民間委託、民営化について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。公契約条例の制定による地域経済の活性化についての御質問にお答えいたします。初めに、工事や業務委託を発注する際の基準と基本的な考え方についてでありますが、本町の工事や業務委託を発注する際に必要となる入札参加者の資格申請については、基本的には、隔年で入札参加を希望する業者から競争入札参加資格審査申請の提出を受け、登録を行っております。また、工事については、国、道等の経営事項審査の点数をもとに、土木工事、建築工事等の工種別に等級格付を行っております。工事の発注につきましては、この等級格付を基本に行っておりますが、設計金額が五千万以上の土木・建築工事については原則として一般競争入札により、また、その他については、設計金額が少額なもの等を除き、指名競争入札により執行しております。また、設計金額が５００万以上の工事については、最低制限価格を設定し、競争原理を基本としながらも、適正な施工が担保される価格での受注ができるよう、規定に基づいた入札を執行しております。施設管理その他の役務の提供、いわゆる委託業務の発注につきましては、業務の内容、規模等を勘案し、設計金額が少ないもの等を除き、入札参加資格登録者に対し、指名競争入札により執行しております。なお、入札参加業者の選定から落札者の決定に至るまで、地方自治法を初めとする関係法令、町財務規則等の諸規定にのっとり、適正な入札等の執行に努めているところであります。次に、地元業者の活用、地元資材の優先的活用及び雇用の改善などの働きかけについてでありますが、町内業者の多くは中小企業であり、資金や働き手の確保など経営環境は厳しい状況にあるものと思っております。特に、労働集約型産業でサービス原価に人件費の占める割合が高く、サービス面での差別化が図りにくい業種については、景気の悪化により価格競争が激しくなると、収益性が大きく左右される傾向にあります。委託業務の発注に当たりましては、業務の内容、規模等を踏まえた上で、これらの事情も考慮し、地元業者が調達できるものについては、極力受注機会が得られるよう、入札参加業者の選定に配慮しております。地元資材の優先的活用を求めることについては、委託業者の取引等経営に関することであり、町から特段の働きかけは行っておりません。雇用に関しては、町が発注する業務は所定の労務費や法定福利費等を積算して予定価格を作成しており、委託業者において労働基準法、最低賃金法等の関係法令を遵守した中で、賃金の支払いや各種保険の適用が適切に行われているものと思っております。次に、委託業者や指定管理者の現状と労働者の実態把握についてでありますが、現在、町の施設等の民間事業者への運営委託につきましては、学童保育所及び子ども発達支援センターで、また、指定管理者制度につきましては、温水プール、総合体育館及び武道館で行っております。業務に従事している労働者の実態につきましては、学童保育については運営委託業者との契約時に、子ども発達支援センターについては毎年度の契約時に、それぞれ人件費の内訳を提出していただいているほか、民間事業者が設置している保育園につきましては、公定価格、いわゆる保育単価における処遇改善等加算の算定の中で職員の雇用状況を確認しております。また、指定管理者につきましては、基本協定書で収支計画書に示した水準を下回らないよう規定しており、年度ごとの協定書で、勤務体制及び総額ベースの人件費を確認しております。次に、民営化や民間への業務委託の考え方についてでありますが、町では、施設等の運営委託のほか、多くの事業において民間への業務委託を行っております。民営化等について、統一的な取り扱い基準等はありませんが、これらを行うに当たっては、各事務事業を行う中で、経費の節減や町民サービスの向上など、個別具体的に検討、協議等を行い、決定することとしております。また、業務委託を行う場合は、その業務を委託することによる事業効果や効率性とともに、町民サービスの向上に資するよう配意しているところであります。最後に、公契約条例に対する認識と見解でありますが、公契約条例は、自治体が発注する工事や委託業務の受注者に対し、その契約に従事する全ての労働者の賃金について、一定水準以上の賃金の支払いを独自に義務づけるものであり、平成２１年９月に千葉県野田市で初めて制定されました。道内では、旭川市が、公契約の適正な履行及び労働環境の確保を目的として、旭川市における公契約の基本を定める条例を２８年１２月に制定しております。良好な労働条件が確保されることにより、労働者の意欲向上が図られることは重要なことと認識しておりますが、一方で、労使の当事者間で自主的に決定されるべき内容を条例で規定することは、受注する事業者の経営に対する影響や実効性の確保などの課題もあるものと思っております。また、町が発注する工事にあっては、下請が伴う場合は所定の書類を提出することとなっており、下請となる事業所の労働者についても適切な処遇となっているものと認識しております。建設工事あるいは業務委託のいずれにあっても、町は適正な予定価格を設定して入札等により発注しておりますので、労働者の適切な処遇は担保されているものと考えております。こうしたことから、現時点では公契約条例を制定する考えは持っておりませんが、今後も、公契約に関する国や道の動向を注視しながら、条例を制定している自治体の状況など情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

