給食調理業務の民間委託について

答弁　教育長 渡邊貢

金安議員の教育行政執行方針７ページの給食調理業務の民間委託についての御質問にお答えします。はじめに、本町の学校給食についてですが、昭和４７年１１月に現在の保健福祉センターの横に学校給食センターを建設し、小中学校への完全給食を開始、その後、平成７年度から蘭越高校への給食を開始しております。平成１１年９月には老朽化による建替えで、現在の学校給食センターが完成し、子どもたちの健康と食育を支える重要な施設として、今日に至っております。現在の給食センターの業務体制でございますが、業務を統括するセンター長をはじめ、事務職員１名、調理員８名、献立や食材の調達、栄養バランスをつかさどる栄養教諭１名の１１名体制で管理、運営を行い、保育所、幼稚園、小中学校、高校の児童生徒、教職員などを含む約５３０人に対し、年間２００日の給食を提供しており、日々、子ども、教職員からは栄養バランスのとれた大変おいしい給食として好評を得ているところでございます。議員御質問の給食調理業務を民間委託に至った経緯でございますが、安全安心でおいしい給食を提供する上での根幹となります調理員ですが、ここ数年、体調の変化や家庭の事情等により退職等による欠員補充が容易ではなく、安定した人員を整えるのには限界があり、管内町村等の給食センター運営動向を注視しながら、調理業務の委託を検討してまいりました。そして、将来にわたり安定した給食を提供するためには、給食調理業務に精通し、人材確保が可能な事業者への業務委託が最善の方法と捉え、この度、令和７年度での予算計上をお願いしたところでございます。今回の業務委託につきましては、安定した調理人員での運営、また質の高い調理業務、衛生管理の向上等を目的とするものでありまして、現在の調理員８名は町の会計年度任用職員として勤務いただいておりますが、新年度からは、現状の給与、雇用形態等の水準を保障した上で、これから選定される委託業者の社員として勤務いただく予定であります。また、委託業務の内容でございますが、給食の調理、食器等の洗浄、調理場内の清掃等、調理部門を委託するもので、事務職員、栄養教諭の人員配置や業務内容、また、らんこし米ほか、地元食材をメインとした仕入れ先等については、基本的にこれまでと変わりありません。次に、民間委託によって期待できる効果でございますが、現在の調理員のほか、委託先から派遣される調理員をもって安定した調理人員での運営が可能となり、また、事業者の持つ学校給食事業の専門性や、運営ノウハウを生かした衛生管理、危機管理対策など、より充実することで、これまで以上に安全安心で美味しい給食が提供できるものと考えております。いずれにいたしましても、本町が給食の提供を開始してから５２年目を迎えますが、持続可能な給食体制を構築するため、専門的な知識や技術を持つ民間企業が調理業務を担うことで、人員配置のみならず、栄養バランスのとれた食事を子どもたちに提供し、常勤する栄養教諭と連携した食育の効果的な取組を推進してまいります。また、委託業者との連携を密にして、定期的な評価や点検、フィードバックを行うことで、質の高い学校給食を提供し続けるよう体制を整えてまいりますので、御理解願います。

答弁　教育長 渡邊貢

金安議員の再質問にお答えいたします。はじめに、ちょっと事業者の関係でございますけれども、事業者を選定する上ではですね、先ほど私が申し上げました、常に安定した調理人員８人必要なんですけども、まずこの方の確保をまず最優先、今、議員から御質問ありましたとおり、業者がこの人員をですね、こっちの町に、場合によっては常駐して、そこから派遣したり、もしくは倶知安から今、勤務していただいてるマネージャーをこちらに常駐したりとして、人員体制をまずしっかり体制を整えていただくこと。それからまた、現状の調理員の給与手当、福利厚生等これらの保障、今の給与より下がらないようにということの条件をまず付して、これらに応えられる事業者をこれから指名選考委員会の中で協議して示させていただきたいというふうに、まず一点目、考えております。そして、業務委託の形態、調理業務の町と、町の役割でございますけども、町はこれまでどおり、栄養教諭、道職員を配置しておりますが、道職員でございますけども、道職員を中心に献立の作成、食材の購入、それから調理の指示、調理物の検査、これらは今までどおり全く同じように継続していただくことで食育の昼食、安全安心を担保できるということになります。一方で、受託者の役割としては、この町からの伝達指示のもと、安全を担保して、安定的に調理配膳作業、それから洗浄消毒の作業、調理場内の清掃等、調理に関わる業務を、調理部門を実施していただくということです。加えて、食育の活動の協力、献立、例えば新しい食材や調理法の取り入れたメニューの開発だとか、こういうのの提案、それから施設管理の維持管理の協力、それから事業者の持つノウハウの提案、いわゆる衛生管理マニュアル、それから危機対策の充足、このへんの補充が非常に高い役割となっているところでございます。ちょっと長くなりますけど、あと民間委託によってですね、調理員が体調や病気になる対応ですね、欠員補充について、事業者の、今後は責務において行われますので、常に、繰り返しになりますけども、調理人員の適正な確保が図られるとこれがまず一点目、それから、現在常勤している調理員、継続雇用、いわゆる８人は継続雇用していただくことになっておりますので、これまで培った調理方法や給食、これに慣れ親しんだ利用者に味を継承することができます。そのまま。事業者が受託するほかの自治体での給食メニュー、これは主要な食材に関しては情報を伝授いただきながら、さらにおいしい給食を提供できるというふうにも考えております。あと、もう一つ、調理業務に精通した事業者の厳重な衛生管理のもとで専門指導による定期的なアレルギー項目のこういった研修ですね、これが事業者で行いますので、これまで以上に食中毒とか、異物混入だとか、アレルギー対応が一層強化されますので、更なる安全性の向上が期待できるものというように考えておりますので御理解願います。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊貢

再質問にお答えいたします。この民間委託に当たっての協議でございますが、これまでも数年前っていうか、もう過去からですね、途中で退職して、今もふれあい通信等々で、公募のほうも募ってるっていう、それの繰り返しをずっとしてきた経過にございます。そういった意味で、ずっと検討はしてきたんですが、なかなかそのタイミングというか、それが至らない状況で、今、ちょっとこちらの認識ではですね、調理部門のみを委託するものであってですね、町としては何らその体制的には変わらないっていう、そういう前提がちょっとあったものですから、そのへんについては御理解いただきたいなというふうに思っております。あと、心配いただいてですね、そのへん、調理員の雇用の関係等もこちらのほうで十分、今の調理員さんとも話をしながら、そのへんも話は終えておりますので、今後も食育の効果的な取組、それから栄養バランスのとれた食事を子どもたちに安全安心な給食を提供し続けるようにですね、努めてまいりますので御理解願いたいと思います。以上でございます。