音更町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月14日
住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル助成制度で町の活性化について
2018年9月14日、音更町議会の一般質問で、重堂登議員が「住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル助成制度で町の活性化について」質問し、町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 重堂登 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 重堂登
一般質問をいたします。住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル助成制度で町の活性化について質問いたします。報道によると、平成３０年８月３日現在、住宅リフォーム助成制度は５７３自治体（十勝は１１自治体）、店舗リニューアル助成制度は１０７自治体（十勝は４自治体）とあります。また、空き店舗対策は２４７自治体、中小企業・小規模企業振興条例を制定した自治体数は４０６とあります。本町では、やさしい住宅改修工事補助制度や空き店舗活用事業補助制度があります。住宅リフォーム、店舗リニューアルの推進は、町内業者の仕事の掘り起こしを図ることができ、地域内経済循環が生まれ、町の活性化につながるものと考えます。平成２６年には小規模企業振興基本法が制定され、国と自治体の責務などが定められています。ある町の調査では、「補助制度を知っているが利用しない」が２４％、「制度を知らない」が６７％という結果が出ています。各種助成制度が十分に活用される工夫も必要となってきています。今、大型店舗の進出に対して、小規模店舗の閉鎖が増加しています。本町木野地域には大型複合商業施設の展開が計画されています。小規模店舗の活性化に向けて以下の質問をいたします。１、小規模企業振興基本法の中で自治体の責務をどのように捉えているか。２、やさしい住宅改修工事補助制度の活用状況と地域経済の波及効果は。３番、空き店舗活用事業助成制度の活用状況と地域経済の波及効果は。４、住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えるが、その考えは。５、店舗リニューアル助成制度の創設をすべきと考えるが、その考えは。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
住宅リフォーム助成制度及び店舗リニューアル助成制度による町の活性化についての御質問にお答えいたします。初めに、小規模企業振興基本法の中での自治体の責務についてでありますが、同法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、国、地方公共団体、支援機関等が一体となって地域の経済や雇用を支える小規模事業者の活力を最大限に発揮させることを目的に、平成２６年６月２７日に施行されました。同法に基づき策定された小規模企業振興基本計画には四つの目標と１０項目の重点施策が掲げられ、小規模企業が行う事業の持続的な発展を図り、円滑かつ着実な運営を適切に支援すること、また、小規模企業が地域社会の形成に貢献していることについて地域住民の理解を深めるよう努めることとされており、これらの施策を国、支援機関等と連携、協力して取り組んでいくことが地方自治体の責務であると捉えております。なお、町独自の中小企業への支援といたしましては、商工振興資金融資を初め、産業振興支援事業補助、中小企業退職金共済掛金助成、空き店舗活用事業などを行っております。また、弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関、町などが構成員となって、商工会が実施した小規模企業に対する経営支援へのモニタリングを行っております。町といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら小規模企業の支援に努めてまいりたいと存じます。次に、やさしい住宅改修工事補助事業の活用状況と地域経済への波及効果についてでありますが、この事業は、高齢化社会において誰もが安全で安心して暮らせる住宅を確保するため、バリアフリーリフォームやユニバーサルデザイン化工事に対して工事費の３分の１、２０万円を上限に補助するもので、平成２３年度から実施しております。過去５年間の補助件数と金額を申し上げますと、平成２５年度は１８件で３１０万４千円、２６年度は２０件３２７万７千円、２７年度は２６件で４３２万３千円、２８年度は１７件で２８５万８千円、２９年度は２７件で４０１万９千円となっております。