（1）乳がん健診の推進と新たな取り組みについて／（2）骨髄移植ドナーに対する支援について

質問　15番 久野由美

通告に従い、２問について一般質問を行います。１問目、乳がん健診の推進と新たな取り組みについて。１９８１年以降、日本人の死因で一番多いのが、がんであります。今や国民の２人に１人が一生のうちに何らかのがんになる時代と言えます。女性特有のがんである乳がんについても、日本人女性の１１人に１人が乳がんにかかると言われています。厚生労働省の調査によると、乳がんで亡くなる女性は、２０１６年では約１万４千人とされています。乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備が推進され、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの配付や検診のさらなる受診の呼びかけを行うコール・リコールの導入など、さまざまな手法で、長年２０％台に低迷していた乳がん・子宮頸がん検診受診率を２０１４年には４４.９％まで上昇させました。音更町におきましても、がん検診受診率を向上させるため、町独自による無料検診の実施やコール・リコール、集団検診日を土日または夕刻の時間帯に実施するなどのほか、個別検診の推進の取り組みなど実施しており、この点については十分に評価するものであります。１０月は、乳がん撲滅への早期発見、早期治療を啓発するピンクリボン月間でした。このピンクリボン月間に音更町が取り組んだ啓発活動はどのように行ったのかをお伺いいたします。また、音更町の健康増進計画の中で、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率の目標値を平成３５年度に５０％を設定しており、中間年に当たる３０年度には計画の進捗状況を検証することとなっています。平成３０年度、目標値の見直しは必要となるのでしょうか、お伺いをいたします。さらに、乳がんは、早期発見をすることで約９０％の方が治ると言われています。検診率を向上させるための新たな取り組み計画をお伺いいたします。２問目、骨髄移植ドナーに対する支援について。白血病などの患者を救う目的で設立された公益財団法人日本骨髄バンクが、きょう、１２月１８日で１９９１年の発足から２６年を迎えました。同バンクを通じた骨髄移植は、２０１６年１１月末時点で２万１５６件。骨髄バンク事業において、２０１６年３月末でドナー登録者数は４５万人を超え、患者とのＨＬＡ、ヒト白血球抗原の適合率は９割を超えています。その一方で、移植に至るのは６割未満にとどまっています。これは、ドナーの健康上の問題のほか、骨髄提供に伴う通院や入院などのための休暇を認めるかどうか、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なっていることが要因とされています。ドナーが検査や入院のために仕事を休業した場合などの補償は行われていません。ドナーに対し、負担を軽減するための町独自の支援制度を設けるべきと考えます。見解をお伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

では１問目、乳がん検診の推進と新たな取り組みについて再質問をさせていただきます。ピンクリボン月間の主なイベントといえば、２００３年から朝日新聞社を初め各企業が協賛して行われているピンクリボンフェスティバルが挙げられるかと思います。ピンクリボンフェスティバルは、シンポジウムやイベント、それからピンクライトアップなどのキャンペーンなど、さまざまな取り組みが実施されております。企業だけではなく、市区町村においても、ポケットティッシュと乳がん検診リーフレットの配布ですとか街頭キャンペーン、それから健康祭りなどを開催し、そこでのパネル展、それから健康フェスティバルの開催などピンクリボンキャンペーンが実施されております。本町、今御答弁いただいた中では、次年度以降、ピンクリボン月間に合わせた活動を検討してまいりますというふうに御答弁をいただいたわけですけれども、この具体的な活動、キャンペーンなのか、シンポジウムやイベントなのか、いつの時点で明らかにされるのでしょうか。検診対象者以外の啓発を行うというふうな御答弁でございましたので、先ほど言った行事的なもので１日だけの開催となるのか、１０月１カ月間を有効に使った健康祭り、イベント等になっていくのか、そのような内容によってもやはり検討する課題が随分と違ってくるのではないかというふうに思いますけれども、今の時点ではどのような見通しをされているのか、御答弁があればお願いをいたします。

