地域資源を生かした地域内循環型経済について

質問　6番 大浦正志

通告に従いまして一般質問を行います。地域資源を生かした地域内循環型経済について。安倍・自公政権が人口減少対策として打ち出した地方創生とは、行政サービスと公共施設等の集約化を進め、人口減少と地方の疲弊をますます加速させるものとなっています。首都圏・中部圏・近畿圏ではリニア中央新幹線構想が進められ、首都圏では、２０２０年に開催される東京オリンピックへ向けての大規模な再開発が進められています。道内においては、北海道新幹線の開通などにより、道南や道央圏では一定の経済効果が生まれているようですが、私たちの住む十勝地方においては大きな経済効果は生まれていません。そうした中、昨年の十勝の農業生産額は、３,３８８億円は、農業者だけではなく、十勝経済に大きく貢献しました。北海道経済は、これまでの産業構造の変化などにより札幌圏への一極集中が進み、地方都市は衰退を続けています。十勝地方においても全体としては人口減少が進んでいますが、他の振興局と比較するとその影響は少ないものとなっています。これは、言うまでもなく、恵まれた自然と先人の努力による基幹産業である農業が地域経済を支えているからです。情報化社会の発展、物流システム・交通網の整備は私たちの生活を豊かにするものですが、逆に中央一極集中を進め、地方の衰退に拍車をかけることが心配されます。十勝地方は全国有数の穀倉地帯です。そして、１９市町村それぞれがみずからの魅力を発信し、切磋琢磨しています。また、十勝のイメージは好印象を持たれていますが、知名度はまだまだ不十分です。豊かな自然環境、農業を基幹とした地域経済を発展させ、その魅力を発信し、地域での資源を生かした地域内循環経済の構築に力を入れるべきと思います。以上を踏まえ、以下の点について質問いたします。１、十勝の農業、特に音更の農業は、いわゆる畑作４品、小麦、豆類、ビート、馬鈴薯と生乳など原料供給型の経営となっています。こうした農畜産物は、原料または１次加工品として道外へ出荷されています。地域での加工の割合をふやすことは付加価値を上げ、地場産業を育て、雇用を創出します。農畜産物の６次産業化を推進し、地元事業者の振興対策についての考えを伺います。２、情報化社会、物流システムの発展により消費行動が大きく変わろうとしています。インターネットの普及により、誰もがよりよい商品をより安く世界中から取り寄せることができます。また、交通網の整備により、支店や営業所などの撤退が心配されます。こうした変化に対する対策についてお伺いいたします。３、私たち地元住人にとって何げない日常の風景や習慣など、その価値についてなかなか気づかないものです。旅行などで他の地域を訪れた際、改めて再発見することがあります。音更、十勝を訪れる人たちに対し、まちの印象やまちづくりに対する意見を積極的に問うことがまちづくりに効果的と思います。見解をお伺いいたします。４、今年度、音更町でも初めて地域おこし協力隊の活動が取り組まれました。従来から地域活性化の成功法則として「よそ者、若者、ばか者」論が述べられています。音更町でのこれまでの取り組み内容と今後の考え方についてお伺いいたします。５、地域経済を考えるとき、一町村だけでは解決できないものが多くあります。地理的条件や歴史的背景を考慮するならば、十勝は経済圏として大変まとまった地域です。１９市町村が特色を生かしたまちづくりを進めています。相乗効果を生かした地域づくりについて、十勝での取り組みの現状と問題点についてお伺いいたします。以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　6番 大浦正志

