持続可能な開発目標に対する見解と音更町の取り組みについて

答弁　町長 小野信次

ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に対する見解と本町の取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、ＳＤＧｓについての見解でありますが、御質問にありますように、ＳＤＧｓとは２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標であります。持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人としてこの目標から取り残されないこととされております。国の動向といたしましては、平成２８年５月に内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置されたほか、１２月には、持続可能で強靱、そして誰一人残されない、残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとする持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針が決定されております。さらに、地方でのＳＤＧｓの推進は地方創生の実現に資するものであるとの考えから、２９年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７の中に、地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が盛り込まれたところであります。道の取り組みといたしましては、本年４月に知事を本部長とする北海道ＳＤＧｓ推進本部が設置されたほか、８月には、道内の個人や企業、団体、ＮＰＯ及び行政機関など多様な主体が連携・協働する全道的なネットワークとして北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークが設立されており、自治体としてのかかわりを検討するため、本町も会員として参加したところであります。ＳＤＧｓは、グローバルな視点で世界中の課題を整理し、解決方法を考えて２０３０年を期限とした１７の目標を立てたものと思いますが、これらのうち「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」などについては、本町も含め多くの自治体が取り組んでいる施策と合致するもので、地方自治体においても重要な課題であると認識をしております。次に、下川町の取り組みに対する見解についてでありますが、上川管内の下川町は、平成１９年に施行した自治基本条例の前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」と位置づけているほか、国から環境モデル都市や環境未来都市に、また、２６年には地域活性化モデルケースの選定を受けるなど、持続可能な地域社会の実現に向けた数々の取り組みを進めております。下川町では、ＳＤＧｓのコンセプトである経済、環境、社会の三つの領域の統合的解決の観点から各種施策を推進しており、基幹産業である森林総合産業の構築、地域エネルギー自給と低炭素化、超高齢化対応社会の創造などに取り組んできた結果、人口減少の緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率が向上していると伺っております。また、ＳＤＧｓを取り込んだ「２０３０における持続可能な地域社会ビジョン」の策定を進め、これを反映した総合計画やＳＤＧｓ未来都市計画を策定していくとのことでありますが、従前からの基幹産業の森林を柱とする循環型経済の推進による持続可能なまちづくりに加え、ＳＤＧｓを前面に打ち出した取り組みが評価され、昨年、第１回ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて、全国の２８２の企業や団体の応募から、内閣総理大臣賞を受賞されています。下川町は、ＳＤＧｓをまちづくりのキーワードとして、まちの課題を踏まえた上で町民の意識や方向性を共有し、持続可能なまちづくりをしようとするもので、大変特色のある取り組みだと思っております。次に、ＳＤＧｓ推進方針と総合計画への反映についてでありますが、国のＳＤＧｓ推進本部が平成２８年１２月に決定した持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針では、地方自治体における各種計画や戦略、方針の策定、改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとされております。本町の第５期総合計画における各種施策は、ＳＤＧｓの経済、社会、環境といった三つの側面を実質的には具備しているものと思っております。現在は、総合計画の推進とあわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでいるところですが、国においては、自治体におけるＳＤＧｓに向けた取り組みは地方創生の実現に資すると位置づけられており、平成３３年度からの次期総合計画にはそうした視点での計画策定が必要であると考えております。総合計画の策定は今後具体化していくわけですが、ＳＤＧｓとの整合性がとれるような計画となるよう検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、学校教育におけるＳＤＧｓ副教材の使用と推進に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

教育委員会からは、学校教育におけるＳＤＧｓ副教材の使用と推進についての御質問にお答えいたします。ＳＤＧｓ副教材につきましては、外務省と日本ユニセフ協会が、中学生向けの教材として「私たちがつくる持続可能な世界～ＳＤＧｓをナビにして～」を制作し、本年１０月以降に日本ユニセフ協会から全国の中学校に配布されております。主に中学校３年生の社会科の公民的分野などでの活用が想定されており、ＳＤＧｓの１７の目標について、「不平等をなくそう」、「暴力や差別をなくそう」、「地球環境を守ろう」の三つのテーマに網羅して内容が紹介され、さらに、ＳＤＧｓ達成のために自分がどのように取り組むかを考えるワークシートが用意されております。この副教材につきましては既に本町の各中学校に届いており、一部の学校ではＳＤＧｓを取り入れた社会の授業を行っておりますが、ＳＤＧｓが目指す２０３０年は今の中学生が社会に出て活躍し始めるころであり、その先に向けた視線も大切だと考えていることから、今回配布された副教材の各校における活用について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