再質問　15番 久野由美

今御答弁で受診率の推移をいただきました。これは２４年度で３１.５％、２５年、４６.８％、２６年度で５０％、２７年、２２.４％、２８年度は２１.７％と、その受診率に大きな変動があるのは、受診率の算定方法の変更が要因というふうに御答弁いただいたわけでありますけれども、当初、平成３５年に音更町として当初の目標値を設定した状況、５０％と設定したその当時の状況といたしましての考え方はいかがだったのでしょうか。受診率の算定方法が変更になったというその要因として、３０年度からは国民健康保険の被保険者のみを対象とした受診率算定に変更するという情報もあるというふうに御答弁をいただいたわけでありますけれども、当初その目標値を設定をした考え方、これは一体何を基準として、要するに分母は一体何だったのか、その点をお示しいただきたいと思います。

再質問　15番 久野由美

今後の受診率算定の変更があったとしても、町としての考え方としては、今現在行われているのが、４０歳から５８歳までの偶数年齢に拡大して、無料の乳がん検診の対象者を絞っての検診が行われているということでありますから、この４０歳から５８歳、６０歳までの方々の約半分、つまりこの５０％の方々に検診をしていただきたい、５０％以上の方、半数の方以上に検診していただきたいという町の考え方に変更はないのかなというふうに思うんですが、この点確認をさせていただきたいと思います。

再質問　15番 久野由美

わかりました。乳がんは自分で発見できる数少ないがんと言われております。早期発見のため月１回のセルフチェックの習慣づけの推進も必要と考えます。乳がんの早期発見につながる触診、自己検診をリアルに体験できるしこりつきの乳がん触診モデルというのがございますけれども、音更町には何台、何基と言うのでしょうか、何台と言うのでしょうか、幾つ置いてありますか。

再質問　15番 久野由美

この乳がん検診の受診率を向上させるための新たな取り組みについてでありますけれども、近年では、御答弁の中にもありました、５０代後半、６０代前半に乳がんを発症する方がふえていらっしゃる。また、若い年代の乳がんにかかる率も年々上昇しております。２０代でかかる方は少ないとはいえ、若いときからやはり関心を持っていただけることが一番大切ではないだろうかと思います。そこで、若い方にも参加していただけるような啓発イベントの実施が必要ではないでしょうか。先ほど、１０月、ピンクリボン月間で今後啓発活動をというふうに御答弁いただいたわけでありますけれども、このピンクリボン月間だけでなく、例えば企業を巻き込む、それから学校を巻き込む、子育てサークルなどのグループを巻き込む、若い世代への乳がん教育の実施が必要ではないでしょうか。教育というとどうしても学校教育というふうに行きがちではありますけれども、この乳がん教育に関しては、学校教育にとどまることなく、若いお母様方も実際にはなかなか触れることができないことかと思います。この乳がん触診モデル、５台あるということでありますので、こちらのほうをやはり活用していただいて若い世代に乳がん教育を実施すべきではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

乳がんのセルフチェックに有効とされているのが乳がん触診用の手袋ということで、御答弁の中にも出てきました。実物はもう既にごらんになっていらっしゃいますか。初めてごらんになります？　では、あけます。この乳がん触診用の手袋はこういったものであります。普通素手でさわるよりも、特殊なフィルムで、わかりやすく感じるんだそうです。やってみましたけれども、しこりがないので私はわかりませんでした。こういったものも使って、先ほど言ったしこりつきの乳がん触診モデル、これとこの手袋と、グローブとをセットにして皆さんに関心を持っていただく、そういった方法が必要ではないかなと思います。もしお持ちでないんだったら、まだほかにもありますので、後で差し上げます。埼玉県朝霞市では、健康イベントでこのグローブを配付しているそうであります。それから、寝屋川市では３０歳の女性全員に送付したそうであります。音更町でも乳がん検診の集団検診時、個別検診ですとなかなかそういった音更町独自の対応ができませんので、音更町で行っている乳がん検診の集団検診時に、受診された方に、２年に１回の受診となりますので、その間に一度使っていただくためのツールとして配付するですとか、それから、若い世代の方に乳がん検診について正しい知識を理解していただくために、乳がん触診モデルと先ほど言ったそのセットで利用していただくですとか、いろいろな使用ができるのではないかと思っております。乳がん検診を受診してもらうための一つのツールとして乳がん自己検診触診用グローブ、これを導入して活用すべきと考えておりますが、その点、御答弁の中でも今調査・研究中というふうな御答弁でございました。ぜひ導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　15番 久野由美