御答弁大変ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきたいと思います。初めに述べましたように、町長もおっしゃるように、去年の十勝農業、大変よくて、ことし、これから春の農作業がもう始まっているわけでございますけれども、ことしもぜひ秋には去年のような大豊作であったらいいなというふうに思っています。その結果、今定例会に出された３０年度予算の中でも農業所得による収入が認められることによって、等によって町税の３％、１億何がしを図られたという、そういった状況でございます。これまで音更、十勝全体的にそうなんでしょうけれども、非常にいろいろと土地改良とか、農協、農家の皆さん、あるいは国の政策もあったと思いますけれども、堅調に伸びてきたというふうに思っています。今時期ですから農家の人たちと、所得の確定だとかそういった中で農家の皆さんといろんな意見交換をすることがございます。その中では、昔は、昔話になっていますけれども、平成５年に一つ湿害、冷害があって、それ以降、この間二十何年間大きな災害がなかった、そういったこともちょっと話されて、話すわけなんですけれども、そういった中で、ただ、どうしても、農家戸数の関係でございますけれども、徐々に農家は戸数が減ってきております。今、この１５年間で、音更町の統計の資料を見ますと、平成１２年から平成２７年までで農家戸数が１６２件減って、平成２７年の段階で６８９件の農家戸数です。今後もなかなか農家戸数がふえるというふうには、確かに大変だと思います。新規に今音更、十勝の農業をやるには、新規には何億円というお金がないと、もちろん農家のノウハウの技術もなければできません。しかし、そういった状況です。ただ、農家戸数の減少もこれ以上になると大変厳しいなというふうに思っております。ただ、国の政策としても、規模拡大を図るための補助事業も、規模拡大なり、当然のことながら経営効率を目指すことによる補助がされておりますし、国としても、いわゆる農産物の自由化に対抗するために、規模拡大によってそれを回避しようといいますかそういう、国の言っていることは競争力をつけるという言い方なんでしょうけれども、そういったふうに動いて、音更もある意味ではそういった意味で規模拡大を今回図ってきたというふうに思っております。私の質問の中で、確かに６次産業のことに関しては、去年の第２回定例会にも同じような質問をして大変申しわけありませんけれども、僕は農業のあり方は、今までの大規模を進めていく農業ももちろん音更の基幹産業をしっかり育てている部分では大切だというふうに思います。あくまでもこれが幹として必要だとは思うんですが、もっと多様な、今多様性という言葉がちょっとブームなのかもしれませんけれども、いろんな形の農業があっていいのではないか。新しい品目の開発というかチャレンジするとか、あるいは、別に専業農家で大規模じゃなくてもいろんな形、定年帰農も含めて。そういった中で、規模は小さいけれども農産物を生産して、それに６次産業化で付加価値をつけて商品化して、それで経営が成り立っていく、そういった取り組みも進めていくのも必要でないかというふうに思うわけです。今答弁の中でも、６次化に関しては、労働力、企画力、いろんな面で難しい問題があります。けれども、やはりそういった育てていくかな。なかなか新規に就農するというのは難しいかもしれませんけれども、そういったことも必要なのではないのかというふうに思うんです。その件に関して、今後、今までどおりに規模の拡大を図っていくのか、あるいは新たな農家経営といいますか、そういった部分を推進していくのが必要でないかというふうに私は思うわけですけれども、この辺に関する御見解をお伺いいたします。

再質問　6番 大浦正志

それと、大体そういった方向という考えはわかりましたけれども、いわゆる今、全く異業種からの新規就農といいますか、そういうのは今は町のほうにとか、例えば今、ことしあたりは、景気の回復ということもあるのかもしれませんけれども、就職は結構、かなりいいという形なんですが、農家、いわゆる若い人たち、あるいは十勝で、音更で農業をやってみたいという方も、先ほど、何回も繰り返しになりますけれども、なかなか新たに農業をやるというのは資金面とか技術面で大変ですけれども、そういった中で、今農業をやってみたいという人が町に対する問い合わせというか、そういった人たちというのはいるのか。それは、そういった人たちも受けて、いわゆる先ほど、何回も言いますけれども、そういった人たちが多様化の中、多様性の中で、小さな一定の面積でも、何反、１反か２反ぐらい、３反ぐらいかもしれませんけれども、その中で経営が成り立つような、そういった人たちもいるか、いる、僕は進めるべきだと。そこは町側との見解はちょっともしかしたら違うかもしれませんけれども、ほかの地域からそういう問い合わせというのは今現在あるんでしょうか、ないんでしょうか。