また、５年間の工事費の合計は１億８,９７１万４千円で、補助金額の１０.８倍となり、一定の経済波及効果はあるものと考えております。なお、本町においては、帯広市を初め近隣の町に職場のある方も多いことから、この事業の施工業者を町内業者に限定しておりませんが、約４２％は町内業者による施工となっております。次に、空き店舗活用事業の活用と地域経済への波及効果についてでありますが、この制度は平成２０年度から実施しており、２３年度には対象を商業地域等から町内全域に拡大しました。事業内容は、空き店舗を買い取り、または借り上げて新たに開業するために必要な内外装の改修費用及び１２カ月分の賃借料に対し、補助率２分の１、限度額１００万円を補助するものであります。過去５年間の件数と補助金額を申し上げますと、平成２５年度は１９件で１,１４４万８千円、２６年度は１４件で６５９万８千円、２７年度は１４件で８０２万６千円、２８年度は１５件で９７５万７千円、２９年度は７件で３９７万４千円となっております。また、５年間の改修費用の合計は、２億９,０３３万５千円で、賃借料を除いた改修費用に対する補助金額の合計２,９２１万２千円の９.９倍となり、やさしい住宅改修と同様に一定の経済波及効果はあったものと考えております。なお、このうち約４５％が町内業者による施工となっております。最後に、住宅リフォーム助成制度及び店舗リニューアル助成制度の創設につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町がこれまで実施しているやさしい住宅改修工事補助事業及び空き店舗活用事業に係る補助については、福祉あるいは経済の活性化を主眼とした制度でありますが、改修工事に携わる業者への波及効果も副次的に生じているものと認識しております。住宅や店舗のリフォーム助成制度などがあることで所有者の改修の動機づけとなることは考えられますが、本町で実施した場合は相当の財政負担になるものと思われ、また、予算の範囲内で実施した場合には、抽選により利用者を選定するなど不公平感が生じることも懸念されます。こうしたことから、既存の助成制度を活用してまいりたいと考えております。また、町内中小業者に対しては、先ほど申し上げましたとおり、商工業振興資金融資等の支援を行い、持続的な発展に努めているところであり、このような事業を継続することにより経済波及効果が発揮されるものと期待しております。経済活動は景気動向等によって大きく左右されますが、本町の中核をなす商工観光業関係の中小企業の持続的な発展が図られ、地域内経済を好循環させることが重要であることから、事業主、従業員それぞれの立場に寄り添えるよう、今後も関係機関と連携し、支援に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 重堂登
御答弁ありがとうございました。では再質問をさせていただきます。第１点目は小規模企業振興基本法、これは、中小企業基本法があるのに、さらに小規模企業振興基本法ができました。その意味が非常に重いものだと思っています。町内、中小でなくて小規模企業が大勢を占めるものだと思います。そこで、この小規模企業基本法は非常に大事なものだなと判断しております。その中で、各自治体の役割というのか、進め方は国と適切な役割分担をして進めるということなんですが、自治体の役割の中に、小規模企業が地域経済の活性化、地域住民の生活向上、それから交流の促進等、社会の形成に貢献していることを地域住民の理解を深めるよう努めなければならないとうたってあります。このことについてどのように進められるのか、られているのか、そのことについてお聞きします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
地域住民にどのように理解を深めるかということでございまして、御答弁でもありましたように、町の責務としてそのようなことがあろうかと思います。答弁したとおり、小企業者につきましては町独自の施策を打っているところでございます。それをもって小企業者が雇用促進とかそういうものが図れれば当然地域活性化もなりまして、住民の理解も得られるものかと思ってございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
地域住民の理解を深める、小規模事業が町にとって大事だということを。そういう中で、例えば駒場では食料品店が閉鎖しました。その後で駒場のある方はこう言いました。私たちも悪かったと、こういう発言されました。ということは、そういうことが起きてから気がつくというか。そういうのであれば、町は率先して地域住民の理解を深めようというんですから、小規模企業が社会に貢献しているということを、これをもっと進めるべきだと思うんですが、その方策みたいのはありますか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
