音更町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
ことしの農作物の作況状況と今後の対策について
2018年9月18日、音更町議会の一般質問で、大浦正志議員が「ことしの農作物の作況状況と今後の対策について」質問し、町長 小野信次、経済部長 傳法伸也が答弁しました。
- 質問者
- 大浦正志 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、経済部長 傳法伸也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 大浦正志
通告に従いまして一般質問を行います。ことしの農作物の作況状況と今後の対策について質問いたします。昨年の十勝の農畜産物は、天候にも恵まれ、管内２４ＪＡ取扱高が３,３８８億円で、過去最高を更新いたしました。本町を初め十勝の市町村は、農業、第１次産業を基幹産業としており、地域経済を力強く支えています。ことしも秋の収穫期に入り、農家のみなさんは農作物の収穫に忙しい日々を送られています。今年は異常気象が繰り返され、６月５日からの長雨、日照不足と低温、さらに７月の集中豪雨は北海道にも甚大な被害をもたらしました。全国一の収穫量を誇る音更町の小麦の収穫は既に終わりましたが、粗原料で１０俵程度は確保したものの、製品化率が心配されます。他の農産物も次第に作況が明らかになりつつあります。農家以外の町民のみなさんからも作柄について心配され、地域経済に与える影響を心配する声が聞かれます。こうした中、アメリカを除くＴＰＰ１１（環太平洋経済連携協定）、日欧ＥＰＡの調印が行われました。ＴＰＰ１１では、食品の原料となる農産物や乳製品、豚・牛肉の関税をほぼ撤廃することになり、日欧ＥＰＡ経済連携協定では加工食品の関税が撤廃されることになります。自然現象だけではなく、国際環境、自由化の動きが農業環境に与える影響も大きく、本町の経済に及ぼす影響が心配されます。以下の点について伺います。１、本町の今年の作況状況と地域経済への影響について。２、この数年、畜産農家は積極的な投資を行い、規模拡大を進めてきましたが、牧草など飼料用作物の不作により、飼料等の確保が心配されます。実態と対策についてお伺いいたします。３番目として、畑作物共済への加入状況と共済金の早期支払いについて。また、来年から始まる収入保険の進捗状況についてお伺いいたします。４番目といたしまして、経営の規模拡大に伴い、農家は投資額の多くを借入金に依存しています。収入減による制度資金の償還猶予など、救済対策についてお伺いいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
農作物の作況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。初めに、ことしの作況と地域経済への影響についてでありますが、本年６月から７月にかけて、西日本を中心として、全国的に広い範囲で台風や梅雨前線等の影響による集中豪雨により、農作物等の被害が発生しておりますが、本町におきましても、この２カ月間の降水量は平年の１.３４倍となったほか、日照時間についても平年の７７.２％にとどまるなど、日照不足や長雨による滞水により、多くの作物に影響が出ております。秋まき小麦につきましては、圃場によりばらつきはあるものの、粗原料の収量はおおむね平年並みでありますが、歩どまりが平年よりも若干下がる見込みと伺っており、本町の代表的な作物であるだけに、品質や出荷量について心配をしているところであります。また、豆類につきましては、大豆の播種時期が降雨期より早かったこともあり、比較的順調に生育しておりますが、小豆、大正金時は長雨の影響を受けており、平年の収穫量を下回るものと見込んでおります。このほか、牧草及び飼料用トウモロコシにつきましては、生育不良による収穫量及び栄養価の低下が懸念されます。現時点では、バレイショを除くほとんどの作物が収穫前であり、生育状況調査に基づいて収量を推定している段階でありますが、農業は製造業、運輸業、卸・小売業、サービス業など、産業全般に関連しておりますので、農作物の収穫量が減少することになった場合は、地域経済に与える影響も少なからずあるものと考えております。次に、飼料等の確保に係る実態と対策についてでありますが、本町の畜産農家は、飼料をみずから生産することで賄う自給飼料のほか、不足する分については外部から牧草ロールや配合飼料などを購入することで生産力の維持、向上を図っておりますが、先ほども申し上げましたように、本年の牧草及び飼料用トウモロコシにつきましては天候不順による生育不良や栄養価の低下が心配されていることから、良質な自給飼料を必要量確保できず、外部からの購入量の増加が懸念されております。町では、従前から農協と連携して飼料作物の作付面積の拡大と良質な粗飼料の確保を目的とした事業を実施しておりますが、一昨年からは、平成２８年台風対応耕畜連携緊急支援事業として３１戸の耕種農家の圃場、１１７.