこの事態に頑張るという答弁ございましたが、種子法の復活、それから道独自の条例だとか農業試験場や農協の取り組みが後退しないこと、こういうことを求めていきたいわけなんですが、私たちも５月２３日に十勝振興局と交渉しました。その中の１項目に、種子法の復活だとか道独自の条例などの要求を出しました。しかし、農業振興部の答弁は、そこらは余りはっきりした答弁がありませんでした。ただ、あったのは、現行法、現在の状況を当面守るという答弁でした。そして３０年度に向けても安定供給を図るために努力するという答弁がありました。ただ、これは国が言っているのとも一致します。種子法は廃止したけれども、当面は現状を守ると。当面現状を守らなければならない、これはいいようにも聞こえますが、すなわち企業に今のノウハウが全部移るまでということでないかなと思っています。移ってしまえばもうどうでもいいと。だから当面何年間かは現状が続くと思います。それは農業試験場なんかのノウハウが全部企業に移ることを狙っていくんでないかと心配しております。そういう中で十勝支庁はこういう答弁されました。それから、新聞報道でも、北海道の種子廃止を受けてのルールづくりを北海道が考えると出ております。ここで一つ私は大事なのは、一番はやっぱり種子法に戻してほしいということだと思います。今、各県でも種子法に対して対策が出ております。例えば埼玉県や新潟県などはもう条例ができ上がっております。北海道などほかの都道府県もそういう動きがあるということを聞いております。そこで私たちは、第１にはやっぱり種子法を復活させてほしいと。これはやっぱりどうしても国に対して要求していかなければならないということを考えております。その中で、種子法復活法案を６野党が共同で提案しています。６野党会派が農作物種子法復活法案を衆議院に提出したとあります。このように国会の中でも、種子法はやっぱりもとにまずは戻すことを要求する。これは私たち音更でもしてほしいわけです。このような動きがあります。そういう中で各県が努力する必要があるわけですが、今種子の事業で北海道も宮城も、いろんな県のことが書いてあります。従来どおりの種子事業を続ける方針。従来どおりということは、種子法復活ということかなと私は思っています。そこで私は、本町としてもそのことを最大に力発揮する場が今なのかなと。農協もあります。一緒に頑張る必要があるんでないかなと思ってお話ししました。私たちの住んでいるところ、食糧基地です。十勝は自給率１,２００％を超えると言われております。これは、やっぱり日本の一番大事な食糧基地がこの十勝だと私は思っております。そこで、我が音更町も基幹産業は農業だとうたっております。そういう意味から、やっぱり町として最大限国に向かっても北海道に向かっても、この大事な種子法を守り発展させることを進めていただきたいということをお願いして発言を終わります。あと町長からの御意見をいただきたいと思います。