再質問　6番 大浦正志

大変僕はうれしかったな、誰もいないのかなと思ったんですけれども、そういった方がいたというのは、いろいろとこれからも大変でしょうけれども、とにかく新たなことにチャレンジすることに関して町としても支援してあげていただきたいし、あるいは、今新しい、今までの畑作４品ではなくて、落花生だとかサツマイモだとかいろんな、気象変化も変わっていますから、新しい作物といいますか、従来のいわゆる畑作４品以外のものも積極的に取り組んでいくことが必要だというふうに思っています。それと、いわゆる農家戸数の削減というものは、やはり地域、今６８９ですけれども、今後さらにやっぱり農家戸数は減っていくだろうと。なかなかふやすのは難しいから。そういったことによっていわゆる農村の地域が、維持、環境保全とか地域のコミュニティーが破壊されるといいますか成り立たなくなっている。いわゆる道路の管理だとか農道の管理だとか用水の管理とかそういったものが心配される。ずっと広い土地の真ん中に１軒だけ農家あって周りに誰もいない、そんなところではなかなかコミュニティーも確立できないし、そういったことが進むことが心配されます。その辺、その農村の保全というか、今実際には保全会とかつくって自分たちでやっていく、農村の中でそういった組織をつくられてやっているんですけれども、そこもだんだん人口が減って、そして高齢化になっていくと大変維持が難しくなっていくと。その辺、今後、恐らく私が思うには、１０年や１５年ぐらいはもつかもしれないというふうには思っているんです。ただ、それ以降、そこまで考える必要はないのかもしれませんけれども、そこら辺まで考えたとき、音更での農村のあり方、問題に関して研究といいますか、調査なり考えを持つ必要があるんではないか。その点について、今５期総が、あと３年ぐらいでまた次のステップに入るかもしれませんけれども、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、その辺の考えに関してどのように考えているかお尋ねいたします。

再質問　6番 大浦正志

人口減少問題、我々農家の戸数問題は全道どこの、どこといいますか、ほとんどの大きく抱えた問題、そういった中では、音更ではいろんな条件が恵まれて、人口の減少率もほかの自治体と比べればそれほど急激にはならないかも……減ること、人口減少は避けては通れませんけれども、ほかの自治体よりもまだまだ余裕があるかというふうに思います。しかし、そこら辺もちょっと先を、いろいろ内外情勢もございますし、単純に行きませんけれども、そういったことは注視していかなければなりません。歴史のテンポが非常に速くなって、昔１０年、１０年スパンだというのは一つあったかもしれませんけれども、非常に国際的な情勢も変わりますし気候の変化もある、そういった中で将来的を少し見据えて取り組んでいただくことが必要だというふうに思っております。農業関係には以上のことです。次に２番目の関係でございますけれども、情報化社会、流通・物流関係が大きく変わろうとしています。道東道の開通によって確かに札幌圏は近くなったし、日帰りも、ほぼ日帰りができるようになりました。こちらのほうから買い物なんかでも、道央圏によるアウトレットモールや札幌市内のデパートなんかに気軽に行ってそこから買い物してくる人が若い人なんかではふえているという話を聞きます。また、インターネット普及によっていわゆるネットショッピングが非常に広がっています。さらに、日常的な雑貨とか生鮮品もそのネットショッピングで買う。確かに高齢者の人にしてみれば、なかなか町へ出てトイレットペーパーとか大きなものを買いに行くよりも、ネットで買って、それが宅配業者によって届けられることは、それはいいんですけれども、そのことによって地元の商店街、地元の商店街はかなりもうなくなってきましたけれども、さらに既存のスーパーマーケットなんかも影響を受けている。この影響は見逃せるような状況ではないように思います。今後さらに進む。これは音更だけの問題じゃなくて、全国的にそういう問題を抱えているかと思います。その辺の実態も調査する。恐らく商工会なのかわかりませんけれども、その辺に関して、今のどういう状況なのか、あるいは銀行なんかでもインターネットバンキングで資金移動なんか結構やられて、振り込みなんかもそういうふうになってきています。そうすると、そういった影響がまちづくりの上でも大きく影響してくるのではないか。もちろんこれは音更だけじゃなくて全国的な問題かもしれませんけれども、これについての研究なり、必要ではないかと思います。その辺に関するお考えといいますか取り組みについてもう一度答弁お願いしたいと思います。

