音更町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月6日
児童虐待防止について
2019年3月6日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「児童虐待防止について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
おはようございます。通告に基づき、児童虐待防止について質問いたします。全国的に児童虐待に関する相談などの数が増加する中、平成３０年３月に東京都目黒区の５歳の女児、３１年１月には千葉県の小学４年生の女子児童が虐待によって命を失いました。平成２９年度中に全国２１０カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は１３万３,７７８件で、過去最多。虐待による死亡事例は年間５０件を超え、１週間に１人の子供が命を落としています。十勝においても、帯広児童相談所に平成２９年度寄せられた虐待に関する相談件数は２８０件と、過去最多を更新しています。私は、未来ある子供たちのすべてが明るい笑顔でいてほしいと願っています。そこで、音更町における児童虐待防止の取り組みについて伺います。１、町の児童虐待の現状は。町の児童虐待に関する相談を受けた件数、虐待として認定した件数、保護に至った件数を過去３年分示していただきたい。昨年度の児童虐待に関する相談内容は。２、児童虐待防止の具体的施策は。町の児童虐待の発生予防の取り組みは。児童虐待発生時の対応は。虐待を受けた子供の支援策は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。児童虐待防止についての御質問にお答えいたします。初めに、町の児童虐待の現状についてでありますが、本町の過去３年間の相談件数、虐待として認定した件数及び保護に至った件数は、平成２９年度では、相談件数が７６件、そのうち虐待と認定された件数が４０件、保護件数が１０件で、平成２８年度は、相談件数が６９件、認定件数が２２件、保護件数が５件、２７年度は、相談件数が１００件、認定件数が３７件、保護件数が４件となっております。昨年度の相談内容については、多岐にわたりますが、保護者からは、子育ての不安やストレスから養育に行き詰まり、どう対応すべきかといった相談、また、保育園等からは、児童の服装や衛生状態、保護者の態度からネグレクトの疑いの相談、さらには、児童の身体に傷があり虐待が疑われるなどの相談を受けております。次に、児童虐待防止の具体的施策についてでありますが、児童相談所や本町における相談事例からは、妊娠や出産、育児期の家庭においては、産前産後の心身の不調や子育てなどに関するさまさまざまな要因により家族関係が不安定になり、子供の虐待につながる場合があるものと認識しております。こうした観点から、周囲の支えを必要としている家庭における虐待を未然に防ぐため、保健センターに設置している子育て世代包括支援センターでは、母子手帳の交付や訪問及び健診時に、全ての妊産婦や養育者を対象として、妊娠期や子育ての応援プランを作成して母子保健サービスの情報提供等を行っております。また、個別支援として、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診、子育て支援センターや保育園などにおいて保護者からの相談事業を実施しております。その中で特に支援を必要としている家庭に対しては、産後ケア事業などの母子保健事業や養育支援訪問事業を実施するほか、保健福祉部の関係部署で構成するすくすく支援会議において、情報を共有しながら継続的に支援しております。また、国が定めている１１月の児童虐待防止月間には、広報紙やホームページによる啓発のほか、保育園などにおいて人権擁護委員による人権教室を開催しているところであります。児童虐待発生時の対応についてでありますが、町に寄せられた相談や通告者については、家族や親族、また、近隣住民、保育園や学校などが挙げられますが、まずは子ども福祉課においてできる限りの情報収集を行います。その結果、身体的虐待と認められた場合は、命の危険や後遺症が残ることも考えられるため、速やかに対象児童と接触し、子供の様子に配慮しながら虐待の程度、頻度、本人の気持ちなどの確認を行い、帯広児童相談所と連携して対応を協議します。その中で危険性が高いと判断した場合は同相談所において児童を一時的に保護するなど、子供の安全を最優先に考えて対応しているところであります。虐待を受けた子供の支援策につきましては、虐待を受けた子供が家庭で安心して暮らせるように、保護者へのケアを中心に支援、指導を行い、必要に応じて児童相談所や十勝総合振興局の福祉部署、町の保健福祉部、教育委員会等で構成する要保護児童対策地域協議会のケース会議を開き、情報を共有し、総合的な支援方針の検討を行った上で、個々のケースに応じた適切な支援をしているところであります。今後も子供の安全・安心を守るため、関係機関とも継続的に連携を図り、虐待防止のための早期対応から、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立に至るまで切れ目のない支援を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
