音更町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日
（1）性的少数者、LGBTの理解と男女共同参画への取り組みについて／（2）単体ディスポーザーの購入費補助について
2018年6月18日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「性的少数者、LGBTの理解と男女共同参画への取り組みについて」「単体ディスポーザーの購入費補助について」について質問し、副町長 高木収、企画財政部長 渡辺仁、保健福祉部長 重松紀行、町民生活部長 荒井一好、総務部長 岸本保、建設水道部長 鈴木康之が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、企画財政部長 渡辺仁、保健福祉部長 重松紀行、町民生活部長 荒井一好、総務部長 岸本保、建設水道部長 鈴木康之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 15番 久野由美
おはようございます。けさ７時５８分ごろ、大阪府で最大震度６弱の地震が発生いたしました。まだ被害状況等の詳細はわかってはおりませんが、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。では、通告に従い、２問について一般質問を行います。１点目、性的少数者、ＬＧＢＴの理解と男女共同参画への取り組みについて。厳密に言うと、性的少数者イコールＬＧＢＴだけではなく、１９の性的マイノリティーがあると言われています。しかし、この定義は変わる可能性もあり、また、用語がふえる可能性もあると思われますが、現在、日本の人口の約８％が該当すると言われています。今回の一般質問においては、性的少数者をＬＧＢＴと称して質問をいたします。平成１２年、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、関連の答申、人権救済の在り方について及び人権教育・啓発に関する基本計画では、性同一性障害を有する者の差別を解消し、人権擁護に資することがうたわれています。平成２４年、厚労省は、国民健康保険証の性別欄を裏面に記載することを認めましたが、事業への影響を懸念し、削除に至りませんでした。しかし、平成２６年４月、心と体の性が一致しない性同一性障害の当事者も一定程度手帳を所持していることに配慮し、精神障害者保健福祉手帳の性別欄を削除しています。人権尊重と多様性の観点から性的少数者に配慮し、さまざまな書類の性別欄が削除されている状況から、音更町においての現状と今後の考え方をお伺いいたします。１、現在、音更庁舎内において性別欄の記載がある書類数は幾つあるのでしょうか。そのうち、性別欄の記載が、法令による定めや統計上必要のある書類数は幾つでしょうか。２、健康保険証の性別欄の削除を初め、書類の性別欄削除の考えはお持ちかお伺いをいたします。３、性的少数者の音更町としての考え方をお伺いいたします。４、おとふけ男女共同参画プランのサブテーマ、「女性と男性が奏でるシンフォニー」となっていますが、性的少数者への理解促進を促すためにＬＧＢＴの記載を盛り込むべきと考えます。見解をお伺いいたします。２点目、単体ディスポーザーの購入費補助について。平成２８年１２月定例会の一般質問において、単体ディスポーザーの導入と設置補助を訴えました。「広報おとふけ」５月号に単体ディスポーザーの使用方法が記載されておりましたが、設置に関して再度詳細を伺います。１、帯広市においては、使用用途が家事用であることが条件のため、単体ディスポーザーが使用できない地域があるようですが、音更町で設置できない地域はあるのかお伺いをいたします。２、単体ディスポーザーの設置による設置者と町の利点を伺います。３、単体ディスポーザー普及計画は立てられているのかお伺いいたします。４、一般質問の答弁に、１市３町で開始しようとしている事業であること、共同で研究し、やれることはやっていきたいとの答弁もありました。費用の一部負担、設置補助の検討はされたのかお伺いをいたします。以上、２問について御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
１点目の性的少数者、ＬＧＢＴの理解と男女共同参画への取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、性別欄の記載がある書類数についてでありますが、本町におきましては、性別欄の記載がある書類として、申込書や申請書、届出書など、町へ提出していただく書類が１７１件、許可書や健康保険証など、町が発行する書類が５０件、合計では２２１件で、そのうち、性別欄の記載が法令等で定められている書類数は９０件あり、全体の４０.７％となっております。次に、健康保険証を初めとする書類の性別欄削除の考えについてでありますが、国民健康保険被保険者証の性別表記については、国からの通知により、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合には、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の性別が保険医療機関等で容易に確認できるよう配慮した上で、性別の表記方法を工夫して差し支えないとの取り扱いになっており、後期高齢者医療も同様であります。本町では、これまでそうした申し出はないところですが、潜在的な要望もあるものと考えており、今後、庁内関係部署により町が取り扱う書類の性別欄の削除の可否や記載方法の変更等について検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、性的少数者に対する町の考え方及びおとふけ男女共同参画プランへのＬＧＢＴの記載につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。「おとふけ男女共同参画プラン」は、町民一人一人が夢と希望を持ち、生き生きと豊かな生活を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指し、そのための基本的な考え方と取り組みの方向性を示すため、平成２６年度に策定されました。