学校エアコン設置計画について

答弁　町長 小野信次

２点目のマイクロプラスチックによる海洋ごみ汚染の抑制と取り組みについての御質問にお答えいたします。マイクロプラスチックは、厳密な定義はありませんが、多くの場合、大きさが５ミリメートル以下の微小なプラスチック粒子を指し、製品やその原料として使用するため、微小なサイズで製造された第１次マイクロプラスチックと、製品が自然環境の中で劣化し、粉々になる過程で生じた２次マイクロプラスチックの大きく２種類に分類されます。マイクロプラスチックは世界中の海域で確認されており、その表面には有害化学物質を吸着しやすい性質があることから、食物連鎖を通じて汚染物質がプランクトンから魚類、そして我々人間の体内へと生物濃縮し、高濃度に蓄積する可能性が指摘されており、影響が懸念されています。平成３０年に改正されたいわゆる海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境並びに海岸環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的としており、その中で、国や地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制に努めるとともに、その円滑な処理の推進を図らなければならないとされたところであります。また、事業者についても、マイクロプラスチックの使用や廃プラスチック類の排出に関して抑制に努めなければならないとされております。また、先月開催された環境省の諮問機関である中央環境審議会では、２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を累計で２５％削減することとし、一部のスーパーなどで既に実施されているレジ袋の有料化をコンビニエンスストアなどの小売店にも義務づけることや、ストローや食器等はプラスチック以外の素材への転換を推奨することなどを盛り込んだプラスチック資源環境戦略案が決定しております。町といたしましては、国の今後の動向と連動して、事業や町民の皆さんへの周知など、適切な対応をしてまいりたいと考えております。海洋中のマイクロプラスチックの発生要因の一つとして、不法投棄されたレジ袋やペットボトル等のプラスチック製品が、紫外線などの影響により劣化し、二次マイクロプラスチックとして道路側溝や河川を通じて海洋に流出していることが考えられます。このようなことから、海岸沿いの自治体のみならず、すべての自治体で、物を大切に使い、ごみを減らすリデュース、使える物を繰り返し使うリユース、ごみを資源として再び利用するリサイクルのスリーＲを徹底し、環境型社会の形成を進めることが重要になってくるものと考えております。本町では、再生利用等による廃プラスチック減量と適正な処理を図る観点から、ペットボトルやプラスチック製容器包装を適切に回収し、リサイクルすることを初めとして、不法投棄の禁止などを目的とした看板の設置や定期的なパトロール、さらには道路や河川に不法投棄されたごみを町と住民が一丸となって回収するクリーン作戦などを実施しております。今後におきましては、プラスチックごみ減量化に向けた町民一人一人の取り組みが、美しく豊かな海の保全へと結びつくよう、環境問題に関する啓発活動の一環として、広報紙やホームページを活用したマイクロプラスチック問題に関することや買い物時のエコバック等の持参を奨励する記事を掲載するほか、講演会やパネル展を開催するなど、町民の関心を高め、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。また、管内の市町村とも連携を図りながら、十勝圏活性化推進期成会を通じて、環境保全及び生活環境に関する支援策として、マイクロプラスチック問題への対策を推進するよう国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、１点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

