ブラックアウト、全域停電の対策について

答弁　町長 小野信次

ブラックアウト、全域停電についての御質問にお答えいたします。初めに、水道の断水情報に伴う問い合せの対応についてでありますが、本町の浄水場は、停電時におきましては、施設内の自家発電設備により浄水処理を行い、水道水を供給できるようになっております。ただし、農村部の簡易水道配水区域の一部では、地形の高低差により増圧ポンプ施設を利用した送水が必要なエリアがあり、ポンプを稼動するための電力が必要なことから、発電機を設置するまでの数時間、断水が発生したところであります。このほか、受水槽から電気でポンプアップして各戸に給水している民間の集合住宅において、自家発電装置がなく、管理会社等による発電機設置の対応がおくれたことで断水しているとの問い合せがあり、町で給水パックを配布いたしました。また、今回のブラックアウトにより町内で断水が発生するといった誤った情報がＳＮＳなどで広がったこともあって、電話による問い合せが相当数ありました。町としては、断水には至らない旨を説明するとともに、ホームページで情報提供を行い、町民の不安解消に当たったところです。次に、停電が長期間に及んだ場合の上下水道の対策についてでありますが、本町には、先ほどの上水道施設のほかに、汚水を確実に処理場に送るため、町内１４カ所の下水道マンホールポンプ所などの施設があります。今回のように停電が長時間に及ぶことが予測される場合は、ポンプを稼動するための発電機と燃料の確保が必要となり、発電機をリース業者等から調達することとなりました。今回は停電発生時から早々に手配をしましたが、大型発電機の確保に時間を要するなど、必要台数の確保に苦慮した面があります。こうしたことから、今回のような大規模停電の発生に備えて、第３回定例会で補正予算により２台の大型発電機を購入したところであります。燃料の確保については、町内の燃料店の協力により、上下水道施設を初めとする公共施設のほか、公用車の燃料についても優先的に供給していただいたところです。また、上下水道は、重要なライフラインであることから、単独自治体だけでなく、管外も含めた広域的な官民連携の支援体制が整備されておりますが、今回の経験も踏まえ、引き続き関係機関と関係自治体との連携を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、停電時の農業対策についてでありますが、今回の停電により、生産現場を初め集出荷施設や加工施設など多数の施設で活動停止を余儀なくされ、市場や小売に至るいわゆるサプライチェーンが機能不全に陥るという、これまでに経験のない状況となりました。このような大規模停電が発生した場合、生産から流通に至るまでの全過程で被害を皆無にするための対策を講じることは非常に難しいことでもありますが、停電の影響を最も受けやすい酪農・畜産農家における非常用電源のさらなる整備促進の必要性を改めて認識したところであります。現在、国や道において、酪農・畜産農家向けの非常用電源確保に係る支援策が講じられており、町としましても、これらの支援策の活用が図られるよう、農協など関係機関と連携して周知を図っているところであります。また、今回の停電では、農協の保冷施設が停電で機能しなくなり、集荷したブロッコリーを破棄する被害が発生しましたが、農産物の集出荷施設の非常用電源の整備については高額な設備投資を伴うことから、今後の施設のあり方を踏まえ、必要に応じて国や道に対し、施設整備に係る支援を要望してまいります。次に、小規模発電についてでありますが、本町では、鈴蘭川の親水広場付近のほか３カ所の小河川において、平成２５年度、小水力発電のエネルギー賦存量、有効落差の測定調査、２６年度に小水力発電事業の可能性を検討する委託業務を実施しております。また、土地改良区が管理する万年幹線用水路においても２５年度に同様の委託業務を実施しております。さらに、むつみ公園の親水路において、２６年７月から１０月下旬までの期間、小水力発電の実証実験を実施いたしました。