入札に付して、それに参加する業者が出てこない場合があるかというような御質問かと思いますけれども、当然、先ほども答弁で申し上げましたけれども、一般競争入札あるいは指名競争入札と。指名させていただく場合でも、複数の業者さんを指名させていただきます。その中で、辞退されるという業者さんも中にはいらっしゃいますが、それで入札が成立しなかったということは、今年度も含めてそういう実態にはないということでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

済みません、辞退というのは、こちらのほうからこういう例えば工事を発注したいんですけれども、指名しますので入札に参加してくださいと前段で指名通知を出します。入札に参加できないと、最初から。理由はちょっとわかりませんけれども、いろいろあると思います。従業員の確保の関係ですとか自分の会社の事業の関係とかで、こちらのほうから指名はさせていただくんですけれども、これについては入札そのものに参加を今回は辞退させていただくというような届け出がまれにあるということで御理解をいただければと思います。ですから、入札に参加、入札をしたんだけれども、入札の結果やめたということではなくて、入札自体に参加をしないということで御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この価格ではできないとかそういったことで辞退という話は聞いたことないです。実際入札をして落札者がいなかったというのもありませんので、そういうことは今までなかったということで、こちらのほうとしてもそれは適正な予定価格で入札をしているというふうに理解はしております。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

随意契約のお話ですけれども、例えば建設工事の場合とか業務委託とかいろいろなことが考えられるんですけれども、全て地方自治法、それから音更町財務規則、そういった関係法令にのっとって、予定価格が一定金額以下であるとか、これは競争に付すことが適当でないとか、きちっとした根拠の中で随意契約というのはやらせていただいていますので、それについては競争原理が働かないということとはまた別な次元で、その事柄が競争に付すことが適切でないとか、他よりも安くできるとか、きちっとした根拠を持った中で随意契約をさせていただいているというのが実態でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

見積もり書をとるというのは、それは複数の業者からとるという場合あるんですけれども、いずれにしても、随意契約であっても１者単独の、特命随契というんですけれども、１者随契という場合と、それから、今、議員がおっしゃられたように、複数の業者さんから見積もりをとるけれども、契約の、入札の執行自体は随意契約による契約と。これは、今、先ほど申し上げましたように、いずれも地方自治法とか財務規則とかの中で定められた工事あるいは業務の内容、それから予定価格、これらにのっとった中で随意契約というのをやります。それが１者随契なのか、複数の人から見積もりをもらう場合があるのかというのは、それはそのときの状況によってありますけれども、いずれにしても、随意契約ということについてはそれぞれの理由があってやっているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

指定管理者制度の運用に当たって、当然公募をするわけなんです。たまたま１者とか１グループしかないといった場合は当然あるんですけれども、その場合には、他と比較はできないんですけれども、審査基準というのを持っていまして、外部の審査委員会というのをつくっていますから、その審査委員会の中でその妥当性について、業務遂行の妥当性について御審議いただいて、いわゆる点数つけるんですけれども、その中で一定の基準を満たしているということになれば私たちはその相手方の方と契約をさせていただくといったように考えています。また、指定管理者の契約の期間についてなんですけれども、今基本的には大体５年間ということでやっています。５年がいいのか１０年がいいのかというところは、あるいは３年がいいのかと。これはあると思います。最初、施設の指定管理をやったときは、出だしは３年でやったこともあるんです。結局私たちの町としても初めてやったような場合ですので、指定管理者制度を初めて運用した場合には、やはりしっかりとしたサービスの質が保たれるのかという懸念もありましたから、まずは３年ということもありました。ただ、やってみて、実際好評であると。しっかりサービスの質も担保できるといったことが実績として確認できましたので、それ以降の更新の時期には５年間ということで大体やらせていただいています。その５年間というふうにしているのも、今、議員がおっしゃられたように、余り短いとやはり人の雇用に、人を集めるのが大変なんです。安定した職場、就職先として一定程度のやっぱり年数がないと人もなかなか来てくれない。そして、いろんな設備投資というか、業者さんもそこの指定管理を受けるに当たってはそれなりのやっぱり準備をしなければなりません。投資もしなければなりません。そういったことに費用もかかりますので、それはやっぱり一定の投資をして、それを回収していくということも考えなければなりませんので、そうした相手方のやはり受注しやすいというか、そして質のいいサービスをしてもらうためにも一定期間は必要だろうということで、５年ですということでやっています。ただ、余り長いとこれまた、今、議員がおっしゃられたように、マンネリ化してしまうとか、逆にサービスの質が低下してしまうおそれがあるんじゃないかとか、また逆の懸念もありますので、今は一応５年ということで基本的にはやらせていただいているのが実態でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