間接的にはなろうかと思いますけれども、商工会のほうで年間いろんなイベントを行っております。その中で商工会、その中で小規模事業者たちがこういうような活動をしているというようなお知らせもできるかなと思ってございますので、まずは間接的な方法としてはそういう方法かなと考えているところでございます。
再質問 8番 重堂登
そこで、小規模企業が地域社会で貢献しているということで、一つの例なんですが、鹿追町は本町に文房具店がありません。そして、僻地の瓜幕に文房具と薬を扱うお店があります。鹿追町は、役場の文房具、それから小中学校の文房具、いわゆる公的なものは僻地のこの店に利用していると。こういうことも一つの姿勢のあらわし方かなと。地域の活用するというか。音更でも物品の購入なんかは町の業者を優先されていると思うんですが、こういう活動のＰＲみたいのはされているのかどうか、それをお伺いします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
消耗品とかその辺に関しましては町内企業者とか事業者さんのものを率先して使っているような状況でございますけれども、それに対してＰＲというようなことまでは特にはしていないというような状況でございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
ここらあたりが町の姿勢として、地域住民の理解を深める上で、公的なものは町内の業者を最優先している、これやっぱり態度でも示す必要があるのでないかなと。それが小規模企業の発展にもつながるということで、ここはきちっと住民にも率先して示す必要があると思うんですが、そのことについてお伺いします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
我々としては当然のごとく町の企業者さんを優先して使っているつもりでございますので、それをこれから町民の方に特にＰＲするとかそういうことは考えていないですし、町民の方も、当然役場は町のほうの企業者さんを優先して、それは消耗品でもございますし、建築工事、工事請負、それから委託業者、それはできるだけ町を優先してというのは基本的には変わっておりませんので、その辺は理解を得ているのかと考えております。以上です。
再質問 8番 重堂登
私は、今こう申し上げたのは、公的な場所は町内のそういう小売店を率先して利用しているような姿勢を示すことも一つの方法かなと思っています。では２番目に移らせていただきます。やさしい住宅改修工事助成制度なんですが、町のパンフによりますと、６５歳以上、それから障がい者だとか介護認定された方などに対するやさしい住宅改修事業なんですが、答弁にもありましたように、これを始めてから今日まで高齢者はふえていますけれども、その利用率というか、それはどんどん上がっているのかどうか、そのことをお聞きします。
答弁 建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌
やさしい住宅改修補助事業でありますが、平成２３年度から実施しておりまして、件数だけで申し上げますと、２３年度が１４件、２４年度が２９件、２５年度が１８件、２６年度２０件、２７年度２６件、２８年度１７件、２９年度２７件とほぼ２０件前後で推移しているのかなというところでありまして、特に高齢者が増加したからこの件数が増加しているというような、そういった顕著な傾向は見られないというところでございます。
再質問 8番 重堂登
私は、やっぱり高齢者がどんどんふえるからこういうやさしい住宅の改修もふえるのかなと思っていましたが、ならしてみて年２０戸程度という報告でありました。これの周知の仕方というのか、そのことについてお聞きしたいんですが、これは本州のある町の調査では、「制度は知っているが利用しない」が２４％、それから「制度が知らない」が６７％、こういう調査が出ていまして、これも我が町にも当てはまるのかなと。それで、周知の仕方というのか、これは６５歳以上だとか障がい者だとか介護認定された方なので、そういう部署でこういう周知徹底なりされているのかどうか、そのことについてお伺いします。
答弁 建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌
周知の仕方ということでございますが、まずはホームページ上には周知するように載せておりますし、毎年４月号と８月号の広報に載せております。また、町の建築の窓口ばかりでなく、福祉担当、高齢者福祉のほうですとか、コミュニティセンターなどにもこのようなパンフレットを置いて周知しているところであります。また、最近につきましてはホームセンターや家電量販店が施工業者となる場合もございます。町内のホームセンターの中にもこのような改修工事の補助事業があるというようなＰＲをしていただいておりますので、そういったところで周知はされているのかと。それから、工事をなさった方に対してアンケート調査も実施しておりまして、その中で、この工事補助制度を何で知ったかと。補助制度を知った理由というところも聞いております。その中では多くは町の広報紙、２８％、それから一番多いのは施工工事業者からの情報提供というようなこともございます。それで……。失礼しました。工事業者からの情報提供が３６％というようなところであります。それで町のほうでは、先ほど申し上げましたようにパンフレットをいろんなところに配っているというところもありますが、工事業者のほうにもこのような制度があるということもお知らせしておりまして、ぜひ利用していただきたいというような周知を図っているところでございます。
再質問 8番 重堂登
わかりました。例えば障がい者だとか介護認定されているような方には、そういう部署でのその説明というのかお知らせみたいのもあるんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
そのような情報につきましては、介護認定を受ける方につきましてはケアマネジャーがついておりますので、そういった方から情報提供はしております。以上です。
再質問 8番 重堂登
わかりました。次、３番の空き店舗活用事業制度なんですが、全国の２４７自治体の中に、我が音更町もここに入っているのかと思います。音更の場合、空き店舗の活用で、改修だとか賃貸料に２分の１以内、１００万円限度という文書がありました。先ほどの町長の答弁では、私の想像以上に活用されているのかなと。これも非常に効果上がっている中身かなと思っています。これを進めること、非常にいいと思うんですが、さらに一歩進めてほしいということで４番、５番に入りたいと思うんです。一つは住宅リフォーム助成制度、これは全国では５７３、北海道では７１自治体、十勝は１２自治体、そして、新聞報道によると音更もここに入っております。住宅リフォームということは、やさしい住宅改修事業がここにカウントされたのかなと思っています。ここは一歩進めて、住宅リフォーム、ここはやっぱり非常に経済効果、地域経済にいいということで、ここをぜひ進めてほしいのがきょうの提案でありますが、例えば帯広市は６年目に入りまして、当初は２０万以下の工事に１０万円の商品券の補助、これは帯広市で使える商品券だと思います。例えば２００件募集、予算、補助が２千万円のところ５倍の１千名の募集があったと。このように非常に期待される中身かなと思っています、お金もかかりますが。そして工事費総額が４億５千万円、経済波及効果が７.８千億円という報告があります。この住宅リフォーム、ここを進めてほしいと思っています。十勝でも１２自治体ですか、住宅リフォーム、いろいろ制度あります。２０万限度だとか５万限度だとか５０万以内だとかいろいろあるんですが、これを進めることによって地元の業者、やっぱりそこが一番大事かなと思っています。住宅改修、ここをぜひ検討していくべき課題かなと思っています。そのことについて再度考えをお知らせください。
答弁 建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長 岩舘和昌
住宅改修リフォーム、今のやさしい住宅改修をもっと広げてというような要望なのかなというふうに考えますけれども、先ほど帯広市の例を取り上げていらっしゃいましたけれども、当初２０万円以下の工事に対して１０万円の商品券をというようなことから始まっておりましたけれども、帯広市につきましては、最近の情報でいいますと、限度額５万円というふうに下げて、なおかつ商品券だったのを今現金に変えているというような状況でもあるようであります。また、件数につきましても、帯広市では４００件の予算組みをしているというふうに聞いております。ただ、先ほど議員さんからもお話しありましたけれども、当初２００件に対して１千件の応募があったというようなことで、応募した方全てにこの補助が当たるということではないと。今も４００件の募集をかけているものに対して、応募している方が全て補助を受けられるという状況ではないというようなことから申し上げますと、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、全員に補助が行かないということになれば、抽選で当たった人だけが補助を受けられるというようなことになりますと、不公平感を感じるというようなことも今後懸念されるのかなということでありまして、今私どもでやっておりますやさしい住宅改修につきましては、対象者は限定されておりますけれども、予算をオーバーするような場合には補正を組んだりして全員対象者といいますか、申し込まれた方が補助を受けられるというような制度をしているところであります。