推進ネットワークの関係でございますけれども、ＳＤＧｓにつきましては、国のほうから本部を立ち上げて方針が示されたということは、実際のところまだそこまでは、私どもも新聞記事だったわけです。そして、それから進みましてモデルが示されました。そして北海道からは下川町さん、ニセコ町さん、それから広域団体として北海道という３団体が選ばれたということです。それで、８月に北海道のほうから、北海道が１５０年を迎えたと。これを契機に、世界とともに歩む持続可能な地域づくりを進めていくため、積極的にＳＤＧｓを推進するという北海道の意思が示されました。そして、この取り組みを裾野を拡大していくということで、官民一体となったネットワークを設立するという趣旨のお誘いがありました。それで、私どもとしては、まず一自治体がどうできるのかとか、モデル地区でもない一自治体がどういうふうに進めていくのかというのをまず調べる必要がある、それから情報を共有する、いただく必要があるということからまずこれに入ってみようということで入ったわけです。そして、実際には、セミナーとかそういった会議というよりも、いろいろ啓発、教えてくれるというのが今の主な状況です。それで１０月に１回あったんですけれども、それはちょっと事業の都合で行けなかったんです。それで、来年の２月３日にセミナーがあるという御案内をいただいています。まずはそれに行ってみて、ほかの自治体のこととか、民間企業はどう考えているかと、そういったものを学んできたいというふうに考えているところでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

本町がＳＤＧｓに取り組んでいくメリットといいますか考え方だと思います。それで、今、久野議員からも御指摘いただきました期間を設けるとか、あと役割を決めるとか、そして持続可能なまちづくりを進めるというのは、例えば２０２０年までは第５期総合計画の目標年次ですとか、それからまちづくり基本条例で町と町民の皆さんの役割を決めているとか、それから持続可能なまちづくりを各施策をもとに進めているとかというのは、決して今の総合計画の推進とは違わないのかなというのはあります。それで、ただ、今回ＳＤＧｓを学んでいかなければならないというのは、この一自治体の取り組みが、今世界規模で行っているこういった課題解決に資することをみんなでやっているんだというのを改めて町民の皆さんと進めていくということは、一つの大きな意味があるのかなと思っているものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

下川町さんの基幹産業の森林を核としました循環経済というのは、このＳＤＧｓ以前に、さっき、今久野議員がおっしゃいましたとおり環境モデルとか、あと地方創生でも最初からもうモデル的に、先駆的にやっているという話がありました。ですから、下川町さんの取り組みとしては我々は承知していたわけであります。ただ、我々としては、基幹産業は農業なり観光という中で、全く同じことはできるわけはないんでありますが、やはりエネルギーの循環、そういったものは、きのうの一般質問も絡むんですけれども、課題はありますが、重要なこととは思いながら受けとめているものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