５年という例えば契約期間の中で、満了しましたと。次の、次回の更新に当たって公募しますので、今指定管理を受けていた会社さんがまた応募してくる、また、新しい方も応募してくるといったことも予想されます。その中で、審査委員会の中で、プロポーザル方式で基本的にやりますから、そのプロポーザルの内容を審査して、その中で、いや、今まで既存の業者さんよりも新しく応募された業者さんのほうがより町民サービスが向上すると。より例えば経費の節減ができる、効率的な運用ができるという判断がもしあれば、それはその新しい会社を選ぶということは、私たちとしてはそれはやむを得ないところであると。それは何かといえば、やはり今申し上げたように、基本的にはこれは町民のためにやっている施設でございますから、そのサービスが向上するということが認められるのであればそちらを当然選ばざるを得ないと。また、そこには当然経費とか効率性ということもありますので、サービスだけではないですけれども、そういった効率性、経費のことも含めてトータルでやはり優位性があると判断すればそれは新たな会社と契約をせざるを得ないと。そういったことも予想されます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

新たな指定管理の施設がどのようなものを考えているかということでございますけれども、以前一般質問でも御答弁させていただいておりますけれども、図書館については今は考えていることはないということでございまして、あと文化センターにつきましては可能性について検討する余地はあるというようなことで、現在のところはそのように考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

音更町の場合、工事に関しては、入札参加者の皆様へということで、町内企業の活用について、あるいは適切な労働賃金水準の確保についてとか、それから、可能な限り工事資材等は町内で調達してくださいというようなお願いの文書は出してはおります。ただ、今言われた委託業務についてはこういうことはしていないということで、音更町は今のところ工事の関係だけについてはそういうお願いはしております。というのが現状でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

民間委託の中で地方交付税制度の今トップランナー方式のお話しされました。音更町は、地方交付税のトップランナー方式というのが取り入れられる以前から民間委託ということについては鋭意取り組んできた部分があります。これは、今、議員まさにおっしゃられたように、全て町が、職員が直営でやるということができればそれは一番いいのかもしれません。ただ、そこには非常に大きな人員が伴います。大きな人員が伴う上にいろんな制約がまた出てきます。業務によっては非常に専門性のある業務が多くございますので、そうするとそこの固定化した職域がローテーションも含めてどうしても固定化してしまうとか、その中での新陳代謝を行っていくことの難しさとか、いろんな職員を管理していく上でも難しさが出ます。専門性のある分野においては、それを今民間がいろんな活躍ができる、そういう人材をそろえている民間企業というのはたくさんありますので、企業というよりも、社会福祉法人さんですとかそういったところもありますので、民間に委託できる業務は、その専門性の特に高いような業務については、むしろそちらのほうが町民サービスの向上を図れるといったものについては今までも積極的に民間委託を図ってきたという経緯があります。最近になって地方交付税制度の中にトップランナー方式ということで、いろんな民間委託をやることによって交付税の加点要素があるというふうな制度が取り入れられてきているのも事実なんですけれども、それをにらんで私たちは民間委託をするというようなことは決してありません。今申し上げたように、あくまでも町民サービスが町の職員が直営でやることよりもさらに上回ることができるだろうとか、そういったしっかりした担保があるものについて民間委託をするということでございますので、国の制度は制度として、全部それに合わせてやるというような考えではもちろんなくて、町の中でもそういったところをしっかり、町民サービスということを原点にやらせていただいているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

民間委託に当たっては、今、議員がまさにおっしゃられたように、内容にもよりますけれども、かなりの部分は人件費が占めているということも実態にあると思います。ということも考えれば、町は積算をするに当たって十分その辺の人員の配置ですとか、あるいはそれも例えばきちっとした経験のある責任者を配置するとか、あるいはそこに補助者としてこういう人を配置するとか、人員の絶対的な人数を含めて。ただ人数を確保すればいいということでなくて、そこの中にも責任ある人を配置してほしいとか、そういったことの中ではそれなりのやはり人件費見合いといいますか、法定福利を含めてそういったことがきちんと担保できるような形の中で積算をして、その上で予定価格という形で私たちも作成をして業者さんと入札なりそういうことをやるというふうになっています。業者さんもそこは、全てが人件費ではなくて、当然事務費というのがそこに入ってくるんです。一定の利益はそこで得られなければ会社としても成り立ちませんから、その中で、じゃ町から要求されている人員もきちっと確保した中でどうやって利益を取るんだといったところは、そこはやっぱり企業努力なんだろうと思います。そこのところは、人件費と、それから会社の事務費とかそういったことも含めた中でよりよい条件を出していただいたところに私たちはやっぱり契約をさせてもらうと。それが、予定価格を大幅に下回ればいいとかそういうことではなくて、適正な価格の中で、きちっとした条件を提示した中でやらせていただけるのであれば、ある一定の安さという、安いと言うと語弊があるんですけれども、やはり価格というものも大事ですから、そこのところは、競争があった場合には特にそこがポイントになりますので。ただ、そこは業者さんも決して、私たちは指名業者さんで大体やる場合が多いんですけれども、その指名業者さんも営利を度外視してやるとか人件費を無視してやるとか、そういったところは長続きしませんから。企業としての永続性当然ありませんから。今までの実績の中できちっとやってきている企業さん、会社さんに私たちは指名をさせてもらっていますので。そういったことも十分担保した中で業者さんをまず指名業者さんということで選定させてもらいますので、その中で落札をして契約するということになれば、きちっとした対応はしていただいているというふうに理解しております。