計画期間は１０年間でありますが、社会情勢の変化等に応じて必要な見直しを行うこととしております。この計画の策定に当たっては、１０名の町民で構成する音更町男女共同参画計画審議会が主体となって進めてまいりましたが、性的少数者の関係については、議論の中にはあったものの、当時の社会情勢といったこともあり、記述には至っておりません。町としては、一人一人が人種や性別を初め、ライフスタイル、また、身体的特徴などの違いを認め、尊重し合う考え方が大事であると思っております。広報紙に隔月で「すすめよう 男女共同参画」のコーナーを設け、町民の皆さんに男女共同参画に関する啓発を行っておりますが、昨年の８月号ではＬＧＢＴについて取り上げたところであります。既に先進的な自治体では男女共同参画プランの中で記述しているところもありますが、本町においては、そうした事例も参考にしながら、審議会での検討も含め、今後策定を進める新総合計画との整合性を図りながら所要の見直しを行い、性的少数者の方への理解促進などを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の単体ディスポーザ購入費補助の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。単体ディスポーザは、台所の流し台の排水口に取りつけ、家庭内で発生する生ごみを粉砕処理して、水と一緒に下水道に排出する装置であり、本年３月に十勝川流域事業計画が変更され、４月１日から本町と帯広市で使用が可能となったところであります。本町では、町内の下水道区域全てで家庭用に限り設置可能となったため、御質問にもありますとおり、広報紙やホームページで設置や使用方法等について周知をしたところであります。単体ディスポーザを設置する利点につきましては、家庭系生ごみの減少により、ごみ出し労力の軽減を初め、生ごみから発生する悪臭や衛生害虫の予防、生ごみの鳥獣被害の軽減や処理施設での経費の縮減が図られる一方、機器の購入費や設置費用、維持管理に係る経済的負担増のほか、下水道処理施設の負担増が考えられます。また、ごみ処理への影響については、単体ディスポーザで処理できる生ごみの量は約半分と推計されていることや、家庭系可燃ごみに占める生ごみの割合が少ないことなどから、大きな削減効果は見込めませんが、試算では、普及率が６０％以上になった場合、経費削減効果が生じるものと考えております。現時点で、単体ディスポーザの普及計画の策定及び設置に対する補助の考えは持ち合わせておりませんが、単体ディスポーザは生ごみ減量化の手法の一つとして社会的な関心も高まってきていることから、広報紙やホームページ等で広く周知するとともに、今後、町民ニーズの把握や、近隣自治体の状況を確認するなど、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 15番 久野由美
では、ＬＧＢＴの理解と男女共同参画への取り組みについて再質問させていただきます。今御答弁にあったように、性別欄の記載がある書類は２２１、そのうち法令による定めや統計上必要のある書類数が９０という御答弁でありました。ということは、現在既に性別欄が記入されていない、要するに削除されている書類もあると思いますけれども、その性別の記載について見直しができる書類が１３１ということでよろしいでしょうか、確認をいたします。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
性別欄の記載がある書類の関係であります。今の御質問のとおり全体では２２１ありまして、法令義務のあるものが９０ありましたと。それで、それから引いて１３１全てがその対象になるかどうかということで、その法令義務を伴わないものでも、例えば審議会委員の申し込み、応募用紙とかそういった場合は、男女の審議会の率を、女性が入るその審議会の率を目標指標としているものもあるものですから、それが、全てこの１３１が削除できるかどうかというのは、今この段階で言うのは難しいのかなと思っています。それで、今回、御答弁もさせていただいておりますが、これを契機に庁内でも検討組織をつくって進めていきたいと考えておりますので、その中でそういったことも協議していくのかなというふうに思っているものでございます。
再質問 15番 久野由美
わかりました。法令の定め、統計上必要とされている書類の主なものというのは大体どういったものがあるのか、また、精神障害者福祉手帳の性別欄が削除されておりますけれども、例えば自立支援医療費支給認定申請書、療育手帳交付申請書等の性別欄、こういった申請書に関しての性別欄の削除というものはできるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
自立支援医療費の申請書等につきまして、北海道のほうでつくられているものがございます。それにつきましては町の段階で削除というのは、協議しないと、削除できるかどうかというのはお答えできません。それとあと町については、今ちょっと検討しておりまして、削除というのがいいのか、裏面のほうに書くのがいいのか、その辺は今検討中でございます。以上です。
再質問 15番 久野由美
了解をいたしました。運転免許証には男女の記載がありません。大切なのは、本人だということが確認できることというふうに認識されております。名前、住所、生年月日など複数の記載事項で本人確認ができるために、男女の記載は必要ないというふうに考えられているというふうに思われます。男女別を記載することで、性別が外見と違った場合に偏見で捉えられることになり、あえて人権を脅かすことになります。その点から考えましても、町独自の判断で削除が決定でき、事務処理に著しく支障を来さないものはやはり、今検討をするということで御答弁いただきましたけれども、削除していく方向性でなければいけないというふうに考えております。健康保険証の性別欄は、先ほども申し上げましたけれども、表面ではなく裏面記載ができることになっております。既に取り組んでいる自治体といたしましては札幌市が主なところでございますけれども、こういったことの周知方法、先ほど答弁いただいた中には、性別を記載してほしくない旨の申し出があれば対応しますという町の対応でした。そうした申し出はこれまではありませんともまた御答弁をいただきました。こういったことの周知方法、それはどのように行っているのかをお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
