音更町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
抗がん剤で抗体を失った子供のワクチン再接種費について
2018年9月19日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「抗がん剤で抗体を失った子供のワクチン再接種費について」質問し、保健福祉部長 重松紀行、教育部長 福地隆、教育長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 重松紀行、教育部長 福地隆、教育長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 久野由美
ありがとうございました。それでは２問目に移ります。抗がん剤で抗体を失った子供のワクチン再接種費についてでありますけれども、御答弁いただいたとおり、重い疾病、病気の方で、予防接種について、長期入院されていて予防接種は受けていなかったという方が予防接種を受ける場合には、こちらは長期療養特例措置、制度ということで定期接種は無料でありますけれども、１度受けたけれども、抗がん剤等によるそういった治療で予防接種の抗体が失われたお子さんについては全部自己負担ということであります。主な小児がんというのは、白血病、それから脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍などというものがありますけれども、小児がんは、発見が難しく、がんの増殖も速いのですが、成人のがんに比べて化学療法や放射線療法に対する効果が極めて高いのが特徴だと言われております。そのため、現在では７０％から８０％が治ると言われております。抗がん剤治療を行っている子供というのは今のところ再接種を希望する相談はありませんでしたと先ほど御答弁いただいたんですけれども、年間２千人から２,５００人の子供が小児がんと診断されており、１万人に１人という割合だそうであります。これは先ほど網膜芽細胞腫のときにも言わせていただきましたけれども、音更町は今現在そういったお子様はいらっしゃらなくても、今後も絶対にないと言い切れるものではないと。既に実施を行っている、支援を行っている他の自治体の状況ということで答弁いただいたわけでありますけれども、先日、私の情報として愛知県西尾市と名古屋市の情報をお話しさせていただきました。さらに７月からは京都市でも助成がスタートいたしました。せっかくつらい抗がん剤治療を乗り越えて闘病を終えて、ほかの子供たちと一緒に遊べるとなったところで予防接種の抗体がなくなっている。集団感染を防ぐための予防接種なのに、経済的な理由で接種が受けられないということはやはりあってはならないことだというふうに思います。再接種には種類もありますし、回数にもよりますけれども、数万円から、高くてもやはり２０万円程度かかるというふうに言われております。どうか経済的負担を減らすためにも、先ほど答弁の中で、国の調査というふうなことで答弁いただいたわけでありますけれども、そういった国の調査、また、他の自治体の状況とかそういったことよりも、体制づくりをまず進めていっていただきたいなというふうに思っております。調査、検討ということでありますが、実際には費用負担として、また、今後のお子さんの発症数といたしましてもそれほど人数の多いものではございません。ですけれども、やはりせっかく元気になったお子さんがほかのお子さんと一緒に遊べないような環境になってしまうというのは町としては避けるべきではないかというふうに思います。この点について積極的な御答弁をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
再接種に対しての助成の考え方でございますけれども、議員今おっしゃられましたとおり、がん等の病気につきましては治療方法がたくさん最近出てきまして、予防接種を受けるところまで回復する事例がふえてきているということでございます。御答弁もさせていただきましたとおり、今まで相談を受けたという事例はありませんけれども、これからそのような事例が生じる可能性は高いというふうに考えているところもございますので、国の制度がどのような方向で進むのかを見きわめながら、町単独での制度化についても考えていかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 15番 久野由美
国の制度化となる前に音更町にそういったお子さんが出てこないことを祈りますといいますか、その前に町としての制度化、使わないにこしたことはないということではありますけれども、ぜひともそういった町の状況、また経済的な状況で、健康な体で皆さん子供たちと一緒に遊べるような環境づくりをしていただきたいと申し添えておきます。では３点目、学力向上にｅラーニングの導入と活用ということで再質問をさせていただきます。先ほど答弁いただいた中には活用を進める方向で検討という御答弁いただきましたので、余り再質問することはないのかなと思いますけれども、お伺いをいたします。学校のパソコンの整備並びに環境状況をお示しください。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
学校のパソコンの整備状況と、それから通信環境ということでございますけれども、学校におけますパソコンにつきましては、普通教室は別といたしましてパソコン教室におけます整備につきましては、各小中学校とも１人１台ということで既に整備済みでございます。なおかつ、近年のタブレットということも踏まえまして、小学校６校につきましては既にタブレット化ということでなってございます。基本的にはシステムについては７年ごとの更新ということでしておりまして、通信環境につきましては、学校に対する一定の通信容量ということで設定をしておりますけれども、これまで校務用パソコンですとかそういったものが極端にスピードが遅いですとか、または使用中に固まってしまうというようなことが頻繁に起こったことによりまして、今年度から、大規模校におきましては通信容量をふやして対応しているということでございます。以上でございます。
質問 15番 久野由美
わかりました。ｅラーニングシステムは、学校や家庭のほか、インターネット環境があればいつでもどこでも学習することができるとされております。北海道教育庁教育局義務教育課からｅラーニングシステムについての教育委員会学校向け資料として出されております。先ほど答弁の中にありました、ことし４月に北海道教育委員会から各教育委員会にこのシステムの活用についての通知がありといったものが、これがそれになるのかなというふうに思っておりますけれども、この学校向け資料を音更町としてはどのように各学校等に配布されているのか、どのような周知をされたのかお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