答弁　町長 小野信次

大浦議員からの提言ということでのお話だというふうに思います。今、副町長からも細かく答弁をさせていただきましたけれども、御心配をいただいている公契約条例、副町長の答弁の中にもありましたけれども、トップランナー方式と今、言われたことに、それがいいのか悪いのかという論議も、よく意見書等も出されていましたけれども。ただ、問題は、うちの町、音更町にあっては、地方分権ということをとなえられた平成７年からもうこのことをしっかりと見据えてやってきたわけです。どんなことを、大浦議員もその中で思い起こせばわかるかなというと、まず、我々の先輩は三つの、これから地方分権という中で町が存続していくために改善点が必要だという中では、やはり民間に頼ることも必要であろうと。その中で一番最初に上げたのが国保診療所、その次はサイクリングターミナル、そして今、終盤に入っていますけれども、保育園の民営化。民間、さっき言った管理委託という中では、最初に取り組んだのが温水プールです。これも振り返ったらもう、２０年とは言わないけれども、たしか平成１２年ぐらいのあたりだったと思うけれども、もうそのぐらいな年限で、大浦議員と一致するのは、国は考えること遅いんです。むしろ地方が進んでいるんです。だから、大浦議員が心配していることはわかるけれども、我々の経験、行政経験からいくと、そういったことを含めて、そしてその中でどういうふうにそこで働く方の、今大浦議員が心配したように、労働に対する対価、そういったものを担保していくというのにどうしたらいいかというと、さっき高木副町長から話をしましたけれども、その中の目安となるものをしっかりと定めながら契約に臨んできているというのが実態であります。その中で、今までのことが特に問題があると。大きなここには問題があるんだと。実例はうちの町の場合、ほかの町村から見たら随分多いわけですから。そういった中で、大変なそういった中での目に余るよというような部分が起きる以前に対策を打つべきだというようなことがあればこれは、今大浦議員さんが言ってくれる以前に我々はしっかりと考えていかなければならないと思いますし、またあわせて、地元のことは地元の人で、あるいは地元の資材で。帯広のお話も聞かせていただきました。それも一つの方法です。しかし、町を維持していくというのは、そこの町の事業者の皆さん方にお世話に全部なれることが一番いいことなんですけれども、必ずしもそういかない場合もあるわけです。そういったことを含めて、帯広はこうやっていると言ったら、私は議員のときによく言われました。帯広は全部地元業者だよと。なぜ音更それできないんだって、そうやって言って本当に隣近所が囲い込みをしてしまったときに、それぞれが連携をし合って企業というのは成り立っていると私は考えております。そういうことも含めて、今大浦議員から提言をいただいたことはしっかりとまた見直しをかけながら、検討というよりも、今の段階では私は、今述べましたように、我が町にあっては今の段階では、最初の答弁でもお話しさせていただきましたとおり、今考えるところには至っておりませんので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思っております。あとは、言ってみれば今の生産資材の話です。理屈としては地元の調達と言うけれども、実際の事業者がじゃ全部地元で調達できるかといったら必ずしもそういかないんです。今大浦議員や僕らからすれば、安価、軽微、そしてなおかつ質が高いもので求めるんです、発注する側は。それは何も役所だけじゃなくて。その中でクオリティーを担保しながらそこで働く人の労賃をしっかりと見立ててくださいという中で、今の事業者の人たちを初め経審、さっき出ていましたけれども、要約すれば経審という中でランクづけをされながら、そういったことにたけた中で経営をしているということも実態でありまして、今そういった意味では、行政はもとより事業者の皆さん方も相当な水準の高い経営と知識を持ちながら僕は進められていると思っておりますので、改めて申し上げますけれども、公契約条例に関しては今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。