教育委員会からは、１点目の学校エアコン設置計画についての御質問にお答えいたします。本町の小中学校におけるエアコン設置につきましては、現在、保健室の設置が小中学校１校ずつ、コンピューター室の設置が小学校１校と中学校４校、音楽室の設置が中学校１校であり、普通教室への設置はされていない状況であります。このため、現在の学校の暑さ対策の主なものといたしましては、本年度全校で完了した網戸整備と、扇風機の使用で対応しているところであります。教育委員会といたしましても、近年の夏の暑さ対策としてのエアコン整備は大変有効な手段であると認識しております。昨年１１月の国の平成３０年度第１次補正予算に盛り込まれたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、通常よりも有利な国庫補助であったことから、事業実施に向けて検討いたしましたが、平成３１年度における町内小中学校１８校の普通教室は２２６学級で、その全教室にエアコンを整備するには多額の事業費を要するということもあり、まずは、災害発生時の福祉避難所にも指定されている各学校の保健室への設置を優先して事業申請を行いました。しかしながら、この事業につきましては、普通教室への設置が優先されたことから、不採択となったところであります。このため、保健室への設置につきましては、新年度以降、町単独費で計画的に実施することとし、その初年度分として平成３１年度予算案に計上しているところであります。また、災害発生時に避難所に指定されている学校の体育館につきましては、現在、本町ではエアコンを設置している体育館はなく、体育館の暑さ対策といたしましては、窓を開けて通風を確保するか、暗幕で直射日光を遮ることで対応しております。また、体育館のエアコン設置につきましては、学校の体育館は大空間であることや、低い断熱性能や気密性により室内の温度管理が難しく、エアコン設置の効果を得るには、前段階で大規模な改修が必要になると考えております。御質問にありますとおり、子供の安全、快適な学習環境の確保は大切なことであり、学校教育という観点からは教室が優先されると考えておりますが、校舎の構造などにより、気温による各学校・教室の環境はまちまちであることから、今後、最高気温だけではなく、気温や湿度及び輻射熱の三つから算定され、熱中症を予防することを目的とした暑さ指数、ＷＢＧＴを各学校で計測し、個別の状況を把握した上で、国や北海道の動向を注視しつつ検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

国の補正予算によります臨時特例交付金、なぜ普通教室のほうで活用できなかったかということで、もう少し詳しくということでございます。答弁でも申し上げましたが、学校といたしましては、児童生徒の適切な室内環境の確保が重要でありまして、夏の猛暑の中、熱中症を予防するという上におきましては、長時間を過ごす普通教室へのエアコン設置は優先すべきものと考えております。昨年秋の国の第１次補正予算によります臨時特例交付金事業につきましては、そういった意味でも普通教室を優先する事業でありましたが、本町におきましては全小中学校の普通教室が、先ほども申し上げましたとおり２２６教室ありまして、総事業費にして約５億円を超える大きな事業ということがありまして、補助金ですとか交付税措置を考慮いたしましても、実質的な自治体負担、４分の１ですけれども、これは約１億３,６００万円ということで、かなりな、かなり大きな財政負担となるというものでございます。また、全教室へ設置となりますと、学校の規模や構造、各フロアなどによる暑さの違いですとか冷房効果の違いというものもございまして、事前にそれらを調査しまして把握した上で、最も効率的、効果的で、メンテナンスやランニングコスト、さらに省エネといったことも考慮した上でエアコンの機器ですとか必要な能力を検討し、設置したいということで考えておりました。今回、事業の通知を受けてから締め切りまでが９日間、その後の追加募集を含めましても３週間程度と、なかなかそこまでの検討する時間がとれないということでございました。さらに、この臨時特例交付金につきましては、３０年度のこの補正予算限りの措置ということでございまして、今回限りの事業ということでありますので、年次計画で、単年度ごとの財政負担を抑えた上での整備という方法がとれなかったといったことも取り組みが難しくなった大きな要因でございます。そんな意味で、非常に私どもといたしましても有利な事業だったものですから、取り組みたいということで思いはあったんですが、残念ながら普通教室については断念をしたということでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

今後の学校におけるエアコン設置の考え方、計画ということでございますけれども、御答弁でもさせていただきましたけれども、各学校におきます今後暑さ指数、ＷＢＧＴという、気温だけではなくて、湿度ですとか輻射熱ということを考慮した中での数字になりますけれども、この指数を各学校でもって測定をいたしまして、その結果を見ながら、どのような対応が必要なのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。当然この事業につきましては必要だということがわかっても、町の単独費用でできるような額の事業でございませんので、そういった意味で、そういった状況を把握した上で、国や道の動向を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

購入ですとか工事とかということになりますと経費がかかるので、またそれにかわる方法ということでございますけれども、リース方式につきましては、検討をさせていただいた経緯はございます。初期費用がかからず、また、災害時等の故障では保険が対応できるですとか、購入する場合と比較して総事業費が逆にこれの場合高くなってしまうというデメリットもございますけれども、あとは、こういったものに対しまして現在のところ国庫の補助のメニューがないというようなことでございまして、ただ、単年度ごとの支出につきましては平準化が図れるということと、あとは、更新時期を計画的に組んで回していけるといったことの利点はあるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