健康保険証等の周知方法というような御質問かと存じます。残念ながら今現在では、例えばホームページですとか広報ですとか、そういったような積極的な周知は行っていないというようなものが状況でございます。そういったことから、今後におきましては、こういったような取り扱いができる旨の何らかの周知、例えばホームページですとか広報紙ですとか、そういった手法につきまして、その取り組みについて考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 15番 久野由美
本人からの申し出というのは、当事者にとってみると大変に勇気の要ることだろうというふうに推察いたします。先ほども述べたように、性別と外見が違って見える場合、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという概念が先行することが考えられます。要するに目の前にいる人を見たまま受け入れる、これが重要なんだというふうに思います。日本にＬＧＢＴの人たちはどのくらいいるのかという点については、さまざまな調査結果がありまして、先ほど私は約８％と言いました。ですけれども、約５％から８％というふうに調査しているところもあります。また、９％というふうに数字を出している調査もございます。日本人の人口の９％というのは、日本人の血液型ＡＢ型と同じでございます。というふうに考えたときに、決して特殊な、また、特別なことではないという点を再認識すべきではないでしょうか。ＬＧＢＴの人たちは身近な存在ですが、無理解や偏見を恐れて、家族や友人、知人に伝えることができない当事者が多く、その存在に気づいていない、それがイコール、いないというふうに考えられているというふうに言われております。町の広報に１３人に１人がＬＧＢＴに該当というふうな、先ほど、広報に隔年で男女共同参画についての掲載がされておりますけれども、そのところにもそういうふうに載っておりました。実際はもっと該当者が実はいるのかもしれない。その点からしても、本人の申し出を待つという体制ではありますけれども、周知方法や当事者が申し出やすい環境整備、こういったものが必要ではないかと思いますけれども、町の広報、ホームページで周知していきますというふうな御答弁いただいたわけですけれども、そのほかに当事者が気軽に相談できる、そういった準備をしていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、見解をお伺いします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
相談体制というような御質問かなというふうに考えております。町民生活部では町民相談の窓口も設けております。あと、その中で人権に関するいろいろな普及活動等もしております。そういった中で対応ができるというような旨も、先ほど、広報、ホームページで周知するとともに、そういった窓口体制もありますよというような周知もあわせて行ってまいりたいと。また、その相談する者に対しましても、性的少数者、そういった部分の理解ですとかそういったものにつきましても、さまざまな考え方があるという部分、今、議員がおっしゃられましたように、見たままを受け入れると。そういったような、教育と言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういったような研修的な部分も、内部研修にはなりますけれども、そういったものも用いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
当事者の方々は、周りに知られたくないですとか、内緒でというふうに考えていらっしゃる方が実は多い。ですので相談に来るにもかなり勇気が要ることでありますし、今理解のための教育、研修も内部等でしていきたいというふうな御答弁でありましたので、そういった対応する職員の教育等も十分に行っていっていただきたいなというふうに思います。また、電話等での相談についてもしっかりと受けていただけるような体制、また、もしくは外で会う、１対１でといいますか、担当者は１人でということにはならないんでしょうけれども、個別対応ができるような体制等も十分に準備していっていただきたいというふうに思います。実際に手続に必要なものというのは一体何があるのでしょうか。また、申し込みがあったときに即日対応、即日交付、これができるのかお伺いいたします。それからまた、やむを得ない理由というふうになっておりますけれども、このやむを得ない理由とはどのような定義でしょうか。その点をお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
保険証の関係の御質問かなというふうに考えております。まず保険証、国保の部分でございます。そういった部分はまだ今電算の対応がちょっとできておりません。今、今後そういった部分の対応をすると。仮にそういったものができた場合は、表面のところに裏面を参照ということで、裏面につきましては手書き対応になると、こういったような若干改修をしなくちゃならないというようなことになっております。ですから、申し出があれば、その改修ができれば即日に対応することは可能になってくるのかなと。ただ、後期高齢者につきましては、北海道の広域のほうから書類が送られてくるという関係がございますので、まず申し出をいただいてから、後日そこの部分は郵送になろうかなというふうに考えております。あとやむを得ない理由、こちらにつきましては、一般的には、例えば保険の関係で申し上げますと、自分の被保険者証の性別表記の変更を希望する方、こういった方が嫌悪感を抱いていると、そういった場合がやむを得ない理由なのかなと。そういった場合で、プラス、こういった部分で申し出に加えまして、例えばお話の中で例えば病院等に通っているですとか、そこはそういった部分を判断して、一番確認できるのがレセプト等というような部分の設問にもなっておりますけれども、仮に通院していなくても、そういった面談の中でやむを得ない理由、嫌悪感を抱いていると、そういった部分が判断できれば、そういった対応をすることは可能であるというような対応になっております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