同じく他の自治体を調査して検討するというふうにおっしゃっておりました浴室用チェックシートでございますけれども、このほかにも、乳がん検診について啓発する情報を載せたドアノブにかけるタイプのドアノブプレートを活用している自治体もあります。洗面所などのドアノブにかけるものとなっておりますけれども、表面には自己検診の推進ですとか、裏面には乳がんになりやすい要因などを記載しているそうであります。しまい込むと当然目にしなくなってしまうものでありますので、常日ごろ目にするドアノブプレートにして、注意を喚起しやすいというふうに好評を得ていると伺っております。こういったドアノブプレートもそのツールの一つで活用できると考えます。先ほど答弁いただいた浴室用チェックシート、それから乳がん自己検診補助グローブの配付、それとあわせてドアノブプレート、これも活用するという方向で検討課題に乗せていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

再質問　15番 久野由美

音更町といたしまして、ことしから乳がんドックの助成を開始しているということでありますけれども、通常実施されている乳がん検診には視触診、それからマンモグラフィー、それから超音波、エコー検査があります。マンモグラフィーでは、乳腺濃度が密な４０歳代ではがんがわかりにくいと言われております。また、二、三ミリのしこりも実はマンモグラフィーでは写らないとも言われており、エコー検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験が今は、現在は進行中ということでありますけれども、今後、乳がんドックは助成をしていただいても、やはりちょっと高額であります。一般の乳がん検診時に行うエコー検査にも、これは実費となっておりますけれども、町独自の補助、実施するお考えはないのか、この点をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

この超音波検査、実際には本当に２ミリ、３ミリの小さなしこりも今は見つけることができるといった精度になっているそうであります。そうしますと、偶数年で検診を２年に１度受けられている方も、その間には超音波検査だけ受けて、その２ミリ、３ミリのしこりがどうなっているのかというふうな検査を受けている方も実はいらっしゃいます。そういった方々も、実際にエコー検査で自分にしこりがあるといったときにはやはり不安感がとても大きなものとなりますし、とても敏感でありますし、自分の体にやはり配慮した形をとっていかざるを得なくなります。そういった方々の、１年ごとに検査をしていて、その２ミリ、３ミリのしこりが大きくなっていなければ良性ということも考えられるんだそうであります。こういった不安を抱えていらっしゃる方々もいるということを考えておいていただいて、国の動向のみならず、エコー検査ですと金額にすると大体千円ぐらいで受けられるのかなというふうに思いますが、その点もぜひ音更町独自の施策として取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。何事もそうでありますけれども、話題性があると関心を引きます。ですが、それが終わってしまうとまたもとに戻ってしまうのがどうしても常ではないかと思うんですが、例えば乳がんに関して、昨年からことしにかけては若い世代の乳がんの罹患のニュースが随分と放送されて、皆さん方が注意、関心を引きました。今後、ピンクリボン月間で乳がん検診の啓発活動ということで先ほど答弁いただいておりますけれども、この啓発活動も、伝統を重んじ、繰り返し実施される行事と、それから、よりよきものになるように反省と工夫が図られていくイベントと私は２種類あるんじゃないかなと思っております。毎年同じ取り組みを繰り返し、これでいいと思って、町民を置き去りにした企画になってしまわないように反省と計画を重ねていただきたいと、このように強く要望するものであります。先ほど私が申し上げました浴室用チェックシート、それから乳がん検診補助グローブの配付、それからドアノブプレート、これを一遍にやれとは言ってはおりません。１年ごとにだんだん、皆さん方に忘れたころに思い出していただく、忘れたころに注意喚起していただく、関心を持っていただく、そのための一つ一つのツールとして使っていくべきではないかというふうに思っております。来年度、次年度以降のピンクリボン月間、どのような取り組みをされるのか大変楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。続きまして、骨髄移植ドナーに対する支援の創設について再質問をさせていただきます。休憩します？休憩（午前１１時０２分）