町民の皆さんとそういった協議を重ねて、プロセスを踏んで実現した事業とかそういったものだと思います。それで、大きく二つあると思うんです。それは計画づくりであったり、事業の実施であったりと思います。それで、計画づくりでは、例えば総合計画では審議会委員さんやいろんな町民の皆さんから意見を聞くわけですが、それは回数でいけば同じ回数はしているかもしれない。やっぱりそれはでも総花で、こうあったらいいですねという世界であって、ちょっと異なるものだと思います。また、単独の計画づくりでも同様と思います。事業の実施という意味では、例えば、ここに公園をつくろうとかいって周りの皆さん、地域の皆さん、それから保育園の皆さん来てもらって公園をつくるための御意見をもらったとか、あとは、温泉に今花時計を整備しようとしていますけれども、これも地域の皆さんの声をいただきながら進めていくもの、ありますけれども、やっぱり根本的に違うのは、そこの経済を何とかしようという視点でやっているかどうかというのが尽きると思うんですが、申しわけありませんが、この観点では私はまだ記憶がないということでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今久野議員から下川町の一連の取り組みをおっしゃっていただきましたけれども、これはまさに地方創生のモデルなんです。地場の産業を育てて、そしてそれを発信して移住者をふやしていく。ある意味うらやましいというのは、うらやましいに尽きます。それで、本町は毎年まちづくりアンケートを行っております。そして町民の皆さんからも声を聞いております。それで、おっしゃるとおり、１００％にならないんですけれども、一定程度批判的な御意見も頂戴するという中で、そういった皆さんにもやっぱり住みよい町というのを提供していかなければならないと。そんな中でいろんな施策を駆使しながらやってはおりますけれども、その取り残されないイコール、取り残されるという表現がどうかわかりませんけれども、やはり全ての皆さんに満足してもらえる、住み続けたいと思ってもらえるまちづくり、これが、今回の山川議員の一般質問でもありましたけれども、町長が新しい総合計画に求める、人口減少対策をしながら全ての町民の皆さんが住みよいと思ってもらえるまちづくりを進めていくということが、ちょっと答えになっていないかもしれませんけれども、そういった視点が大事なのかなというふうに思っているものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今回、町長からも御答弁させていただきましたが、このＳＤＧｓを総合計画とも関連を持たせたいということでありますけれども、まずＳＤＧｓ、ありたい町というのは町の将来像であると思うんです。それから、総合計画で取り組むべき方向性といいますか、そういったものはＳＤＧｓの目指す１７の目標と、スケールこそは、やっぱり一自治体がすることでありますけれども、目指すべき方向性というのは変わっていないだろうという考えを持ちます。ですから、総合計画の推進を図ることがＳＤＧｓの目標達成にも資するという、繰り返しですけれども、その考えを持ちます。そんな中で、町民の皆さんにどうこれを普及するのかということですけれども、総合計画を策定していくときには、こういった、まちづくりの懇談会でもそういった、テーマをいろいろ絞りますので、その中で、ＳＤＧｓ一本ではどうかというのはわかりませんけれども、その中でこういったグローバルな取り組みもあるというような、そういったまちづくりのこれからの方向性といったものも十分タイトルになるとは思っております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今のところそういった考えは持っておりませんので、今後取り組んでいく、ＳＤＧｓも含めて総合計画の策定を進めていく中で、一つとして検討させていただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

ＳＤＧｓの考え方でございますけれども、今久野議員のほうからいろいろお話しいただきましたように総合計画に取り入れるという視点も非常に重要だなというふうに思います。ＳＤＧｓというのは、いわゆる世界指標といいますか、世界を見据えたものであると。総合計画は確かに音更町の計画なんですけれども、今度第６期に向かうわけですけれども、やっぱり音更町の計画とはいっても、音更町の今立ち位置がどこにあるんだろうと。世の中の、そして世界の今の状況はどうなんだろうと。あるいはこれからどういう方向に行くんだろうと。それは、政治情勢とかそういうこともありますけれども、やはり環境問題とかそういったことに本町も非常に大きく左右されるというか影響されるわけでございます。ですから、その世界指標ということをよく認識をする。そこにもうちょっと顔を上げて目を向けた中で、そして振り返って我が町はということで、私たちの町の資源といいますか、どういったことが私たちの町には資源としてあるんだと。特色があるんだと。そういったことをもう一回見詰め直して、それを組み立てていくことがまた新しい今度総合計画をつくっていくということで非常に意味があるんだろうと思います。下川町の事例も御紹介いただきまして、北海道の町村ですから非常に身近な存在だと思います。ここのすぐれたところは、このＳＤＧｓという考え方を町民の人たちと共有することによって、今私が申し上げたような、我が町をどうしたらいいんだろうということの認識が、いろいろな考え方はあると思いますけれども、最大公約数を全て採用するんではなくて、そこにやはり話し合いを丁寧に重ねていくことによってなるべく共通の理解を持たせながら、それがまちづくりへの関心を高めていくと。そして最終的には町の持続可能な発展につなげていくという、そういうところに結びついているんだろうなと思います。総合計画は、今第５期がもう少しで終わりますけれども、基本的に１０年でやっていますけれども、一つの計画が終われば終わりではなくて、それはまた次の始まりであり、総合計画はずっと将来に向けて音更町が持続していくために、年数をたまたま切っているだけでございますので、これは音更町が２０３０年、あるいはそれ以降も存続するわけですから、そのときにどういう姿が描けるのかということを考える上でもこのＳＤＧｓの考え方というのは非常に先駆的な考え方だと思います。今内閣府というか国もこれを取り入れて、地方創生の中にも取り入れています。おっしゃられたように、企業についても、もう取り組んでいらっしゃる会社というか企業さんもあります。本町もいろいろな、自動車関連ですとかいろんな工業団地に立地している企業とかで大手の企業さんもいますので、そういったことにいち早く取り組んでいらっしゃる企業さんもあると思いますので、そういったせっかく工業団地に立地していただいている企業さんもたくさんいますので、そういった会社の方ともこういったことについての話し合う機会を設けて、企業は企業としてのまた考えがおありでしょうから、それの中で私たち自治体がどういうふうに生かせるのかということも参考にさせていただきながら、これは行政だけではなくて町全体のまちづくりでございますから、そういった視点も今後活用させていただきたいと思います。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