国のほうから１月２５日付で事務連絡いただきまして、その中で、平成３１年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項という中で、今久野議員からお話しありました、公立小中学校の冷房設備に係る光熱水費として、３１年度の普通交付税において６９億円程度を算定するというものがあったものでございます。これにおいて本町も、こっちの予算において普通交付税を算定しているわけでありますが、小学校の児童数を単位とするもの、いわゆる小学校費については昨年と比較して９３万２千円ふえています。また、中学校費の生徒数を単位とするもの、いわゆる中学校費については１８１万９千円、合計で２７５万１千円の増が見込まれると今算定をしています。しかし、これは、需要額の増額分が全てこの冷房に係るものとはわからないという今現状でありますので、その辺は、一部ではあるだろうという想像はつきますけれども、なかなかそれは判断ができかねるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。休憩（午後　１時５７分）

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

避難所の暑さ対策ということだと思います。平成２８年の台風のときの検証報告の中で、やはり体育館が暑いという課題も浮き彫りになっているのは事実でございます。それを受けまして、今年度から大型の扇風機を随時、各避難所に２台ずつになりますけれども、整備するという計画を持って、４年間で千人規模以上の大きな規模の避難所から順次整備していくという考えで今のところ進めております。ただ、教室とか保健室というところまでについては、今のところまだその整備計画は持っておりませんけれども、取り急ぎ体育館に使う大型扇風機の整備計画を持って今のところやっているという状況でございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

体育館へのエアコン設置を検討したかどうかということでございますけれども、これにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、教室ですとか保健室ということで考えておりましたので、まずはそちらということで、体育館については具体的な検討はいたしておりません。断熱、気密の関係でございますけれども、もともと学校の体育館というのは、その用途ですとか使用形態から、高い断熱性を有する施設としての建設はされていないという状況でございます。それで、町内の状況なんでございますが、おおむね昭和６０年以前に建設された体育館、１０校ほどなんですけれども、これにつきましては当時の標準的な構造であります鉄骨造、鉄骨づくりでございまして、屋根が結露防止程度の断熱材を使用しておりまして、この程度なものですから屋根からの熱損失が大きく、また、老朽化によります断熱・気密性の低下によりまして、やはりエアコン導入ということになりますと大規模な改修が必要かなということでございます。また一方、おおむね６０年度以降に建設した体育館が８校ありまして、これにつきましては鉄筋コンクリート造、構造ということでありまして、断熱性が多少向上しているという状況でございまして、エアコンの効果はある程度期待できるんですけれども、やはり完全な効果ということであれば一定の改修が必要ということで、これは建築上の関係での解釈になってございます。以上です。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

今御紹介いただきましたスポットバズーカ、それからストロングクールですか。これにつきましては承知をしていなかったところでございます。以上です。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

ストローにつきましては、燃えないごみで出していただくような形になると思います。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

まず、ごみを出さないような一人一人の呼びかけということでございます。議員のおっしゃるとおりだと思います。やはり環境問題に対する啓発ということで、町長からも御答弁申し上げましたように、広報紙を使う、ホームページを活用すると。あとエコバッグの持参ですとか、そういったものを今まで余り、全く掲載していなかったということはないのかなとは思いますけれども、そういったことも新たな取り組みをしたいなというふうに考えております。あと、イベントのごみということになりますと事業系のごみということになります。ですから、事業系のごみになると、その事業者にお任せ、お任せという言い方がちょっと適切かどうかはわかりませんけれども、そういった部分もありますので、どういったような事業者に対する周知ができるのか、この場で今なかなか的確な答えを出すことがちょっとできませんけれども、そういった視点も、事業者に対する何らかの指導といいますか、お願いというふうになるのか、ちょっと何とも言えませんけれども、そういった対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