これらの検証結果でありますが、小河川及び農業用水路における小水力発電事業の可能性については、発電出力が０.７キロワットから最大で８０キロワット程度見込まれたところでありますが、年間の常時流量が非常に少ないことや、小水力発電施設の建設にはそれぞれ数千万円から数億円程度の費用が必要であり、売電を前提としても費用の回収を見込めないことから、経済性、採算性に課題があり、事業化は難しいと判断したところであります。また、むつみ公園における実証実験では、流量が安定しないことから発電量に変動が生じることや、３５キロワット程度しか発電ができないことが検証されましたが、発電量を上げるためには親水路の水路水位を上げる必要があり、親水路で遊ぶ子どもたちの安全上の問題があるため、実用化は難しいと判断したところであります。なお、仮に発電量が確保されても、地域内に供給するための送電設備を北海道電力の送電網とは別に独自に整備しなければ、今回のようなブラックアウトが発生した場合、電力を供給することはできないものと考えております。このようなことから、小水力発電施設の導入については、積雪寒冷地の冬期間の通水にはおのずと制約があることや採算性の面から極めて困難と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、たん吸引など医療機器を利用している障がい者の実態についてでありますが、本年１１月末現在、電気式たん吸引器を使用している在宅の重症心身障がい者は、発災時より１人少ない８人、酸素ボンベや酸素濃縮装置を使用する在宅の呼吸器機能障がい者等は３２人で、常時電源が必要な在宅の障がい者総数は４０人となっております。ブラックアウト発生時における当該障がい者への対応につきましては、まず、安否確認を行い、入院中等の４人を除き、電話で６人、保健師等の訪問により３０人、本人の来庁により１人、それぞれ無事を確認したところであります。このうち３３人は自家発電機や予備ボンベの利用、医療機関への入院等により町の支援は不要でありましたが、８人は予備電源等の備えがなかったため、発電機の貸し出しや医療機器バッテリーの充電のほか、臨時避難所を開設して電源を確保するなど安全確保に努めたところであります。最後に、自然エネルギーの活用による電力確保の取り組みについてでありますが、自然エネルギーによる発電には、太陽光、バイオマス、風力、地熱などがありますが、町内においては、太陽光発電施設、バイオマス発電施設が整備され、地球温暖化防止の一翼を担っております。本町では、住宅用太陽光発電システムの普及を促進するため、平成１９年度から太陽光発電システム設置費用の一部を補助しております。昨年度末の実績は８２４件となっており、本年度は１１月末現在で３３件の申請があったところです。発電した電気を活用する方法は、北海道電力の送電網に接続して送電する系統連系型と、発電した電気を蓄電池等と組み合せて自家利用のみを行う独立型があります。活用形態は系統連系型が一般的ですが、北海道電力の系統空き容量情報によりますと、道内の送電網では道央エリアの一部系統の送電網で空き容量がありますが、道東のエリアの系統の送電網には空き容量がない状況であります。先ほども申し上げましたが、独立型の送電網を構築しない限り、地域で分散型発電を行っても今回のようなブラックアウトには対応できないものと考えておりますが、採算面から北海道電力の送電網の利用を前提とせざるを得ないのが現状であります。北海道電力としても、こうした自然エネルギーを受け入れるため送電網の整備に多額の費用を要するなど課題があるところです。送電網の空き容量の問題については、十勝管内の自治体共通の課題となっております。圏域では、十勝圏活性化推進期成会において再生可能エネルギーの導入促進のため送電網の強化を図ることを国に要請しており、本町としても関係団体と連携してその役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