再質問　6番 大浦正志

情報システムといいますか、情報化が進むことによって、確かに地方にいながら在宅での仕事をやることも可能だということが宣伝されたりします。しかし、逆に結局、十勝管内にも確かにそういう在宅で、中央との回線で済んでいて仕事をやっていらっしゃる方もいますが、なかなかそうはならない、なってはならない、それは理屈はそうなんだけれども、実際問題としてなかなかそうはならないんではないのかということと、もう一つ、道路網、交通網の整備によって、いわゆるストロー化効果といいますか、ストロー化現象といいますか、いわゆる地方から中央へ経済が逆に、こっちから持ってくるのではなくて吸いつけ、吸い取られるというか、中央に。そういったことが心配されるというふうに思います。その辺もやはり考えなくてはならないだろうというふうに思っているところでございます。それと、今、部長さんがおっしゃったように、地域で経済を回すということなんですけれども、地元の商店街を使うか、あるいは東京なり、どこかの本社のものを買うことは、確かに同じ商品を買うんだけれども、地域でお金を回す、地域循環型といった経済を考えてみれば、回り回って結局自分の、海外でもいいんですけれども、自分の首を占めるということかそういうことになってしまう。やはり地元の商店街を使う、利用することが地元の地域の振興につながるし地域振興につながる。そのことは回り回って自分たちの生活を豊かにすることになるんだ、そういう地域経済についてのことはわかっていながらなかなかならないというのが、ものかというふうに思っております。そういった意味で私は、この地域経済を考える、いわゆる例えば地場商品なり地場産品を利用することが地域経済に役立つんだよということを啓発なり啓蒙する、そういった取り組みがやっぱり必要なのではないかというふうに思います。なかなか、確かにより安いものをより安くのために、検索サイトから一番安いところを探してそこから買ってくる。確かに入ってくる部分は、支払いは安くなるかもしれません。でも、回り回ってやはり地元、こういったことは言ったら何ですけれども、多少高くてもやはり地元のものを利用する、それは回り回って自分たちの生活を豊かにすることになるんだ、そういうような、教育と言ってはちょっとあれですけれども、そういった学習といいますか、啓発というか、そういうような取り組みをすべきだというふうに思いますが、その件に関して何かお考えがあればお尋ねいたします。

再質問　6番 大浦正志

なかなかこの問題もそれぞれ消費者意識といいますか、私たち住民の意識的な問題があるのでなかなか難しい問題だというふうに思いますけれども、私たち住民一人一人が地域を、どうやってまちづくりをつくっていくか、そういった視点を考えたときに、やはりそういった地域循環で経済を回して、お金を回していく部分を考えていく取り組みを少しずつでもいいから始めていくことが必要だというふうに思います。次に、３番目といいますか、全国的にはインバウンドの人たちとか海外の人たちの旅行客は、本州方面でもそうですけれども、なかなか、実態的な数字は統計資料にもありますけれども、いわゆる道東、こちらのほうには、一定の人はあるけれども、そんなに交流人口はふえていない……ふえていますけれども、かというふうに思います。そういった中で、質問のほうにもありましたけれども、一応まちづくりを考える際、地元の関係者の人たち、代表者が集まって人々が会って、自分たちのまちづくりをどうしたらいいんだろうかというふうに取り組んだり、あるいは観光客の誘致に取り組むんですけれども、せっかく音更なり十勝を訪れた人たちから、利用しての感想とか御意見を賜るといいますかお聞きしてそれをまちづくりに生かしていくことというのが有効だというふうに思っております。答弁の中では、「これまでも本町を訪れた外国人観光客や道内外の観光客に対してアンケートを行っており、それぞれの事業を実施する際にはそれらの意見を参考としております。」という御答弁をいただきました。この内容をもう少し、実際にどう、もうちょっと具体的にお知らせ、教えてほしいと思います。どういった人たちをどういった状況でアンケート用紙を渡すのか、あるいはそれでどの程度の御回答をいただいて、それがこういったふうに生かした、もし、もう少し具体的なお話を聞かせていただければと思います。