ＬＧＢＴの方は、自分の性的指向や性自認を医療・福祉関係者に話せないという方が多くいらっしゃるそうです。関係者にけげんな顔をされたり質問されたりすることを恐れて、病院に行くことすら避けがちになる、そのため病気の発見や治療がおくれるといったことも少なからずあるそうであります。性同一性障害という医師の診断がない方、受診していない方、そういった方々に対する対応、それもまたやむを得ない理由として、今回は嫌悪感を感じるという観点からもそのやむを得ない理由という中に入れていただけるということでありますので、ぜひその点も今後の周知の中に入れていっていただきたいというふうに思います。次に、保険証、また高齢受給者証のほかに対応できるものというのは何かあるんでしょうか。例えば、北広島市等も十分に対応しているようでありますが、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、資格証明書、こういったものも性別欄を削除、また、裏面記載というふうな形で変えているそうでありますけれども、こういったものに音更町も対応しているのかどうなのか、その点もお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
保険証のほかに何か対応できるものがないかというような部分の御質問かなというふうに考えております。先ほど御答弁も申し上げましたように、法令等で決まっているもの、そうでないもの、そういった中で整理をかけていくと。そういった中で、例えば申請書の部分であれば、削除するのも可能なものもあろうというふうに考えております。ですから、今現在我々が考えている部分の例えば限度額適用の認定証は、町の押さえとしては性別上の法令上の記載が必要であるというふうに我々は整理を現時点ではかけておりますので、そういったものも含めまして再度法令等を確認しながら今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 15番 久野由美
限度額適用認定証、法令的には性別欄記載ということでありましたけれども、先ほど申しました札幌市、北広島市等はもう既にこちらの性別欄については対応できているということでありますので、法令上の縛りがあるものという考え方は、もう一度きちんと調査してから御答弁いただきたいというふうに思います。それと、先ほどちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、健康保険証等は即日交付ができない、国保の電算対応ができないので裏面手書きで改修の必要があるということでありました。ということは、今まで申し出があれば保険証裏面記載しますよというふうなことを先ほど一番最初の答弁ではおっしゃっていて、実際には申し出はありませんと言われていたんですが、申し出がもしあったとしても対応はできていなかったということなんでしょうか。その点、これから改修が必要という考え方なのか、今現在でも、例えばきょう、この一般質問を聞いた後にそれを持っていかれる方がいるかもしれません。それについてはできませんというふうなお答えでしょうか。その点を再度確認させていただきます。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
大変済みません。答弁が。今電算のシステム見直ししている中で、今現在は、申し出がいただけましたら対応ができるような扱いにはさせていただいております。国保の広域化の対応ということで、そういった中の改修の中で、時期はちょっと申しおくれましたけれども、対応ができるようになっております。ですから、以前も、例えば即日はできないんですけれども、その中で、例えば申し出があれば、そのシステムを改修しながら、男女別の部分でございますので、表示をしないですとか、そういった対応をしようというふうには考えていたところでございます。繰り返しになりますけれども、現時点では国保のほうの部分につきましては対応ができるというような状況になっております。大変申しわけございませんでした。
再質問 15番 久野由美
音更町としてＬＧＢＴの考え方について再質問をいたします。性的指向、セクシャルオリエンテーションと性自認、ジェンダーアイデンティティーの頭文字をまとめてＳＯＧＩ、ソジという表現があります。ソジハラスメント、ソジハラというのも実際にあります。２０１７年１月、国家公務員におけるセクシャルハラスメントに、性的指向もしくは性自認に関する偏見に基づく言動が含まれました。そのため、ソジハラと認められた場合は、従来のセクシャルハラスメント防止措置と同様な処分となります。企業でも履歴書に性別欄を明記していない企業が出てきています。音更町は町職員募集のときに性別欄の表記を求めているでしょうか、その点をお伺いいたします。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
職員の採用試験の申し込みのときの性別の記載につきましては、応募申し込みの段階での性別の記載を求めております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
今後削除するお考えはあるのかどうなのか、再度確認をいたします。
答弁 総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）
これにつきましては法令的な義務というか取り決めはございませんので、今後、先ほども申し上げましたけれども、全体の中で削除していくかどうか検討させていただいて結論を出したいなというふうに考えています。以上です。
再質問 15番 久野由美
男女共同参画の取り組みについてお伺いをいたします。おとふけ男女共同参画プランが完成をしております。ですけれども、全戸配布に至っていなかったんではないかというふうに認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