補助の金額を下げて一律５万円とかという自治体もございますので、補助の金額を下げて、薄くして広く皆に当たるようにということも考えられないわけではございませんけれども、そのようなことになったときには逆に補助の効果といいますか、効果が薄れるというようなこと、あるいは抽選によって補助対象者を絞るということになったときの公平感が損なわれるというようなことを考えますと、やっぱり持続可能な補助制度にしていくべきかなというところでありまして、町が、音更町がほかの自治体でやっているようなといいますか、リフォーム事業を幅広くといいますか、広げたときには持続可能な制度でなくなってしまう可能性があるというところで、その辺は慎重に考えたいなというふうに考えるところでございます。休憩（午後 ２時０１分）
再質問 8番 重堂登
住宅リフォーム助成制度についてなんですが、例えば予算を組んで、それにオーバーした場合、やっぱりそれ抽選しか道ないと思います。抽選か、さらに補正を組むか。抽選漏れても不公平とは感じないという意味では、ぜひこれやってほしいということを要望しておきます。それから、子育て中の家庭、若い世代ですが、子供がふえたと。住宅を改造したいと。子供部屋をしたいという何か要望もあります。そういうのはぜひここは制度を創設していただきたいと、そのように要望しておきます。最後になりますが、店舗リニューアル助成制度、全国では１０７自治体、２年間で倍に膨らんだと書いてあります。これがこれからどんどんふえるのかなと。北海道では３２自治体、十勝は４自治体、上士幌、豊頃、足寄、浦幌がこの店舗リニューアル助成制度をつくったと書いてあります。そこで、これを先駆けた群馬の高崎市、１３年に始めたわけですが、目的は、町を活性化する、それから、閉じているシャッターをあけて商店街を魅力的にする、この二つ。となると、これは我が音更町にも匹敵するものかなということを考えました。それから、高崎市の職員の側、何をしたかといいますと、職員が必要な施設の聞き取りをしました、２００店舗。聞き取りして実態把握してやり出したと。それから、やはりこれも非常に応募が多くて、２回も補正を組んだと。うれしい悲鳴だと書いてありました。初年度は７３８件、このように進んでいるわけですから、これをぜひ我が音更でもと考えております。役場でいただいた北海道の中小企業小規模事業者の支援する３８３の制度と書いてありましたけれども、これまだ私読み切れていません。このように北海道でもあるんですが、音更町でもこれぜひしてほしいものだと思います。なぜかというと、今大型店がさらに進出する、これは逆に言えば、小規模商店はやっぱり撤退するより道がないのかなと考えています。そういう意味では、どうしても小規模の商店を、きちっと業者も発展するような形が私はぜひ必要かなと思っているわけです。そこで、こんな制度があります。小規模事業者持続強化補助金、これは国の制度です。第１問でやった小規模企業者を守るためのことなんですが、小規模事業者持続強化補助金。これは商工会を通して、指導を受けて補助金を受ける制度だそうです。補助限度額は５０万。ことし、音更では１０件ほどがこれを挑戦しているとお聞きしました。５０万、例えば理髪店なんかでバリアフリーの工事をする、または障がい者用のトイレに改築する、こういうのには非常に大事な制度かと思います。３分の２の補助というわけですから、例えば工事費が７５万だったら、３分の２ですから５０万は国の補助が出ます。これは非常にありがたいことです。ただ、お聞きしたところによると、それでも自己負担が２５万かかる。２５万といえば一月の生活費の大半を占める金額だと。ここに町の助成をしてもらえば非常にありがたいというようなことあります。そういうことでは、こういう事業で国の補助を受けた段階では、町がその自己負担の一部を補助するのなら、そんなに難しい書類なんかは必要がないかなとも考えました。国で補助を受けた制度ですから。そういうためで小規模事業者を持続するためのこういう補助制度、これを空き店舗活用にさらに一歩進めてここに進めてほしいなと思ってここを要望しているわけです。このことについて再度ひとつお願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、議員のおっしゃいました小規模持続強化補助金ということで、商工会でやられているということ自体は把握はしてございます。それに対して町が、その補助残分をうちのほうが助成できないかというような御質問かと思いますけれども、今のところ、端的に言いましてそこまでの考えはないというふうなことでございます。我々としましては、先ほども答弁のございましたとおり、商工業振興資金の融資とかそういうものがございますので、そういうものを活用していただきながら進めてまいって、小規模事業者さんには取り組んでいただきたいなと。側面的には我々もそういう形で支援しているつもりでございますので、そういうような形で取り組んでいただきたいというのが考えでございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