今お話のありました道教委から各市町村教委への通知ということで今年度、平成３０年の４月１１月付でもって道教委から各市町村教育委員会に対してｅラーニングシステムの活用についての依頼といいますか通知が来ております。これにつきましては、教育委員会といたしましては、数多くある道教委事業の一つということで、各学校に対しまして、通常の通知文と同様に通知をしております。ただ、これにつきましては、特段各学校で導入に向けた検討をしてほしいといった旨の話はしていないところであります。以上でございます。
質問 15番 久野由美
各学校に通知、検討を促していないということでありましたけれども、逆に学校側のほうから、どういった内容なのか、また、今後取り組む必要性はないのかといった、そういった問い合わせも全くなかったというふうに認識してよろしいでしょうか。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
これまでのところ、各学校からの問い合わせですとか、そういった希望の申し込みといったものはございませんでした。以上でございます。
質問 15番 久野由美
このｅラーニングシステムに係るＱ＆Ａというのはもう既に教育委員会のほうでは見ていらっしゃると思うんですけれども、これを見ていただければよくわかると思いますが、システムを安全に利用するためにブラウザの最新版というのが推奨されております。音更町の小中学校はこのブラウザの最新版ということで対応できるのか。先ほどパソコンの環境状況等をお伺いしましたら、スピードが遅い、固まるということで、容量をふやすといった答弁いただいたところでありますけれども、この最新版で音更町の小中学校、今現在進めていくとした場合に利用できる環境にあるのかどうなのか、あわせてお伺いいたします。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
ブラウザについての最新版かどうか、学校で活用可能かということでございますけれども、今回のこの話があってということでございますが、私どものほうで学校を抽出をいたしまして、実際に学校のほうで試して、デモでできるものですから、そういったもので試してみてございます。その中ではページによってできるもの、できないものというものが発生しておりまして、ブラウザの問題については問題ないということで考えておりますが、それ以外に、今回のこの千歳科学技術大学のｅラーニングシステムにつきましては、活用に当たってはアドビ・フラッシュ・プレーヤーというアプリが必要になってございますが、これがセキュリティーに対してリスクがありまして、ウイルスに弱いということで、役場も学校も使用しないこととしているアプリでございます。このアプリにつきましては、このｅラーニングで使用している際にネットでもって児童生徒がもしほかのページを閲覧をしてしまったりしますと、そこからウイルスに感染する可能性があるということになってございまして、以前本庁におきましてもそういった事例が発生したことによって使用しないこととしているアプリでございます。これを一時的にｅラーニングを使用するためだけに使えるような形でのシステムを構築すればこれは問題なく使えるということでございますので、その運用方法については構築する方向で考えていきたいというふうに考えてございます。そういったことができれば利用についてはシステム上の問題はないのかなと。通信容量の問題はありますけれども、そういった状況で考えております。以上です。
質問 15番 久野由美
了解をいたしました。先ほども言いましたけれども、インターネット環境があれば無料で使用ができる。この無料でというのは、やはり中学生ぐらいになりますと塾に通わせている親御さんも当然いらっしゃいますが、子供の貧困が問題視されているということもあって、塾に通えないお子さんがいるということも確かだろうというふうに思います。また、教師の過重労働問題も深刻化しております。答弁いただいた中に、教員が副教材として授業に活用することも可能であるということで出ております。先生が問題集を作成したりですとかそういったことにもやはり活用していただけるツールの一つであること、それから、こういったことがやはり働き方改革の一助になればというふうな考えもあるそうであります。また、平成２２年の１２月定例会で中１ギャップという項目についても私は質問させていただきました。この中１ギャップの要因は、小学校でも英語の授業はあるけれども、中学校の英語の授業とはやはり違う。テストの点数や成績もついてくる。教科ごとに先生が異なるため、授業の進め方、ノートのとり方もそれぞれだといった、そういったお子さんたちの声が中１ギャップということで上がっているそうであります。基本的には自主的に勉強する姿勢が大切になるという中学校での考え方がある。こういったことも含めて、自分でみずから率先して勉強する、また、例えば英語にしても算数、数学にしても、自分がトライしたところで、それが理解されていればまたさらに上の段階に進める、そこで間違えたということであれば、その段階からちょっとランクを落としてわかるところから再度進められるといった、こういったｅラーニングシステムであります。自主的に勉強する姿勢、こういったことも、学校でもそうですし、家でも手軽に勉強できるといった観点から見ますとやはり重要性が高いというふうに感じております。学校がパスワードの取得をすれば利用できるこのｅラーニングシステムでございますので、ぜひとも、先ほど問題点ありましたウイルス感染の危険性、こういったことにも十分配慮されて、できれば早い段階で導入していただきますように求めて一般質問を終わります。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
御質問いただきましたｅラーニングシステムですけれども、最初に御答弁申し上げましたように、活用を進める方向でということで申し上げましたが、議員もおっしゃられたとおり自主的な学習というものにつながる、これは今、新しい学習指導要領、２年後に新学習指導要領というものに基づいて教育課程変わるわけですけれども、その中の大きな目標に主体的な学びというものがあります。このｅラーニングシステム、自分で目標を立ててできる、みずからがやりたいときにできる、そういった家庭や放課後の活用が可能になりますので、まさに主体的な学びというものにつながっていくものではないかと思います。また、学校の先生が自分で問題集をつくる時間、少し短くできる、省略できる、そういったものの働き方改革につながることもできるという、そういうこともありますので、ぜひ早い段階で導入に向けて進んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。