北海道電力から停電の解消の戸数というか、そういう状況についてはファクスで来ております。ただ、それが時間的には大分後になってからというか、リアルタイムでぱっと来るものではなくて、復旧してから、しばらくたってから連絡が来るというような状況で、実際いつ復旧するんだと、自分のところは。周りはついているんだけれども自分のところはいつ復旧するんだという問い合わせも多数実はいただいております。北海道電力のほうにもその旨、こういう問い合わせがあるんだけれどもどうなんだろうというような問い合わせもするんですが、北電のほうとしてもいつごろ復旧する見込みだということは言えないという返事でございました。ですので、そういう情報は来るんですが、残念なことにリアルタイムというか、間もなく復旧するとかそういう情報ではなく、停電が解消しましたというような情報が来るというような状況でございました。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

電話とかでお問い合わせをいただいた場合についてはそういうお答えはするんですが、復旧の見込みがわからないというような情報というんですか、それを一般の方にというか町民の方にお知らせするというような状況にはなかったんじゃないのかなというふうに理解しております。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今、議員さんから、まず上水の部分でございます。こちらにつきましては、答弁もさせていただいたところですが、町内には簡易水道、農村部が主になりますけれども、簡易水道と町場を支える上水道、浄水場が１０カ所ございます。こちらには全て自家発電装置がついてございますので、停電となった時点で、北電さんとの連絡は今、総務部長がおっしゃったとおりなんですが、我々として水道企業、下水道も企業ですけれども、その対応についてはまずは自家発電、上水道につきましては。一部増圧ポンプ所って、これも答弁させていただいたところですが、どうしても山間部で水を下から上に送らなければならない場合、そこには電源を要しますので、そこには発電機を、数時間ちょっと水が送れない状態になりましたけれども、手配させていただきました。また、下水道につきましては、これも３回の定例会でも被害報告、補正のお話も、これも答弁させていただいたところですが、御承知のとおり、例えば宝来からあの宝来の大橋を渡って帯広の西にある処理場に汚水を送らなければなりません。こういった施設が１４カ所ございます。こちらについては残念ながら自家発電がございませんので、原則はリースなんですが、職員がまず役場にすぐ集まりまして、発電機の手配、これは全道の停電でございますので非常にこの手配に、大きな発電機はなかなかないというようなこともあって、何とか今回は対応間に合いましたので、大きなものも間に合ったというような状況でございます。また、個人の方の断水の情報は、これもＳＮＳといいますか、携帯電話で個人間がいろんな情報流れる場合もあると思います。これは役所ではどうしようもできないものですから、お客様、町民の方からのお問い合わせは、約６００キロほどある例えば水道管は断絶してはおりません、上水はちゃんと供給をしておりますと、こういうお話を説明させていただき、町のホームページでもその旨正確な情報をお伝えしたというような状況かと存じます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

現在の浄水場の自家発電の施設規模等でいきますと、場所によって若干差ありますが、おおむね丸１日ということでございます。ですから、そこなくなれば、すぐ燃料を供給しなければ自家発電装置もまた動かなくなるという状況でございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今、議員おっしゃっていただいたのは、場所も言っていただきましたので、町内にある緊急貯水槽と私ども言っている緊急時の水だめみたいな設備になります。私どもの想定では、１日お１人３リッターで３日間というような想定をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

停電が発生してからどうしても通電まで時間が要したということでございましたので、生乳につきましては５戸で１２トンということで、ほかの町から比べれば被害は少なかったのかなと思ってございます。ブロッコリーにつきましては、木野農協さんのほうで受け入れ体制、予冷が機能しなかったということなので、これもいたし方がなかったのかなということで捉えております。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

本町の搾乳農家の状況でございますけれども、音更農協管轄が５８戸、木野農協管轄で４戸、計６２戸の搾乳農家がございます。うち発電機の設置状況につきましては、音更農協管轄が３７戸、木野農協についてはなしということで、計３７戸ということでございました。この停電以降、御答弁もさせてございますけれども、国や道のほうでいろいろとそれに対する、非常用電源の設置に対する事業を行うということで、今農協のほうでいろいろと聞き取りをしているところでございますけれども、それがなればこれ以上の設置状況になるかなということで押さえてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

当時の状況を農協さんのほうからも聞いておりますけれども、各搾乳農家さんのほかに普通の畑作農家さんでも発電機を持っているところがありますので、そこから借りたりとか普通のリース屋さんからも手配したりとかして、いろいろと当時発電機を、発電機の設置されていない農家さんのほうに配置したということでお伺いをしているところでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