本町で既に使っている、この副教材を使って授業した学校の授業の内容というか中身の進め方ということでございますけれども、大変申しわけございませんが、その中身、どのような形でというところまではちょっと把握をしておりません。申しわけございません。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

ＳＤＧｓを推進に当たっての教員向けの資料などということでございますけれども、少しまず、話飛びますけれども、このＳＤＧｓにつきましては、中学校の新学習指導要領におきましても「国際連合における持続可能な開発のための取り組みについて」ということが記載をされまして、また、小中学校の教育課程の基本的な考え方におきましても、子供たちが持続可能な社会のつくり手となることが期待される旨示されたところでありまして、新しい学習指導要領の中でもあらゆる環境下の中で散りばめられているという形で押さえられているものでございます。先ほど話のありました教員向けの資料の関係でございますけれども、パソコンで、ネットでとれる資料があるということでございますけれども、学校のパソコンにつきましてはいろいろセキュリティの問題があって、とれるかどうか心配だなというところがありますので、その辺は、もしとれなければ別な形でとるような形で活用については考えていきたいというふうに思っております。それから、実はこのＳＤＧｓにつきましては既に、平成２８年度なんですけれども、「持続可能な開発目標を伝える先生のためのガイド」というものがユニセフから示されておりまして、これの改訂版というのが今作成中ということでなっておりまして、これらが新しいものができましたら、またそういったものも活用していきたいというふうに考えております。それと、先ほど議員さんのほうから話がありました、やはりこれを進めるためには教員がよく内容を理解をして授業を展開することが必要であるということなんですけれども、そのための資料というのが７月に道教委経由で文部科学省のほうから、「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の手引」、これも改訂版というものですけれども、既に届いておりまして、学校のほうにも伝えているところであります。この手引の中でも触れられているんですけれども、このＥＳＤを各教科において具体的にどのように実践すればいいのか、その準備や進め方のイメージを示すことが必要であるということでもってこの手引がつくられたということでございまして、この手引につきましては、学校現場でＥＳＤを浸透させることを目標に研修や企画、実施、研修を企画、実施する担当の指導主事、音更でいけば道教委ですとか教育局にいる先生になりますけれども、指導主事ですとか、あと学校の中で実際に取り組みを進める校長先生、教頭先生方向けということになっておりまして、まずは管理職が中身を理解することが大事であろうということの中で、これを十分理解した上で、今度はそこから一般教員におろしていくということで考えられているところであります。資料等の活用につきましては以上に考えております。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

音更町独自でのそういった資料の作成ということでございますけれども、今、皆さん御承知のとおり国のほうで新しい学習指導要領というものがちょうど、小学校については３２年度から、中学校については３３年度から全面実施ということで、今移行期間に入っているということで、各学校の先生方もこの新しい指導要領の実践に向けて、指導方法、それから評価も含めて、保護者から信頼を得られるような評価の仕方というのも含めていろいろと試行錯誤しながら、苦労しながら勉強中でありまして、そういったものにどれだけ中に入り込めるかというところもあるんですけれども、なかなか町単位でつくっていくというのも難しい面があるのかなと思いますので、先ほど申し上げましたようなＥＳＤの関係もございますけれども、道教委のほうで指導主事を中心に指導方法というものも新たに示されてくると思いますので、そういったものを参考にしながら今後考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

ただいまの質問でございますけれども、学校におきましては社会に開かれた教育課程の実現ということが今求められておりまして、新学習指導要領の理念を踏まえましてカリキュラムマネジメントといったものの確立も求められている状況でございます。こういった中で、新しい教科の内容とかそういったものにつきましてまず管理職がしっかり学びまして、それをカリキュラムマネジメントに反映をさせまして、現場の教員ですとか保護者にも見える化をしながら説明するということが必要になりますので、そういったような場面ができれば、そういった中でも家庭も含めた中で知らせていくという形がとれればというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 小野信次