マイクロプラスチックの問題でございます。我々としましても、町長から先ほど来御答弁申し上げましたように、広報紙等の啓発、これ、議員がおっしゃるように、１回の記事の掲載ではなかなか終わらないのかなと。ですから、議員のおっしゃるとおり、シリーズ的なものになるのか連載方式になるのか、ちょっと今どういうふうにしますというのはなかなか言えないところでございますけれども、やはり何回もお話をしていく必要があるのかなと。そういったような周知は必要かなと思っております。あと講演会につきましても、なかなか、我々環境部門で予算は持っていないというのが実態でございます。ですから、今回御答弁させていただいたときに考えた講演会の形としましては、企画サイドで持っておりますまちづくり講演会等々、そういったものを活用させていただきながら、まずは町民に対する周知、そういったものが図れないかということで御答弁をさせていただいたところでございます。ですから、限られた予算でありますので、来年例えば何回実施しますというのはなかなかちょっとできませんけれども、やはり住民に対する周知というのは大事だと。そういったことで、パネル展、パネル展もなかなか、やはり目で訴えるということは大事なのかなと。議員がおっしゃっているように、私もこの御質問いただくまで、歯磨き粉にマイクロビーズ入っているということは、本当に申しわけ、恥ずかしいながら知りませんでした。ですから、町民も、大部分の町民が知らないことがあると思います。ですから、繰り返しになりますけれども、機会を通じまして町民に対するまずは啓発活動、周知、こういったものを徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

海洋プラスチック、マイクロプラスチックのことに関しまして今御質問いただきまして、これは、以前久野議員からも御教示いただきましたＳＤＧｓの、その中のターゲットの一つにもなっております。２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む特に陸上活動などによる汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すると。２０２５年というのはもう直近の期間でありますから、本当にこれは喫緊の問題なんだなというふうに思います。本町としましても、平成３１年度から策定に向かいます第６期の総合計画、その中においてもＳＤＧｓの視点を取り入れるというふうに町長からも申し上げさせていただいております。したがいまして、当然このような海洋プラスチック問題というものも、確かに海はないんですけれども、川がありますから。川は海につながっていますので、本町としても十分、もちろんかかわりがあるということで思っています。それで、こういった視点もしっかり入れていくということの中には、今御質問の中にもいただきましたような小さい単位からでもいろんな勉強会、そしてそういったことで知識を深めていく中で、使い捨てをしない、あるいはリサイクルをしていく、こういった各個人の、あるいは家庭から企業単位の地道な取り組みが多分必要だと思いますので、町の役割はそういうところを積極的にやっぱり啓発していく、ここが私たち行政の責任だと思っていますので、ここについては、平成３１年度から小さいながらもいろんな取り組みをやっていく中で、その２０２５年という目標に向かって、総合計画をやっていく中で、具体的な少し指標やなんかも取り入れていかなければいけないなと。単に努力目標というわけにはいきませんので、しっかりした取り組みをしていきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

環境への取り組みへのどういうような、気概あるのかというようなお話かなというふうに思います。ＪＥＡＮにつきましてはインターネット等で見ております。ただ、今、議員がおっしゃった登録制というまではちょっと私存じ上げておりませんでした。ですから、その辺をちょっと確認をさせていただきながら、町民の先頭に立てるようなものがあれば、そういった方向でちょっと担当としても考えてみたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

エコバッグの普及率の調査というような御質問かなと思います。その調査をしたような経過はございません。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

私も買い物とか行ったときにエコバッグ持っていっております。ただ、一部の店舗ではレジ袋を使っている店舗もございます。ですから、ちょっと調査ということになりますと、やはりその店舗と御相談をさせていただかないとなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、その事業者さん、全部というわけにはちょっとなかなかいかないのかなと。抽出してまずは何店舗かにお声をかけさせていただいて、御協力が得られるんであれば、ちょっとそういったような調査も検討してみたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

先に、学校におけるエアコン設置計画につきまして。お話にありましたとおり、学校における学習環境を整えるというのは設置者である町の責任ということになります。教室へのエアコンにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、学校校舎のつくりも違いますし、まちまちであるということから、ことしの夏、これから暑さ指数をそれぞれ、ＷＢＧＴを計測いたしまして、優先度、緊急度、その結果によって検討したいと考えております。それから、設置する場合の手法につきましても、今後の国や道の事業、注視、見ながら、お話しいただきましたリースであるとかＰＦＩも含めて考えてまいりたいと思います。それから、体育館につきましても、御教示いただきました機器がコスト的にも５分の１というお話もございましたので、これも、避難所であることから、暑さ指数を一緒に計測して、町部局とも連携して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。