町の児童虐待の現状、これが、少なくとも平成２９年度で言うと相談件数が７６件、そのうち虐待と認定された件数が４０件、しかも保護件数が１０件と。ちょっと私の想像を、予想を超えて非常に多くて本当に驚いております。一見目立たない我が音更町でもこんなにあったのかというふうに、本当に改めて驚いております。やはりこれはいろんなあらゆる手を尽くしてやらなければいけないと改めてこの数字を見て思ったところでございます。ここで一つ確認したいのですが、住民票があるのに乳幼児健診を受けていないなど、町による所在確認をした例があるのでしょうか。また、いわゆる居どころ不明児が本町にいるのかお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問の不明児の調査でございますけれども、乳幼児健診につきましては、健診を受けられないようなケースが生じた場合にはその旨調査させていただいておりますし、保育園に通っている子供につきましても調査しておりまして、その調査結果におきましては、本町においてはいらっしゃらないということになっております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
では、本町の児童虐待等の現状を踏まえた上で、２の児童虐待防止の具体策について伺いたいと思います。最初に（１）の町の児童虐待の発生予防の取り組みはの質問に対しては、保健センター等を活用してやっておられるということを確認いたしました。そこでまず最初に確認したいのは、町の虐待対応の担当窓口、そこはどこなのでしょうか、お答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
虐待に関する通告ですとか通報等がございましたら、子ども福祉課のほうで全ての通報については受け付けているということでございます。
質問 16番 松浦波雄
では、そもそもなぜ児童虐待は起こるのか。答弁にもございましたが、もう少し詳しく町の認識をお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
なぜ虐待が起きるのかということで、非常になかなか難しいお話でございますけれども、一般的に要因として考えられておりますことにつきましては、まず第一義的には親の養育能力の低下ということが言われております。それに伴いまして、あと生活環境面におきましても、核家族化の進行、親兄弟や親しい隣人の支援、それから相談相手が得られにくいという状況、それと父親の長期労働ですとか、そういったことが要因として上げられているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
少しこれからのさっきの認識を共有するために、厚生労働省の資料をもとに少し補足させていただくと、子供虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合って起こると考えられています。虐待発生のリスク要因は明らかにされてきており、危機状況の家庭や育児困難を感じている親子を見きわめるための目安としては、以下の三つの要因があると考えられています。虐待に至るおそれのある要因、望まぬ妊娠や育児に対する不安やストレスなど保護者側のリスク要因、乳児期の子供や何らかの育てにくさを持っている子供など子供側のリスク要因、定期的な健康検査を受診しない、転居を繰り返す家庭など養育環境のリスク要因。ただ、これらの要因を多く有しているからといって必ずしも虐待につながるわけではありません。このように、妊娠、出産、育児期の家庭では産前産後の不調や妊娠、出産、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。ここまでが厚生労働省の資料の内容でございます。児童虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、一般子育て支援サービスを充実させることが重要であると思いますが、より児童虐待が発生しやすい家庭環境にいる子供やその保護者に対する支援を充実させていくということも重要であると私は思います。保健、医療、福祉などの関係者が予防的な支援を行うに当たっては、先ほど述べたリスク要因を用い、養育支援を必要としている家庭であるかどうかを判断し、早期に支援につなげることが大切と考えます。そして、多くの機関からリスク要因を有している家庭の情報を収集するよう努め、虐待の発生を予防することが大切と考えます。そこでお伺いしますが、虐待発生予防に関し、町としてはすくすく支援会議等を行っているというふうにありましたが、その連携している機関、どのような機関があるのか、そしてどのように連携しているのか。そして、リスク要因を有している家庭の情報をどのようにして収集しているのかお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、初めに、すくすく支援会議というものについてお答えさせていただきますけれども、この会議につきましては２カ月に１回開かせていただいているものでございまして、出席者につきましては、木野、柳町、それからすずらんの子育て支援センターの園長、それと音更町子育て支援センターの園長、それから子ども福祉課の子育て支援係の係長、主任、主査という形で参加させていただき、それとともに保健センターが事務的な対応になっておりまして、保健センターから母子保健係の担当者ということで出席して会議を開いておりまして、内容につきましては、特定妊婦ということで特にそういったリスクを生じるであろうというような妊婦さんにつきまして、今後そういう妊婦さんの名簿をつくらせていただきまして、その方たちに対してどのような応援をしていくか、支援をしていくかというようなものを作成していきます。その結果、それぞれの特定妊婦さんが、先ほど議員さんが申し上げられましたとおり、リスク要因が多いということであれば養育支援訪問ということで、そちらのほうに保健師さんとまずは保育士さんが御家庭に行って支援をしていく、その後は保育士さんのほうで支援していくというような形で、そういったリスク要因のあるような方たちに対してどういったような支援をしていけばいいのかということを考えるのがこのすくすく会議というものでございまして、こちらにつきましては子育て世代包括支援センターというところで所管しているということでございます。