ここもできればいいとは思っているんですが、まずは小規模の店舗などの実態調査をすることから始めるのかなと思っています。こういう小規模の店舗などの実態調査の考え方はあるかどうか、それをお聞きします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
ほかの自治体さん、幕別町さんでも実態調査みたいのはやっておられるというお話は聞いてございますけれども、本町としては今のところは実施はしていないような状況でございます。商工会におきましてはある程度、どのような形かわかりませんけれども、その辺の実態などはつかんでいるのかなと思いますので、商工会と連携しながら支援策を講じていくというような考えでございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
私の一般質問の中心は、中小企業でなくて小規模の店舗なんかを助成する、または住宅リフォームなんかをやって町内の業者の活動というか、それを盛り上げるというか、それがやっぱり一番町の経済に対して大事かなと。そしてそれが循環型になるのかなと思って質問をしてまいりました。そういう意味ではぜひ町内の業者、それが活発になること、これが中心かなと思っています。そうはいっても、私たちやっぱり大型店で物を買うのは非常に便利です。ですが、そこのみに頼ればやっぱりだんだん寂れてくるのが現実かなと。そして、木野地区に大型店舗がさらに出てくるような状況であれば、小規模な業者さんを守ると言えばいいのか、活発にするというのか、そういうことが非常に大事かなと思って質問いたしました。以上です。
答弁 町長 小野信次
重堂議員さんの心配がなかなかやまないなという感じをいたしますが、これ難しいということで今おっしゃられるけれども、小規模事業者に対する支援策、これは今、部長からもお話しされましたように、商工会を通じてといいながらも、やはり取りまとめは商工会でされて今日まで至っております。また、町としてどういうことをしてきたかというと、無策ではなかったはずであります。これも重堂議員が心配されているように、空き店舗、これを何とかにぎわいのある店舗にしたいということで、その補助制度をしながら、また商工業者、そしてまた商工会を含めてモデルをつくりながらやってきたのも事実であります。問題は、助成、補助はできますけれども、その経営をする方がどういう考え方を持っているかということもやはり大事な要素だというふうに思います。何でもかんでも補助制度を設けてという話とは、やはりそうはいかないんではないかというふうに思っておりますし、また、今いろんなリフォーム、店舗もそうですし、あるいは住宅もそうでありますけれども、我が町にとっては、やさしい住宅改修というこのテーマを掲げた改修、そして、皆さんも御存じのように、重堂議員も御存じのように最近では空き家対策、この空き家対策というのは、ただ空き家を対策しているわけでなくて、ここに子育て、そしてまた結婚された方、あるいは町外から音更に住みたいという希望を持っている方々、そういった方の気持ちをさらに喚起するような意味でもこういった事業を取り組んできていて、そしてそれによる、先ほどから出ていますように経済波及効果、音更の重堂議員が希望するような事業者の経済波及効果に結びつけているというのが実態であります。今取り上げてくださった幾つかの町村ありますけれども、そこの町はそこの町の考え方もおありでしょうけれども、音更は、全体を見たときに、それだけ多彩な事業のつくり方もしてきたということも事実であります。一つだけを考えれば今重堂議員が御指摘をいただくような場面もあるかもしれませんけれども、全体として考えたときの、そこで改善をなされ、さらにそのことに対しての工事をやった業者の皆さん方の経済波及効果というのは間違いなく、さっき答弁でもお話しさせていただきましたけれども、大きいものがあるというふうに思いますので、手法の違いはあるかもしれませんけれども、そんなに大きな違いは僕はあると思っておりませんし、重堂議員が心配されていることをわずかでも私たちも改善するべく皆さんとともにこの施策を考えてこれからもまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。