本町の男女共同参画プランを全戸配布しているかどうかということについては、全戸配布はしておりません。公表としてはホームページで公表しているところでございます。また、概要につきましては、広報でその概要を１回説明したという取り組みでございます。
再質問 15番 久野由美
このおとふけ男女共同参画プラン、内容がしっかりしておりますので、冊子としてもやや厚目になっている点、また、今全戸配布はされていないというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった点からもなかなかこの男女共同参画に興味を持つこと、内容を勉強することというのはやはり難しいのではないかなというふうに考えられます。そういった点からかわかりませんが、今答弁いただいたとおり、「広報おとふけ」、平成２７年からだったかなと記憶しているんですが、男女共同参画について連載がされております。ＬＧＢＴについても、先ほど答弁にもありましたけれども、１度掲載されておりました。愛知県春日井市は、男女共同参画プランに性的少数者、ＬＧＢＴの理解と尊重を促す取り組みというのをされておりまして、ＬＧＢＴなどの性的少数者についても自分らしく豊かな人生を送るためには性の多様性の理解が進むよう啓発していくことが必要ですというふうにあります。そして、性の多様性への理解促進とＬＧＢＴに対する偏見をなくすため、広報紙やパネル、研修等により意識啓発を行い、理解を促すことというふうにも明記されております。その取り組みとして春日井市男女共同参画情報誌というものを発行しております。そこにもＬＧＢＴについて特集を組み、掲載しておりました。そういった取り組み計画、それはお持ちでないのかどうか、そういった点お伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
ＬＧＢＴに特化してそういった啓発を行う計画があるかどうかということだと思います。今この段階でそういったことを計画しているものはないものであります。本町としては、先ほど久野議員からも御質問ありましたけれども、平成２７年度に計画を策定しまして、それから広報で、隔月でありますけれども、啓発を始めたというのが実態でございます。ですので、今はこの形をとっておりますけれども、今後男女共同参画の実際に町ができること云々はあると思います。その中で、今はこういった広報の啓発、それから町民の皆さんを対象としまして講演会的なものをやっているのが現状であります。ですので、今後の男女共同参画の取り組みとして、今回、答弁をさせていただいておりますが、このＬＧＢＴについても新しい総合計画の、男女共同参画は分野としても取り上げておりますので、その中でこういったことも協議になってくると思います。そうなれば、また新たな審議会を行って、まずはこのプランに、久野議員さんがおっしゃるように、まずこれにちゃんと位置づけをして、それからどういうようなことをやっていくのかと、そういったことを町民の皆さんとも、また議会の御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えているものであります。
再質問 15番 久野由美
今御答弁いただきました男女共同参画についての取り組みについての計画ということで、毎年６月２３日から２９日までの１週間は男女共同参画週間となっております。ことし、平成３０年のキャッチフレーズは、「走りだせ、性別のハードルを超えて、今」ということであります。この男女共同参画週間、こういったものもやはり町として、せめて１年に１回１週間ですから、このときにぶつけて何か計画されるべきではないかなというふうに思います。今答弁いただきましたけれども、こういったことも、ちなみにことし何か予定されてあるんであれば御答弁いただきたいところでありますけれども、ないようでありましたら、今後盛り込んでいくお考えはあるのかどうなのかを御答弁いただきたいと思います。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
男女共同参画週間につきましては、広報に掲げてありますけれども、「進めよう、男女共同参画」、その中で今こういう週間ですというようなことは今までも広報の中で周知したことがあります。今回もしております。ですので、繰り返しですけれども、今はその程度ですので、今御提言ございますので、次の男女共同参画の取り組みとしてこういった期間も設けて何かできないかということについては検討してまいりたいという考えでございます。
再質問 15番 久野由美
わかりました。よろしくお願いをいたします。福岡県は、ＬＧＢＴを支援する取り組みの一環として、観光事業者がＬＧＢＴの人々に対応する際の配慮事項などをまとめた『おもてなしレインボーガイドブック』を作成しました。Ａ４判の２０ページ立てであります。内容がかなり充実しております。ごらんになったことはあるでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
申しわけありませんが、私見たことはございません。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
これはネットで内容は十分に確認できますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに申し添えたいと思います。ことし４月に、新聞やテレビで報道されましたけれども、千葉県柏市に開校した中学校では、性別や理由に関係なく、生徒がスラックスかスカートかなどを自由に選べる制服というのを導入いたしました。ＬＧＢＴに配慮した一方、冬場にスカートは寒いとの声が反映されたということであります。濃紺のブレザーとグレーのチェック柄のスカートかスラックス、ネクタイかリボン、どれを選ぶかは自由ということであります。今申し上げました『おもてなしレインボーガイドブック』に掲載されておりますけれども、後でぜひ見ていただきたいんですが、そのＬＧＢＴの方は、少年期から青年期に、当事者の６割がいじめられた経験があるといいます。市の担当者は、生徒たちが個性豊かに自由な発想を持って伸び伸びとした学校生活を送ってほしいと考えての決定だそうであります。音更町も制服を新しくしろとか言うつもりは全くありません。