それで、発見、予防、これが今本当に大切なことでございまして、まずそれにつきましては、御答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、母子手帳の交付時から始まりまして、それから、乳幼児健診等々で御家庭と母親を中心に保健師さんのほうで接するものですから、そういった中で、まずはそういったリスクを生じている妊婦さんがいるのかいないのかというようなことから見させていただきまして予防に努めているということと、あと、保育園等につきましては、日ごろの、お着替えとかするものですから、その際にあざとかそういったものがないのか、それとか、あと父母の送り迎えのときに父母さんの園児に対する態度とかそういったものを見させていただいて、少しでも虐待に至るようなおそれがある場合につきましては、子ども福祉課のほうに連絡いただいて対応しているということでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
先ほども述べましたが、仮にリスク要因を多く有するからといって直ちに虐待が発生するものではありませんが、より多くの機関からリスク要因を有している家庭の情報を収集するように努め、関係機関の連携のもと虐待の発生を予防することが大切であると考えます。そして、これまで発生予防の観点から子供の虐待対策を行ってきた機関は、音更町がそうであるように、主に母子保健活動を行ってきた町の保健センターなどの保健部門であったと思います。しかしながら、先ほど三つのリスク要因を述べたように、経済不安や転居の繰り返しなど社会的要因も子供虐待を発生させる要因の一つとして考えられています。そこで、生活保護、児童扶養手当、保育所入所、乳幼児医療等の申請窓口や転入届け受け付け窓口、先ほどあった保育園、幼稚園に加え、学校など、当然これは教育委員会も含みますが、子育て家庭と接点を持つことができる機関の一つとしてリスク要因を把握し、早期に適切な支援をつなげ、虐待の防止に努めていくことが重要と考えます。つまり、もう少し、今の保健福祉部門だけではなく、範囲を広げるべきかというふうに私は思いますが、これについて町の考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
保健福祉部から範囲を広げてはということでございますけれども、虐待につきましては、私どもの所管が子ども福祉課でございますけれども、要保護児童対策地域協議会というものをつくらせていただいております。こちらの中で、３段階あるんですけれども、代表者会議、それから担当者会議、そしてケース会議という三つの段階を踏まえてこの会議というものを進行しているんですけれども、この中には、まず初めに十勝振興局、それから帯広児童相談所、帯広警察署、それから音更町の人権擁護委員、それから音更町の校長会、それから音更町合同園長会議の代表者の方、そして民生児童委員の児童部会の部会長の方、それから町の教育委員会、そして私ども保健福祉部ということで、こういった関係機関が集まって虐待に対しての対応をしているということでございますので、保健福祉部がまずは一義的に連絡等を、通告等を受けますけれども、その後は関係機関が皆さん集まっていただきまして対応しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
今、回答のあった要保護児童対策地域協議会、これでございますが、これは発生予防というよりも発生に対する迅速な対処が重点ではないのかというふうに思いますが、発生予防のための情報の共有、これもやっておられるんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
こちらの会議の中身でございますけれども、まず今現状どういった相談状況があるのかというような中身と、それと実務者の中での検討内容、主に虐待に至った後の話もございますけれども、中にはこういった予防したらどうだ、例えば、１８９というような通報の電話番号があるんですけれども、そういったものを各家庭に配ったらいいんでないかとか、そういった予防に関する意見も出ておりますし、また、乳幼児健診の未受診者ですとか就園されていない子供のこと、それとかあと未就学児等の現状把握等についてもこの会議の中で検討しているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
虐待発生を防ぐためには、未然に防止する、予防するということが非常に大切でございます。それぞれ関係する機関がしっかり情報を共有して、よく連携してやっていただきたいと思います。そこで、同じく今度は虐待発生予防の観点から、先ほども少し答弁がありましたが、どのような広報、啓発活動を行っているのか、これについてもお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
啓発活動でございますけれども、先ほど申し上げました１８９という電話番号の周知活動をしているとともに、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、１１月１日から児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンというものを全国的に行っておりまして、その中で広報紙等への掲載、虐待予防の掲載等をしているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