それは停電のときということでよろしいでしょうか。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

停電のときに町としては、特に農家さんのほうに手配をしたということはございません。農協さんとどういう状況かということで情報のほうは収集してございました。どうしても農協さんのほうで１カ所、１個ですか、足りないのが、発電機がちょっと手配できないので町のほうで手配できないかということがございましたので、町にたまたま大型発電一つございましたので、それを貸し出したということはあったところでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

重堂議員から、ことしも春先から本当に大変な災害、全国的に。その中で特に強烈だったのがブラックアウトということで、今まで私たちが経験をしたことのない経験をしたわけであります。そういった中で、一番最初に、停電が起きたときに、北電からその都度復旧に関しての情報はいつ来たんだというお話しありますけれども、正直申し上げて、ついこの間も節電のお願いということで、北電から私と議長のところにお願いということで来たときに、どういう状態だったんだと、あれだけ情報が遅いというのはというお話ししたときに、私たちも経産省の大臣が言った情報が一番正しかったと思っていますという話だから、これはやはり、単純に今そっち側がつきましたという話、ついてからの連絡は来れるんだけれども、いつつくという予測は立てれないと。これが正直な回答でありました。これはなぜかというと、一つのどこかの発電所が動けばすぐ電気が送れるという、そういうものじゃないと、こういう話なんです。ブラックアウトというのも、それぞれの電気の中に周波数というのがあって、どこかがストップしたことによってその周波数が合わなくなると一斉に電気は切れるという、そういうことがブラックアウトだという、こういう説明を受けながら。僕らが考えると、どこかで発電機１個あれば、どこかで動かせばそれだけの電気はどこかで使えるんじゃないかと思うけれども、そうではないらしいんです。そしてまた、十勝のこの圏域で、今最後に重堂議員から言われたように、これだけのバイオマスがあって電気、地域で地産地消できないのかというお話も、十勝圏域、どこの圏域もそうなんですけれども、ループ型といってぐるっと一回りの電線になっているから、それをどこかで電気を送るということが簡単にはできないと。行き先が決まっているのであればできるんだけれども、１カ所にそこだけ送るというわけにいかないということで、そこも仕組みとして一応そんな感じの仕組みであるということを教えられたので、その辺ちょっと重堂議員にも御理解いただきたいなと。これが私が言う話でなくて北電が言っている話なので。あとは上下水道、これに関しては重堂議員さんからもお褒めをいただいたんですけれども、この対応については、うちの町は平成２３年から堤防の決壊があるかなというぐらいの被災、目立たない町ですけれども、被災の経験は結構あるわけです。そういった中で、今のこの庁舎内の危機管理についてはいち早く対応ができたと。その中で、ふだん余り申し上げておりませんけれども、対策本部を設置するとか否かでなくて、やはりこれだけ経験してくるとすぐその対応を準じて職員が体制をとれるという状態にあります。ですから、情報がなかなか行き届かなかったという点もあるかもしれませんけれども、いち早く町民の皆さん方が安心できる方法は何かといったら、やはり自家発電、その中でスマートフォン、これはいち早く、どこの町村よりも早かったかなというふうに思っておりますし、今対策本部を立てたという町村が出てきたときには、もう既にうちの町では今の言うように全て走り出しておりましたし、あわせて各事業者との防災にかかわる協定、連携というのがこのたび大変生きてきておりましたし、そういった意味では、町民の皆さんはもとより、そういった事業者の皆さん方からの支援体制も行き届いていたなとつくづく思っておりますし、今の汚水の問題の圧送もそうなんですが、これも１４カ所簡単に動かしたか動かさないかと聞かれると、動きましたとは言えるけれども、やはりこれも日常の連携機能が生きていたなと、今重堂議員からのお話に対して改めてそういった意味での思いをしているところでもあります。また、酪農家にあっては、今６割程度は完備されているけれども、あとはというお話しありましたけれども、今酪農家規模が大きくなりました。