答弁　町長 小野信次

マイクロプラスチックという観点から御提言をいただきました。しかし、振り返ってみますと、戦後、経済復興とともに、石油文化という中で、自分たちは便利さの中で、随分ほかの命を持っているものたちに大変な負担をかけたなというふうにも思っています。特にこのマイクロプラスチックにつきましては、ただ単に海を汚しているというばかりじゃなくて、言ってみれば海近辺の町じゃなくて、そして実際に、今久野議員からお話をいただきましたけれども、十勝の１市１８カ町村の中でも、広尾町、そして浦幌町、豊頃町の首長さんが一番心配をしていることが現実に、災害のときには特にそのことを訴えられましたけれども、それ以上にも今のビニールの問題、これは過去に、もうやや２０年以上になると思いますけれども、根釧、釧路管内でもやっぱり起こったわけです。これは、私たちも農業者でありますけれども、畜産の発展とともに随分ラップというものを使ったんです。それをやがて音更町も、今から約２０年くらい前に、この物を町としてしっかりと取り組んでいかなければ、取り扱いを取り組んでいくべきということで、廃プラを町と農協がタッグを組んで、そして回収をするという、この事業を積極的に取り組んだのが、今の歴史の中にこれが生きているかなというふうに思っています。あわせて、生活環境の中で特にここまで汚染をしたということに関しては、今、副町長からもお話しありましたけれども、目標年次は２０２５年というものもありますけれども、早期にやはり取り組んでいく。何が一番大事かといったら、先ほど久野議員から御示唆がありましたけれども、まず、そんな大上段に構える前に、身近なところからやりましょうと御提言がありました。これはやはり、ほかのことでもよく使わせていただきましたけれども、パネル展、こういった身近な資料、それを皆さんが見れるような環境があるわけですから、それを早期に用いてでもやはりそういった知識を皆さん方に持っていただくということが大事だなというふうにもつくづく感じておるところであります。あともう一点は、最後の段で久野議員から御提案ありましたけれども、一つには、この啓発の中でも特に実際に使っている生活者、我々消費者、その人たちが、じゃエコバッグをみんなで持とうといった時間はもう相当たったはずなんです。ところが、私も、こう見ながらも、買い物をしてエコバッグ持つんですよ、実際に。それは、買い物をするという習慣をつけていく場合だとそうなるんだけれども、余り買い物をしない人は、いきなり買って、そのまま物を持ってレジのところへ行くから、レジ袋どうしますと聞かれたら、何円かかっても買わざるを得ないという状況にあります。だから、あくまでも男女に問わずこういった知識をしっかりと持っていただくために、相当エコバッグは普及していると思っていたはずであります。ところが、御指摘のように今は固定化されちゃって、そこから余り進んでいないということも、これは恐らくさっきのお話に、提言をいただきましたけれども、各何店も調べなくても、通常のビニールの袋をそこの店頭で利用いただいている枚数を勘定すればどのくらいの普及率かというのがわかるじゃないかというお話もありました。そういうことを我々も、一般の生活者の皆さん方にお示しのできるような行動も少しずつとっていければいいなというふうに今もあわせて教えていただいたかなというふうに思っております。今後にあっても、まさに環境の負荷のかからないように、そしてまた、先ほどもお話に出ましたけれども、ＳＤＧｓというのは今まさに未来、将来、持続可能な、人の住める環境に取り戻すということの大切な国際的な約束事でもあります。またあわせて、こういったことを提言をしていただいた久野議員も、もうこれが最後の一般質問というような感じでございますけれども、今までも、スリーＲと私も今言おうかなと思ったんですけれども、フォーＲからファイブＲまであるんだよという教えもいただきました。今まで、長い議員生活の中で、本当に改めて感慨深いところありますけれども、ドラック防止のキャンペーンだとかＣＡＰだとか、あるいは今取り組もうとしている我が町の健康に類するポイント制のシステムだとか、本当に、どの議員さんにもお世話になっていますけれども、特段、アンカーマンとしてきょう御登壇いただいて多くの示唆をいただいたことに改めて感謝を申し上げて私の答弁とさせていただきます。長い間ありがとうございました。