今啓発活動についてお答えいただきましたが、北海道の自治体の中でどのような啓発活動をしているのかという点でございますが、児童虐待防止に関する講演、それと地区の民生委員、児童委員向けの児童虐待に関する勉強会、それと懇談会、高校と連携して学年別に生理や妊娠、出産、育児をテーマとした保健講話、それとポスターやチラシ、また、ティッシュの配布、こういうところを行っている自治体もあるようでございます。これは北海道だけでございます。また、オレンジリボン、先ほどもやっているとは答弁いただきましたが、やはりこのオレンジリボン運動についても、積極的にこれを支援、推進を行うと。やっぱりやる必要があるのかというふうに考えております。見た限り、音更町のホームページで少し紹介している。また、広報に少し載っているという形かなというふうに思うんですけれども、やはりこの支援を、そしてこの活動の推進をもっとバックアップしてほしいなというふうに思っております。この児童虐待発生予防のためには、小さな活動の積み重ねを行う必要があると思いますので、ぜひ、この音更でもこのような数の虐待相談が発生していると。実際に虐待も発生しているという現状を踏まえて、ぜひ前向きに検討してもらいたいということを要望いたします。では次に（２）の児童虐待発生時の対応はについての質問に移ります。子供にとって最も身近な場所にある市町村は、子供や妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行う必要があります。そのため、子供とその家庭や妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担うことが求められています。このような重要な任務を持つ虐待担当窓口の質の向上が大変重要と考えますが、先ほど窓口は子ども福祉課というふうにございましたが、窓口担当の職員の質の向上のためにどのような取り組みを行っているかお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
担当する職員につきましては、札幌市の児童相談所ですとか北海道中央児童相談所等で開催しております研修会等に参加していただいて知識の向上を図っているというところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
虐待担当の窓口の担当者は資格を有しているのかいないのか、常勤か非常勤かお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
窓口として対応している職員につきましては、保育士ということで、資格を持っておりまして、常勤ということでございますけれども、この職員１人が、先ほど申し上げましたとおり、受けるのではなくて、そのケースによってはいろいろな関係機関と協議しながら対応しているというところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。やはり専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うためには、そのような相談に対応できるためには、ある程度の長期勤務、もしくはほかの福祉に関する相談窓口業務との人事異動、こういうちょっと人事異動の配慮も必要なのかなと。また、そのような有資格者の配備、資格を持つ者の複数配置、こういうものも必要かと思いますが、これについて町の考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
虐待の対応なんですけれども、先ほどちょっと申し上げなくて申しわけなかったんですけれども、まず一義的に、音更町の虐待の通告があれば、子ども福祉課のその担当の職員のほうに入ってきます。それで、その内容で非常に難しい案件ですとか深刻な虐待が行われているということになりますと、帯広児童相談所のほうの職員のほうに引き継ぐというような形になっておりまして、その後は帯広児童相談所と一緒にやっていくという形になっておりますので。ただ、当然第一義的に受ける職員のスキルアップというのは大変大切でございますので、今後も研修等を受けていただいて、スキルアップというような形でやっていっていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 16番 松浦波雄
では次に、厚生労働省では市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しています。そこでお伺いいたしますが、音更町にはこの子ども家庭総合支援拠点はあるのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
子ども家庭総合支援拠点の設置ということでございますけれども、全国で今１０６前後という形で設置されているということでございますけれども、うちの町におきましては残念ながら設置はされておりません。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
やはり基礎自治体である町は、全ての子供の権利を擁護するために、子供の最も身近な場所における子供の福祉に関する支援等にかかわる業務を行うことが役割、責務とされていることを踏まえ、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等を担う子ども家庭総合支援拠点の設置は私は必要と考えます。先ほどから、相談窓口の職員が何名か、常勤か非常勤か、資格は持っているのか、そのようなことを確認してまいりましたが、やはり今のこの現状から踏まえ、この子ども家庭総合支援拠点というのが必要なのかなというふうに私は思います。身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待のように、家庭内にまで対応しなければなりません。今、先ほど、窓口もしくは児童相談所との連携と含めて対応しているとありますが、私は、小規模のＡ型でもいいので設置が必要かなと考えます。この点に関して町の認識をお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