このＳＤＧｓ、今久野議員からお話しされましたように、これはグローバルな視点でというけれども、世界全体が今、経済というのも、これも自国主義であったり、それから自由経済であったりということで、経済すらも、今久野議員から指摘のあるように、全体を見たときに、今人間社会として将来に向けて本当に持続可能な世の中をどうつくっていくかという意味でのＳＤＧｓ、まさにその真っただ中だというふうに思いますし、国も先に捉えながらそれをやってきたというのが経過でございます。あわせて、先ほど、じゃこの言葉をどうやって伝えていくのかと。これは行政という中で、特に町としてこのＳＤＧｓという言葉の大切さそのものをどう普及させていくかというその説明の機会をどうするのかというのは、今教育委員会のほうからもお話がありましたように、我々も住民を巻き込んだ中で、一つに、私たちがまちづくりにどういう方向を進めていくかという目標に対しては、先ほど副町長からもお話しありましたけれども、このテーマ、そしてＳＤＧｓということを一つの住民と共有できるような、そういったことをやはり、久野議員からも提言がありましたけれども、広く開かれたプロセス、そういったものをしっかりと大事にしながら、その中で、今事前に進めております、もちろん町懇はそうでありますけれども、タウンミーティングも含めながら、きのう、おとついの一般質問にもありましたが、小さなお子さんまで巻き込んでどういうふうに進めていくのか、町の計画づくりをもっと丁寧にやるべきでないかという御指摘もあったように、そういったこともしっかりと置きながらやっていきたいと思いますし、また、あわせて下川町のお話、これは私たちも随分、議会の皆さん方もそうでありますし、首長の皆さん方もこの下川町の今までやってこられたというのは随分関心を持っているわけです。なぜかというと、例えばエネルギーの地産地消、今例えば木質バイオの話が出ましたけれども、従前は我が町も、それから隣の芽室町さんもそうでしたが、木質ペレットに対していろんな意味で先駆的な取り組みをしたんです。でも、これ地産地消になり得るはずだった。ところが、今久野議員からお話があったように、我々のところも少ないながらも町有林もあるし民有林もある。森林だけを捉えても、そういったことをどうやってその展開として、リサイクルも含めてそういった事業が組めるのかということの視点を、やはりそこで全体からの考え方、話し方のプロセス、そういったものを大事にしてきた中できっと積み上がってきて今に至っているんだなとつくづく、私も随分前から関心持っていましたし、それから集住型、これも、エネルギーをつくったら、そのエネルギーを自家消費するためにどういう環境が必要なのかという意味での集住型、そして、ましてそこには、うちの町も随分古くからやっていますけれども、大谷短大生と、それから高齢者の方々が一緒に住んでいるというようないろんなアイデアを出しながら、このエネルギーの自家消費をどうするのかということも含めて、そのことによって自分のところで得たエネルギー、そして、それを生産したお金はそこのところで全て使えるわけです。これがエネルギーをほかから買ったらほかにお金払うわけですけれども、下川町は自分のところで生産して自分のところでそのエネルギーも使うから、自家消費という意味では、さっきお話ししてくれたようにそのぐらいのやっぱり利益を得ている。だからこそそこに雇用も起きるし、そして定住も起きる、そして子供もふえていくというそういった、確かに時間はかかっていたのかもしれないけれども、まさに私たちに一つのモデルとして示してくれた町であるなということは改めて考えております。あわせて、ＳＤＧｓの中で僕はいつも思うんですけれども、大きく分けたら、久野議員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり人権だと思います。そして災害。これグローバルというけれども、今の地球上の災害は何も日本だけじゃなくて、世界中に今までのまさかということが当たり前のように起きている気象変動、そして、さっきちょっと言いましたけれども、これから人間がそれぞれが認め合って生きていくという中での経済、こういったものを含めて、我々がこれからのまちづくりの中で避けて通れない、そしてまた今立ち迫っている課題だというふうに受けとめながら、副町長からも御答弁させていただきましたけれども、これをしっかりと次の計画に向けて、最初の答弁でも申し上げましたように、しっかりと、今久野議員からも教えていただいたようなことも含めて、落とすことのないようにひとつ取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、町民に対しては、先ほどもお話しさせていただきましたように、そのプロセス、過程が大事だということも受けとめさせていただきながら対処してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどお願いをいたして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。