また、子供のいじめについては次回一般質問でやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。現在はランドセルもカラフルになりまして、以前は女の子だからランドセルは赤、男の子だから黒、また、中学校に入ったら女の子は制服はセーラー服、男の子は学生服というふうな本当に決まりがあったというふうに認識しているんですけれども、これが嫌でしようがなかったという方々が実際にはおります。そういったことを再度認識していただきたいということと、それから先ほども言った『おもてなしレインボーガイドブック』には、差別的、不快と感じたエピソードですとか、それから、配慮を感じた、うれしかったというエピソード、こういったものがそれぞれ載っております。誰もが安心して生きられる社会とはどういうものか、周りの人と一緒に考える機会を設ける必要性があるというふうに私は考えております。講演会の実施等も、今、昨年、男女共同参画、阿部先生がお見えになったときの講演会は参加させていただきました。ですけれども、男女共同参画だけではなく、先ほど答弁にもありましたＬＧＢＴ、こういったことについても理解を広げるというためには講演会等の開催も必要になってくるんだというふうに思います。そこら辺の実施について、いつごろですとか来年からというふうな具体的な目標があればお示しをいただきたいと思います。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
幼少期のランドセルのお話とかもございまして、男女共同参画自体が男女の固定的な古くからの概念、そういったものをきちんと見直して、男女がそれぞれ平等といいますか、お互いを尊重し合うというようなことを進めようということで、その考え方は本町の男女共同参画計画、一般的な男女共同参画計画にも共通するものというふうに思っております。それで、講演会につきましては、年に１回これをやるという考え方で毎年進めておりまして、去年は、今お話しありましたように、札幌から阿部先生をお願いしてやったものがあります。ですので、ことしは年度中には計画しておりますので、中身はまだ決定しておりません。その中で、どのようなテーマがいいのかと。これから検討してまいりますので、一つの参考とさせていただきたいと考えております。
再質問 15番 久野由美
どうかよろしくお願いをいたします。メディアリテラシーという言葉があります。広報にも掲載されておりました。新聞のコラムに、昨年好評だった清涼飲料水のＣＭについての記事が載っておりました。「ママの怒った顔はシーサーやジャミラに似ている」と子供が無邪気に歌う清涼飲料水のＣＭです。御記憶にある方もいるんじゃないかと思うんですけれども、ＣＭ総合研究所によれば、放送開始翌月には好感度１位になったＣＭだそうであります。ですけれども、ジャミラがエプロンを着ていることが、家事、育児をするのは母親という固定概念を助長しかねないのではとの指摘が寄せられた。しかし、多くの視聴者は好意的に受けとめたということでありますけれども、「性別によって社会的な役割を固定化することに対し、世論は敏感に反応する。意に沿わない形で男らしさや女らしさを求めれば、誰も息苦しさを感じるのは当然である。これは決してＬＧＢＴに限ったことではない。目指すべきは、誰もが自分らしく生きられる社会であろう」というふうにコラムの中ではつづられておりました。男女共同参画もＬＧＢＴも自分らしく生きられる社会、そして誰もが住み心地のいい町の実現を目指しております。男女共同参画プランの見直し、また、新たな取り組みを強く求めて、この点については質問を終わります。続きまして、単体ディスポーザーの購入費補助の点について再質問を行います。単体ディスポーザーの設置状況についてお伺いをいたします。現在単体ディスポーザーが設置できるのは、以前から導入をされておりました浦幌町、更別村、陸別町、そこに帯広市と音更町が４月から設置できることになりました。ディスポーザー導入検討基礎調査は１市３町で実施されたわけでありますけれども、他の２町の取り組み状況がわかりましたらお示しください。
答弁 建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）
１市３町でございますので、幕別町さん、芽室町さんは、今のところ私どもに入っている情報では、取り組みのほうはちょっとやっていないという状況でございます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
わかりました。ディスポーザー普及計画について質問したんですけれども、現在は持ち合わせてないということでありますが、音更町は単体ディスポーザーが設置可能ですという町内への周知は「広報おとふけ」でございました。５月号にありました。町外へのＰＲはホームページのみなんでしょうか。そのほかの手法というのは特に考えていらっしゃらないのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
４月から設置が可能になったということで５月の広報紙で掲載をさせていただいたと。ですから、今のところ町内の方が対象だということで広報紙に掲載をさせていただいていると。あとホームページに掲載をさせていただいているというような状況でございます。ですから、それ以外の町外に対する発信ということは現時点ではやっていないというような状況でございます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
帯広市、音更町、それから以前からやっていた浦幌、更別、陸別、こういったところしか今は十勝管内では単体ディスポーザーの設置が許可になっていないということであります。ということは、音更町はディスポーザー設置可能ですよという情報を広く発信する必要性はないんでしょうか。例えば町外から引っ越してこられる方、それから音更町に新たに家を建設される方、アパート、集合住宅を建設される方、そういった方々や業者に音更町の特徴の一つとして、魅力の一つとして発信するべきではないかなというふうに考えているんですが、御答弁をお願いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今御提言があった点につきまして、先ほど答弁申し上げましたように、今は町外に対する発信はしていないという状況でございます。ですから、例えば転入者に対するいろいろなパンフレット、そういった中にそういった事項を盛り込めるのか、そういったことに関しましてはちょっと今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
