鹿追町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月21日
行政改革の推進には民間委託・公設民営化が最大の効果
2022年9月21日、鹿追町議会の一般質問で、埴渕賢治議員が「行政改革の推進には民間委託・公設民営化が最大の効果」について質問し、町長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 埴渕賢治 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 埴渕賢治
ただいま議長から一般質問の許可をいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。標題は、「行財政改革の推進には民間委託・公設民営化が最大の効果がある」と題しまして、要旨は、本町の自治体では住民本位の行財政改革を推進していると認識いたしております。今日までの業務事例では、タクシー利用による公用車の廃止、ごみ処理・除雪の一部委託、さらにバイオガスプラント利用組合への継続的委託など、運営上その効果が顕著に表れていると考えます。平成から令和時代の変遷におき、地方自治体に負託されているのは、本来の「指導・監督」を重視し民間活力を最大限に生かすことが財政負担の軽減につながると理解いたしております。特に今後におきましては、行政が対応する役割として、「民間委託・公設民営化」を可能な限り実行に移し、自治体のスリム化を図ることがまちづくりの方策と考えますが町長の所見をお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
埴渕議員からは、「行政改革の推進には民間委託・公設民営化が最大の効果」と題しまして、御質問いただきましたのでお答え申し上げます。本町における行財政改革は、遡ると昭和 56 年（1981 年）に職員からなる「機構改革、事務改善委員会」と昭和 58 年（1983 年）には議会による「行財政改革特別委員会」がそれぞれ設置されまして、体系的に取り組んだのが始まりであると認識しております。その後、平成となってから２回ほど「行財政改革大綱」を策定しており、持続可能な行財政基盤の確立と安定した行財政運営に取り組んできたところであります。さらに、令和２年度（2020 年度）には、「行財政改革本部会議及び行財政改革推進審議会」を設置しまして、町民ワークショップや職員プロジェクトチームなど、多くの方々の意見を伺いながら議論を重ね、令和４年（2022 年）の２月に新たな「鹿追町行財政改革大綱」を策定したところです。この大綱の取組事項は大きく三点ありまして、一点目は「町民サービスの向上」、二点目は「行政運営の改善」、三点目は「財政基盤の強化」でありまして、行政運営の改善は、民間活力の活用も規定しており、アウトソーシングを含むＰＰＰ、その代表的な手法であるＰＦＩなどを十分検討し、質の高い行政サービスの提供や事務の効率化に努めるとしております。さて、議員御質問の「指導・監督を重視し、民間活力を活かすことが財政負担の軽減につながり民間委託・公設民営化を可能な限り実行に移すことにより自治体のスリム化を図ることが、まちづくりの方策と考える」につきましては、町が実施する業務委託につきまして一つ目「民間委託・公設民営化が可能な事業か」、二つ目「住民サービスの低下につながらないか」、三つ目「経費を含む財政効果が得られるのか」、四つ目「事業の継続性を担保できるのか」、五つ目「コンプライアンスの堅持を担保できるのか」、これらの要件を満たすことが、民間委託や公設民営化を検討する上では大変重要であると考えておりますので、行財政改革を念頭に置きながら、今後も取り組んでまいります。まちづくりは、地方自治法の「地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」、こういった規定に基づき、住民サービスを限られた予算で最大限に向上させていくことが何よりも重要でありますので、町民と議会、行政が一体となって常に時代の変化に即応し、持続可能なまちづくりに邁進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 9番 埴渕賢治
ただいま全般的に町長の丁重なる答弁をいただきました。その中で質の高い行政サービスの提供、事務の効率化を強調しながら、また町が実施する業務委託、特に５項目羅列されておりますけれども、この中の３項目です。民営化に移行することが本当に可能な事業であるかどうか、この判断があると思います。また、住民サービスの低下につながるかどうかの不安材料が、一方ではそれも考えられるかと思われます。また財政効果が本当に得られるのかどうなのかという判断、このようなことを念頭に置きながら再質問に移らせていただきたいと思っております。先般７月に行政と議会が合同現地調査を 13 か所で実施したわけであります。私はそのときの調査内容は、いろいろと項目的に記載され、その調書が町長のところに届いているかどうかの確認はしておりませんが、恐らく届いているかと思われます。私は調査内容を別な観点から直視しますと、現地では 13 施設の大半が公設公営の直営方式でやられていると。それが良いか悪いかは別としてそういう状況であったと。町が取り組んだ今日までの公設民営化の成功事例の一部を申し上げさせていただきますと、今から 20 年ほど前になりますか。