そして今、クラスター事業とかそういった事業で酪農が大規模になって、人工というかロボットで搾乳している、あるいはそれに近い経営をしている人たちの中では、事業対応の中で、きょうも酪農家のプロがうちの議員の中にいらっしゃいますから、私が説明するより後でゆっくり聞いたほうがいいと思いますけれども、これはやはりその事業対応の中で、当然危機管理の中で、２４時間機械が動いているわけですから。そのためにはその発電設備も、予備電源としてそれも附帯事業の中に入っておりますので。やるかやらないかはあと事業者の考え方ですけれども、大方はそういったことになっておりますので、今後そういった意味では酪農家がさらにいろんな意味で改善点を上げたり、あるいは経営を規模拡大等をしていった中ではそういった意味でも改善されていく点かなというふうにも思っておりますが、ただ、必ずしも全酪農家がそういうことをできるわけでないんです。ただ、重堂議員、ここだけは本当にお話し聞いておいてほしいんですけれども、やはりＪＡさん、その底力だというふうに思います。十勝管内の酪農家、それぞれ牛乳を廃棄せざるを得なかったところもありますけれども、うち乳房炎が今１３０頭と言ったのかな。１８０頭と言ったかな。その乳房炎というのがあるんですけれども、牛乳を破棄する前に牛をどうするかということが、これ生命に係ることなんです。そういった中では、うちの町ももちろんそうでありますけれども、十勝管内のＪＡさんの連携、ＪＡを超えてでもそうやって発電機のやりとりがなされたということで、そこを何とか最小限度の被害で済ませたというのが実態であります。あともう一点は、次の小規模発電の話なんですけれども、これも、何をやるにしても５千万あるいは５億かかるというお話しありましたけれども、これはやはりなかなか厳しいんです。そして学校にどう、学校なんかで、子供の教育のためにそこに電源を引っ張っていったらいいんじゃないかと言うんですけれども、川に近い小水力の源泉になるような水のある場所、そういったところに学校があればまたそれはそれでいいんでしょうけれども、そうでなければそこから電線引かなければならないんです。北電の電線は俺たちの電線だと幾ら言ってみても、これはなかなか厳しいところある。この辺は重堂さんにまた知恵かりたいなというふうに思うんですけれども。あとは、５番目のたん吸引については、これもやはり今までのこういった災害に対する蓄積のたまものだったかなというふうに思います。それぞれの職員の皆さん方が確認行為で、落ち度がないか、何か大変なことはないかといったときに、さっきの重堂議員からおっしゃられたように、まず命にかかわる、すぐ命にかかわる人たち、その確認をすぐ皆さんが順序立てて確認をした結果がさっき報告をしたような結果で、本当に安全を確保した、そしてまた安心を確保したという状況になっております。それとあわせて、地域自然エネルギーをどうやって活用していくかという問題ですけれども、さっき重堂議員がお話しされたように、今十勝は十勝圏の活性化協議会を中心に、また、今帯広市長を中心になって、地産地消でこれだけ大きな中で電気が生産されているわけですから、それをどうやってやっていくのかということを今、さっきのループ型という電線の解消の問題もありますし、あわせて、電線というものをじゃ北電が設置をするのか、あるいは自分たちがそうしようというときにはどこでそれが賦課されるのか。当然北電にやれと言ったら電気代にはね返ってくるか、あるいは自分たちがみずから電線を引くということはもう皆さん御存じのとおりであります。ただ、そうはいっても、今以上に自然エネルギーという中の大切さから見れば、今後にあってはやはりこれを有効に使うという手だての中で、特に十勝の場合はバイオマス、安定した電力を得られると。ここは本当にほかの地方と違うというところでして、太陽光であったり風力であったりというのと違うよということを再三にわたって、この間も、１１月後半でありますけれども、今重堂議員がおっしゃってくれましたように、酪農関係の町村も含めて、全道域を含めてそういった運動というよりも要請をさせてもらってきておりますので、これからもこういった機会にぜひ議員の皆さんからも声を上げていただいてまた応援していただければありがたいというふうに思います。貴重な経験の中で今再確認をさせていただきましたので、本当にありがとうございました。