そういった音更町に家を建てる方の音更町としての特徴、魅力の一つとしてぜひ業者さんとかにもこういったことをやはり周知していく、十勝管内では数少ないディスポーザー設置可能市町ということでありますので、ぜひともＰＲすべきではないかというふうに思います。以前の一般質問で、町内６０％のディスポーザー普及率で経費削減と御答弁いただきました。今回の中でも、６０％以上になった場合、経費削減効果が生じるものと考えているということで御答弁ありました。普及計画をお立てになっていないということでありますので、普及計画を立てていないのに普及は進むというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。また、６０％を目指そうとの目標も実は持っていないんでしょうか、その点をお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
ごみ処理の削減効果があらわれるという部分は、普及率が６０％を超えていると、そのような部分で若干ではありますけれども削減効果が出てくると。ですから、今、議員もおっしゃったように、既に今までやっているところも残念ながら普及率が余り芳しくないと、こういったような状況でございます。ですから、現時点では、例えば６０％にするだとかそういったような目標を持つことはなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ、御答弁申し上げましたように、単体ディスポーザーは生ごみ減量化の手法の一つとして社会的な関心も高まっていると、こういったことでございますので、広報、ホームページ等々で今後継続的に周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
旧歌登町で実証実験が行われたときは、公営住宅にディスポーザーを設置いたしました。今、柳町公営住宅の建て替えが行われておりますが、民間の知恵と工夫、技術を尊重して買い取り型で進められております。今後ディスポーザー設置等普及計画を私は持つべきではないかと思いますが、所管ですので答弁は要りません。しかし、設置したい人だけ設置してくださいというスタンスなのか、その点だけ御答弁をいただきたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
普及計画、先ほども言いましたように現在のところは持ち合わせておりませんけれども、例えば利便性の向上が図れると、ディスポーザーによりまして。ですから、ごみ手間の軽減が図れるですとか、あと悪臭やハエなどの害虫の発生を予防できるですとか、あと、出したときにカラスなどの害虫被害が減るだとか、そういったような部分を、繰り返しの答弁にはなるかとは存じますが、広報紙やホームページ等で広く周知してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
実は今回、設置補助の検討はされたのかというふうに通告では出させていただきました。私は、検討した上で設置補助はしないという結論に達しているのかというふうに思いましたら、そういった考えは持ち合わせていないということで答弁があったわけでありますけれども、以前の答弁では、ディスポーザーを導入することになれば、その費用の一部を負担できないか、そういったことも当然検討していきたいというふうに思っていますと御答弁いただいたわけです。また、総体的に総合的に値段や設置費用、維持管理費を普及を目指す方向性、そういったことを共同で研究していきたい、その中でやれることはやっていきたいというふうな答弁もあわせていただいております。当然共同で調査研究されたのかと私は思っていたんですけれども、１市３町で実証実験がされた後、その後共同での調査研究はさらに進められての答弁なのか、その結果をお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
助成の部分でございます。助成につきましては、ごみ担当の部署では、そういったような会議等で情報の収集、どのような状況でありますかというような情報交換はさせていただいたというような考えはございますけれども、それ以上、共同で何かをしようと、そこまでの部分には至らなかったというのが実態でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、先行している自治体等の普及率を考えますと、行政コストに劇的な効果が見込まれない、こういったのも事実かと存じます。そういったことで、現時点では補助制度を創設するというような考えはないということで町としては考えております。ただ、せっかくディスポーザー設置可能になりましたので、繰り返しにはなりますけれども、住民への周知や近隣自治体の状況等、今後も調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
以前の一般質問で、１市３町で進めている導入実験ということで、他の自治体の動向を見て方向性を検討していくのかというふうに質問させていただきました。そのときには、音更町の意向もあるが、他の自治体の意向もあると答弁があったところです。今回帯広市で単体ディスポーザーの件が２月に新聞報道でありました。購入費の補助は当面行わない、帯広市と補助について協議されて決めたんでしょうか。これは帯広市が補助をしますと決定していた場合は音更町も補助の決定をしていたんでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