町長も御存じのとおり、「介護老人保健施設 もみじの里」であります。当時町長は福祉課の担当職員としておられたことも記憶しておりますし、一方私は社会福祉法人鹿追恵愛会のそういう立場であったことから、そのことは鮮明に記憶にあるわけであります。当時のもみじの里の建設費は５億 7,000 万円、町が 100%を出資しており、現在も公設民営化として健全な経営をいたしております。また目の前にあります「道の駅しかおい」、これにおきましても平成 15 年（2003 年）に登録をされ、そして小規模ながら一年通して公設民営化として、中間拠点として道の駅の役割をしっかりと今日まで、これからも果たしていかれると思っております。次は、指定管理者制度を活用しての事業内容でありますけれども、町営牧場とほほえみプラザ、この２団体が公設民営化として健全な管理運営に取り組んでおります。このような評価に値する事業を踏まえて、今後の取組として提案型として一つ申し上げたいことは関係人材を登用して、臨時的にプロジェクトチームを設置してはいかがということであります。その下の目的は、町政における本来の特定の課題に対して調査研究検討する必要性があると判断したからであります。ただいまの提案に対して、町長自身の見解を再度お伺いいたしたいなと思います。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。介護老人保健施設の関係につきまして埴渕議員からお話がありました。当時は福祉課でしたけれども、あの施設の用地の取得から最後の一連の作業、一番最後は異動で代わってしまったのですけど、担当させていただきました。もう 20 年近く前のことになります。それで一点だけ介護老人保健施設の関係ですけれども、埴渕議員がおっしゃられた５億7,000 万円というのは実質、町の負担が５億 7,000 万円ということでございまして、建設費総体では 15 億円から 16 億円ぐらいの事業費であります。あそこの関係については国の補助金が確か全体の中で１億円ぐらいの低額の補助金しかありませんでしたので、残りは当然町の負担ということで過疎債を使いながらですので、そういった過疎債の交付税措置も見込んで総体的で、議員がおっしゃるように町の負担が約５億 7,000 万円であったということでございます。それで御質問のこれからいろんな課題に対するプロジェクト設置の取組ですけれども、現在も様々な課題、課題の大小もありますけれども、庁舎内全般的な横断的な課題というのも最近いろんな面でＩＣＴの活用だとかも含めて、特定の方だけじゃなくてきちっと横の連携を取りながら検討し、取り組んでいく課題が最近多いと思っておりますので、それについては必要に応じてのプロジェクトチームの取組は令和４年度（2022 年度）も進めております。キャッシュレスの対応だとか、何点かここ数年で実施をしております。今後もいろんな課題に対して取り組んでいく際にはそういうプロジェクトチーム、それから今回のゼロカーボンの取組もそうですけれども、全庁的ないろんな固まりで事業の推進をしていくという体制で取り組んでいるところであります。あと、行財政改革に関しては行財政改革大綱を作って終わりということではなくて、毎年一定の時期に職員の間では年２回ぐらい、この行財政改革の数値目標等を検証する会議をそれぞれ開いております。その進捗状況それから今後の取組について一定の時期に点検をしながら、行財政改革大綱は作るのが目的ではなくて、それをどう実行に移しそして点検していくかということが大切だと思っておりますので、今後ともそういった体制でそういう考えで取り組んでいきたいと思っております。
質問 9番 埴渕賢治
ひょっとすると一方的に私自身が判断をして、聞き間違えたような経緯があったらそこは指摘いただきたいと思いますが、今答弁の中で第７期総合計画の重点項目の中に事務事業が様々な角度から遂行されて、それがランク別に本当に評価調書として配付されておりましたので、私自身もその１人、目を通させていただいたところでもございます。本当にこういう形の中で、職員皆さん、町長を中心にして頑張られているなということがよく分かるわけであります。今のプロジェクトチームの設置でありますが、これと並行して別枠でなくてこの中で、一緒に項目に挙げて検討をしていくと言われたのか聞き方が十分でありませんでしたので、再度ここに触れてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 喜井知己
はい。プロジェクトチームの関係はもちろん総合計画のいろいろ点検事項、今回評価調書も配付させていただきますけれども、そういった中のケースもあるでしょうし、また、独自にそれぞれの新たな課題について、その都度必要と思われるプロジェクトチームを作って検討をしていくと、そういうことも当然今までもやってきておりますし、今後も必要に応じてやっていきたいということでございます。
質問 9番 埴渕賢治
ありがとうございました。そのチームのぜひということでありますが、今後、そういった方策に対して、そういう方向で進めばまちづくりに対して、なおさら弾みがつくというものでありまして、そこの確認をさせていただきましたので、これ以上私から質問する内容もありませんので、以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。