再質問　6番 大浦正志

いろいろな、初めの答弁では、今大変好評を得ている、参加者には十勝のグルメ、温泉、自然景観など大変好評を得ているという答弁だったんですけれども、今、いろいろネガティブな御意見、つまりネガティブといいますか批判的な、これがうまくなかったと。先ほど音楽の話が出ましたけれども、そういった苦情とまでは言わなくても、そういったアドバイスなりそういう意見は極めて貴重な意見だというふうに思います。そういった意見はやはり速やかに、もちろん一定の期間の中で論議されて実施されるというんですけれども、そういった部分はぜひスピード感を持って改善していっていただき、そして、その方がリピーターとして来ていただいて、その意見がこのように反映されてというふうな、私の意見が通って音楽がよくなったとか、そういうことも含めて、それが、そうした来た人たちがさらにほかの人たちに宣伝していただけるのではないかと。そういった取り組みをすべきだというふうに思います。私、質問するに当たって、余り取り組んでいないんでないんだろうかなというふうに思ったんですけれども、結構取り組まれているようなので、要はその活用といいますか、その部分をうまく活用して、私たち地元に住んでいる人はなかなか気づかないことが結構あると思います。ほかから音更を訪ねた人たちが逆に気づく部分もたくさんあると思いますので、海外の人も含めましてそういった意見を重要に、大切にまちづくりに生かしていくことが必要だというふうに思います。それはそんなことです。利用者の声を反映していただきたいと思います。次に、地域おこし協力隊のことでございますけれども、先月、２月６日に町の主催ということで農業と福祉の連携を考える研修会というのが開催されまして、私も参加させていただきました。大学の先生のお話もあったんですけれども、後で本別の協力隊の女性の方が、３０分ほどでしたけれども、お話を聞かせていただきました。初めて聞いたんですけれども、その方も東京から十勝に住まれたお話、３０分足らずの御説明でしたけれども、やっぱり私にはわからない新鮮な視点でいろんなことを言っていただけた。これはやはり、その人にもよるかもしれませんけれども、まちづくりの上ではこういった声というのは極めて重要だなというふうに思いましたし、地元の人たちが気づかないそういった部分を的確に言ってくれているなというふうに思いました。それで、音更での取り組みですけれども、現在、答弁の中でもございました、１名が去年採用されまして、さらにもう１名を公募しているということなんです。というお話でした。ホームページの中にも確かに募集する隊員の、募集の隊員が載っておりました。ただ、私、この募集の業務内容、活動内容なんですけれども、ふるさと納税の受付、データ管理、問い合わせ管理の業務、あるいは、どうもこれを見る限りでは一般的な事務、デスクワークみたいな感じがしたんです。そうではなくて、この隊員の方はやっぱり現場に迎えていって、そこに行って、机の上ではなくて、いろんなところを回っていただいて、そこから感じ取るものをまちづくりに生かしていくことが必要なのかというふうに思いました。また、その条件も、２０歳から４０歳ぐらいということで、三大都市圏の人ということなんですが、締切が３月３１日だったかと。この辺……３月３１日。３月３１日までは任期か。ということですけれども、今、なかなかこういう人手不足というか、こういう中で、よほど、中央には人たくさんいるから中にはいるんでしょうけれども、今この辺の応募状況というのは、問い合わせ状況なんていうのはどんなものなんでしょうか。

再質問　6番 大浦正志

今人手不足という中でなかなか、就職も結構、いろいろと企業なんかでも、中で、なかなか募集かけても難しいのではないのか。公務員の人たちもなかなか、道職員なんかでも、募集かけても途中でやめてしまうとかそういう人方も多いようでございます。ぜひそういった中で本当にいい人が見つかればいいなというふうに思って、そしてその人たちをまちづくりに生かしていければいいなというふうに思うだけで、あとは、募集をかけているので、待つしかないのかなというふうに思っております。最後の５番目ですけれども、この十勝という経済圏は、やはり北海道の中のいわゆる中でも一つの、１９市町村が非常にまとまっているといいますか、いろんな総合振興局の方に、異動された方にお話聞く機会があって聞いても、比較的何をやるに関しても割とまとまりやすい地域だなというお話もされておりました。そういった中で、ここはやはり農業を中心、食料を中心、食品、穀倉地帯といいますか、そういう農業を中心とした、で取り組んでいってございます。そういった中で、いわゆる米沢市長あたりが中心となってなのか、各その自治体の首長さんなり農協関係、あるいは総合振興局も含めてフードバレーの取り組みを今取り組んでいるのかと思います。やはりここのいわゆる山に囲まれたこの十勝の渓谷といいますか、ここの地域が食糧基地として、ここが生き残ると言ったらあれですけれども、この資源をやっぱり十二分に、自然環境、エネルギーも含めまして取り組むことが必要だというふうに思います。そういった中で、音更の役割も極めて大きいんだというふうに思っております。その辺、今後どのように音更町としてはこの十勝の他の町村との連携なり取り組んでいくのかについて、私はもっと積極的にリーダーシップをとっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その件に関する見解をお伺いいたします。

再質問　6番 大浦正志

大変ありがとうございました。最後になりますけれども、今定例会の初めの町長の町政執行方針、結びのところに、将来を確実に見通すことは厳しい状況だ。しかし、「住んでよかった、これからも住み続けたいと実感し、移り住んでみたくなる町をつくっていく」、そのように述べられております。寺山町長の５期総の中の御挨拶の中にもここの、私もここが一番好きです。いわゆる住み続けたい、ここで住んでよかった、そういったまちづくりを、これは非常に私にも心に響いております。ぜひ寺山町長の思いを引き継いで、小野町長もそういったことで奮闘というか御活躍願いたいと思います。