去年の９月に帯広市と音更町の１市１町でこの流域の変更をするというようなお話というのは私どもは聞いております。そういった中で、帯広市に対しまして補助をどういうふうにするのかというようなお問い合わせはさせていただいたという経緯はございます。ただ、その中で市は補助しないと。そういった部分も参考にはさせていただきますけれども、音更町は音更町といたしまして、先ほど申し上げましたように、やはりなかなか普及率、こういったものも厳しいと。ですから、そういったことを勘案しながら、現時点ではまだ補助の創設までにはできないだろうというようなことで考えたところでございます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
帯広市が補助しないと音更町も補助はできないんですか。帯広市を差しおいて音更町だけ補助するということは暗黙の了解でやっちゃだめなことなんでしょうか。帯広市がやった後でなければ音更町はできないのか。先ほど来より、普及率が上がらないという、他の町村を見てもそうだというふうにおっしゃっておりました。普及率を上げるためには設置補助が必要だというふうなお考えには至ってないんでしようか。これまでもいろいろな設置補助ございました。コンポスト、それからペレットストーブ、こういったものにも設置に関して補助してまいりました。ほかの町でもやっておりました。ほかの町がやっていたから音更町もやるという発想なのか。帯広市がやらなかったらできないのか。当然普及計画もお持ちでないので設置補助など検討されるわけはないんだというふうに今回の質問して、また、答弁いただいてわかったことでありますが、先ほど来部長が、また、答弁にもございましたけれども、高齢化が進んで、ごみを外まで出すことがなかなかできなくなった。仕事の多様化で、決められた曜日、時間にごみが出せなくなった。特に生ごみというのは水分を含んでおりますので重くなる、生ごみのにおいで害虫、また、カラスが荒らす、こういった点を改善するためにもやはり普及率上げていくという取り組み必要じゃないんでしょうか。コンポストの設置、それからペレットストーブ、同じ観点で購入費補助の実施を再度求めます。これについて、持ち合わせていないという答弁は差し控えていただいて、今後検討するのかしないのか、そういった判断をしての御答弁いただきたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今現在、大変申しわけないんですけれども、御答弁でも申し上げましたように、現時点では難しいというふうに考えております。ですから、繰り返しになりますけれども、答弁にもありましたように、町民ニーズ等の把握や近隣自治体の状況を確認するなど調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 15番 久野由美
時間ありませんのでもう最後にしたいと思いますけれども、調査研究して、結果変わりますか。この単体ディスポーザー導入が決まった時点で、どのように進めていくのか計画お持ちで広報に載せたんじゃないんでしょうか。設置補助は帯広市がしないから音更町もしない、検討もしていない、普及計画もお持ちじゃない。今後検討したら変わりますか。この単体ディスポーザーが導入されることによってのメリット、当然デメリットもあります。ですから普及が難しいという考え方も当然わかります。ですけれども、使いたいという方々がいらっしゃる。今後高齢化が進んでいく、また、生活の多様性が進んでいく、その中で必要性は当然出てくるものと考えます。再度町の見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
最初にＬＧＢＴの話と、それから２点目に単体ディスポーザーのお話しいただきまして、単体ディスポーザーの購入費の補助ということで、まずは普及計画、そして補助するべきだと。そういう制度を設けるべきだというお話でございます。単体ディスポーザーについては、今御答弁の中でもそれぞれ申し上げたわけですけれども、家庭から出る生ごみの処理手段としては一つの有効な手段であるということについては私たちも認識をしております。ただ、そのディスポーザーというものを設置するということに関しては、その費用のことも含めて、あるいはそれぞれの町民の方というか住民の方のお考えもあるという中で、必ずしも皆さんが望んでいるのかどうなのかといったこともあります。そして、補助すれば本当に普及率が上がっていくのか、町として積極的にこれを普及促進図るべきなのかと。これにはやはり費用対効果ということを当然考えなければなりません。特に流域下水道というのは、これは音更町だけでやっているわけではありませんから、相当なスケールメリットがないと、それについての効果というのもなかなか得られないと。そこが普及率ということもなっております。これについては、音更町単独で取り組めば全て普及率も上がる、あるいは処理効果も上がるという、なかなかそういったものでもないといった難しさもありますので、今の段階では積極的に今補助するというようなことにはなっていませんけれども、これについては時代の趨勢ということもありますので、状況の変化を見ながら、近隣の町ともちゃんと連絡をとり合って、そして、こういう制度がある、こういう仕組みがあるということについては、町としてもそこは発信をしていきたい、今お話のあったように、町外からの転入者の方とか、あるいは事業者、マンションや何か建てるような、そういった宅建屋さんとかそういった方にも可能であれば周知する方法を検討したいというふうに思っています。それから、１点目にいただいた性的少数者のＬＧＢＴの話でございますけれども、まさに私たちが男女共同参画という中で今取り組んでいくという中で、一つには、固定的な性別の役割分担を解消して、男女共同参画に関する正しい知識を持っていくんだと。例えばその中には配偶者などからのＤＶの問題もあります。あるいはワークライフバランスの問題もあります。いろんな形の中で、そこにＬＧＢＴの方への理解促進というのがあるんだと思います。町も男女共同参画計画持っていますけれども、今そこの記述には至っておりません。そのとおりでございます。これについては、今計画の見直しという中で、必ずきちっとした記述を盛り込んでいきたいと。その記述を盛り込んでいくからには、そういったことの理解促進を図っていく、そういう体制というか仕組みづくりもあわせて町として検討していく中でそういった機運を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。