再質問　15番 久野由美

では２問目、骨髄移植ドナーに対する支援の創設を求めての再質問をさせていただきます。白血病や再生不良貧血など血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植であります。この移植治療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が２０１２年に成立をいたしました。造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者が不可欠な治療法であります。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立をする治療法でございます。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者のＨＬＡ型が適合しても最終的に骨髄提供まで至らなかったケースが多くあることは先ほど述べさせていただいたとおりであります。ドナーの負担というのは、経済的な負担にとどまらず、例えば、子育てや介護をされている方々もなかなか都合をつけることが難しいと言えます。ドナーに対し配慮を講じるべきというふうに考えますけれども、町としての考え方をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

では、移植を希望しながらも、移植までたどり着けずに命を落とされる方がいらっしゃいます。１人でも多くの人の命を救うために町民への理解を広げる必要性があると考えます。国の啓発活動だけにとどまらず、町のドナーについての周知活動、また、ドナーになっていただくための啓発活動の取り組み、こういったことは実施されないのか、お伺いをいたします。

再質問　15番 久野由美

移植のドナーになっていただく方は２０歳から５５歳までと、その範囲は極めて短い期間でございます。私ももうできる年ではなくなりましたので、本当に短い期間であるというふうに実感しております。そういった方々に広く周知していく、啓発していく、また、ドナー登録をしていただく、こういった環境整備がやはり大切だというふうに考えております。答弁の中にもありました、３００の自治体が助成を実施している、また、事業所にも助成している自治体があるとおっしゃっておりました。確かにドナーに対して入院、通院に必要な日数で１日２万円、上限１４万円を交付しているところもあれば上限１０万円の自治体もあります。また、このほかに、ドナーが勤める事業所に１日１万円を助成している自治体もあります。実際には、今の音更町のドナー登録の進捗状況等をも加味した中で、やるやらないは今後調査・研究されるということでありますけれども、本町でこういった公費助成という部分では取り組める内容なのかどうなのか、その点の認識をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

答弁になっていないと言えばなっていないんですけれども、先ほど来答弁いただいています、国が責任を持って行う政策だというふうにお考えなんだと思います。確かにそうだと思います。ですけれども、歴史をさかのぼれば、昭和３０年代には、義務教育の教科書無償化も実は一自治体の声から端を発したものであります。それから妊産婦無料検診の１４回公費助成、これも本当に一自治体からスタートし、全国に波及効果がありまして、今は国のほうでというふうな運びになりました。臍帯血バンク、それからピロリ菌検査の保険適用の拡大、これも一自治体の署名活動からスタートして国を動かしました。本当に小さな自治体の小さな一声から、共感を呼び、全国にそれが拡大して国を動かした政策というのはまだまだほかにもたくさんあります。音更町がその一つの力の中に入って、その音更町の働きかけによって国を動かすといった方向性に私は一助となっていくべきではないのかなというふうに思います。ですから先ほどから音更町の考え方、こういったことを質問させていただいております。例えば子育て支援、それから介護、金銭面だけでなく、２０代から５５歳でありますから、子育て世代でもあり、または介護世代でもあります。そういった方々がなかなかドナー登録はしても実際には提供できないといった、そういった環境を整備するために音更町は、例えば子育てサポートセンターですとか、それから介護、デイサービス、短期入所等も、さまざまな取り組みを行っております。こういったことも全て網羅して、音更町がドナー登録した方々に全面的に協力できるような体制、また、そういった休暇をとりたいといったところの事業所には配慮をしていく、こういった取り組み、音更町４万５千の町でできないんでしょうか。確かに他の自治体を見ながら、周りと一緒に足並みそろえて。それは音更町、今までもやってきてことで、わかりますけれども、音更町がやったから次に続くという自治体が出てくる、そのぐらいの影響力がある町ではないんでしょうか。実際のところ、こういった白血病ですとかそういった病気に悩んでいらっしゃる方が、本当は目に見えないけれどもたくさんいらっしゃるんだと思います。そこの力になりたいと言っているドナーの方も実はたくさんいらっしゃる。ですけれども実現の運びにならない。６割未満。こういったことをやはりもっと重く受けとめて、町としての取り組みとして、ほかの自治体がやったからうちもではなく、音更町のそういった方々の力添えになる力を持っている音更として取り組む、こういった考え方を持っていただきたいというふうに思っております。これ以上言っても、今後の動向、国がやるべきといった考え方に変更はないと思いますので、これで一般質問を終わります。