子供家庭総合支援拠点の設置ということでございますけれども、こちらの認識につきましては、児童福祉法が改正されまして、平成３２年末までに各市町村で設置の努力義務が課せられたというものでございまして、小規模と。Ａ型という話を今いただきましたけれども、小規模Ａ型につきましては保育士等を２名配置、Ｂ型につきましては３名、それからＣ型については４名ということで、設置に対しての補助金も出るということで伺っておりまして、この設置に向けては、当然、努力義務ですから、設置に向けて私どもも今後検討はしていかなければならないというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
今ありましたように、設置されることを強く要望いたします。虐待で死亡した子供のうちゼロ歳児が半数を占めております。妊娠、出産、子育て支援については、音更町ではネウボラできめ細かく対応していると思います。しかし、どうしてもそれだけでは対処できない時代背景へと変化しつつあります。悲惨な事件が起きる前にぜひ体制強化をされるよう強く要望いたします。（３）の虐待を受けた子供の支援策につきましては、答弁で了解いたしました。最後になりますが、昔と比較してみると、家庭に行政がここまで介入しなければならないのかという思いは私も感じています。しかし、ひずみが出ていると言わざるを得ない今日の日本社会ではそれも必要なことと認識を改めなければならないと思います。そして、子供の命を守ることが最優先ですが、目指すべきゴールは子供が安全に家族と生活することだと思います。ぜひ音更の全ての家庭が親子が笑っている家庭であるよう行政が少し手助けをしていただきたい、そのようなことを要望して質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
松浦議員からの本当に、私も何か身が震えるような今回のテーマだったなというふうに思っています。そして、現実私も、国がこれをもっと早く、今国会やっているけれども、今取り上げ出した。でも、年前もあれだけ、今松浦議員がここに、質問の中で出してくれたように、ああいった残酷な、子育てといいながらも本当の虐待という意味では、まさに我々が、身につまされるというよりも、もう一回子供というよりも命ということに対して改めて考えさせられる事案だったなというふうに思っています。そして今回、本当に多くの意味で今改めてそれを掘り起こしてくれたなというふうに感じておりますし、本当に逆に言うと感謝をしたいなというふうに思っています。それはやはり、今松浦議員からおっしゃっていただきましたように、子育てという、そして、音更もそうですが、きょう御指摘をいただいた中で、それぞれまたしっかりと見つめ直してみなければならないなというふうにも今改めて感じています。子育て支援という形で２０年前から、子育て支援センターもその一端としてつくりながら今日まで来たわけですけれども、御指摘のように、時代の変化、そして子供を産み育てるという中でのこの時代の変化ということをしっかりと真正面から受けとめる時期に来たなということをつくづく今お話を伺って感じています。何が違うかというと、必ずこの虐待をされた親御さんの言いわけの言葉、しつけと称するわけです。しつけといったら、皆さん御存じのように身に美しいと書くわけでしょうけれども、とてもそういった状況ではない。こういったことを今、部長からもお話しさせていただきましたけれども、国は国といいながらも、やはり我々も、うちの町で、今御指摘にあったように、数字を上げてみれば随分、相談件数だけでも１００前後になるというような実態から踏まえれば、いかにこの予防策、できてしまったことに対する対策も大事だけれども、その予防策をどうするのだという、これがまさにこれから大きく、しっかりと考えていかなければならないなというふうに思っています。御指摘にもありましたように、１１月の中でオレンジのリボン、私も久野議員からいただきましたけれども、毎回、いただく中で、しかし、つけていることが、そのオレンジのリボンの認識をじゃどのくらいの人たちが、今振り返ったときに、その時期に私がずっとつけていたときに、どのくらいの人たちがそれに関心を持っていただろうなということを考えたときに、まさにおっしゃるところかなというふうに思います。これが一つずつでいいから、きょうからでもいいから、少しずつでもこの予防啓発に向けて私たちもしっかりとこれを考えていかなければならない。ましてや、皆さん方、私もそうですが、未来を担うのはやはり子供たち。しかし、その子供たち、そして少子化と言われる中でその子供の命が奪われていくという、それがまさに自分の親であるというこの切なさをしっかりと受けとめるというのが、新しい時代に入ったといいながらも、やはりしっかりと向き合っていかなければこれは解決していかないというふうにも思っております。きょう御指摘をいただいたことをまた改めて、今ある制度をしっかりと見つめながらも、我々の町としてこの予防対策について、今のような啓発という面ではしっかりとまた取り組んでまいりたいなというふうにも思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。