９６ヘクタールに飼料用トウモロコシの作付を確保し、本年度も引き続き実施しているところであります。なお、本年の天候不順による飼料作物の生育不良は全国的な傾向でもありますので、町といたしましても国等が行う飼料対策の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、畜産農家への影響が最小限となるよう、農協を初めとする関係機関・団体と協議、連携して国や道に要請するなどの対応をしてまいりたいと存じます。次に、畑作物共済への加入状況と共済金の早期支払い、来年から始まる収入保険の進捗状況についてでありますが、農業共済制度には、水稲、小麦などを対象とする農作物共済と、バレイショ、豆類、てん菜、スイートコーン、タマネギなどを対象とする畑作物共済、そしてビニールハウスなどの施設を対象とする園芸施設共済などがあります。御質問の畑作物共済につきましては、一括して加入することが条件の一括加入対象作物が、バレイショ、大豆、小豆、インゲン及びてん菜で、作物ごとに加入することが可能な一括加入対象外作物が、ソバ、スイートコーン、カボチャ、タマネギなどとなっており、いずれも任意加入となっております。これらの平成３０年度の加入状況につきましては、一括加入対象作物が４６８戸で、一括加入対象外作物では、ソバが７戸、スイートコーンが１１７戸、カボチャが１９戸、タマネギが１７戸加入している状況となっております。畑作物共済に係る共済金の支払い時期につきましては、１２月末の支払いを見込んでいる作物が、小豆、インゲン及びバレイショの３品目で、来年１月末支払い予定が、てん菜、ソバ及びスイートコーン、３月支払い予定が大豆となっているほか、タマネギについては例年８月ごろになると伺っております。なお、共済金に係る損害額を確定するためには、農業共済組合による各対象作物全ての圃場調査や出荷量調査などを通じて自然災害などによる減収量を特定する必要がありますので、現状の作業工程を考えますと、これらの支払い時期を早めることは難しいものとお聞きしているところでありますが、町といたしましては、共済金支払いの対象となる場合は、予定されている支払い期日がおくれることのないよう、必要に応じて国や農業共済組合に対して要請してまいりたいと存じます。収入保険の進捗状況につきましては、昨年、農業災害補償法が改正され、法律名も農業保険法となり、従来の自然災害などによる被害に対応した農業共済制度に加えて、市場価格の低下などによる農業収入の減少も幅広くカバーする収入保険制度が創立され、本年４月から施行されております。収入保険制度は来年１月に開始され、平成３１年産の農作物から加入できることとなっております。現在、１１月からの加入申請に先立って事前相談を受け付けており、加入申請に必要となる各種書類の作成に係る助言などが行われております。本町の区域を管轄する十勝農業共済組合では、昨年から本年にかけて関係機関や農業者を対象とした説明会を開催しており、去る８月１３日及び２８日にも農業者を対象とした説明会が行われております。今後、農業共済制度と収入保険制度が併存することとなりますが、両制度に同時に加入することはできませんので、農業者がみずからの経営に合った制度を選択して加入することとなります。農業共済制度は、自然災害などにより加入対象作物が減収した場合に、その減収の度合いに応じた補償が受けられます。また、収入保険制度は、自然災害による減収に加え、市場価格の低下などによる減収もカバーしており、それらの要因により経営体の収入が一定割合を下回った場合に補償が受けられるものであるなど、両制度にはそれぞれの特徴があります。収入保険に加入する農業者数は現時点では把握できませんが、これまで開催された収入保険制度の説明会における生産者の反応を伺いますと、市場価格の動向に影響を受けやすい野菜生産者は収入保険制度への関心が高く、自然災害に影響を受けやすい小麦、豆類、バレイショ、てん菜などの生産者は農業共済制度への関心が高いものと推察しております。町といたしましては、近年、自然災害が多発する状況も鑑みて、生産者の農業経営の安定化に大きく寄与する農業共済制度と収入保険制度のいずれかへの確実な加入を促すように、制度を所管する十勝農業共済組合と連携を密にして制度の周知徹底に努めてまいります。最後に、収入減による制度資金の償還猶予などの救済対策についてでありますが、近年、農地の売買や賃貸等による耕作面積の拡大に伴って、補助事業の活用を図りながら農業機械の大型化など農業者の規模拡大が進んでおりますが、それに伴う負担を含め、農業者個々の営農に見合った投資をされているものと考えております。ことしの天候不順による農作物の減収により、年内精算や借入金返済などの資金対策が必要となることも予想されますが、一時的な融資、いわゆるつなぎ資金につきましては、今後の収穫高や収入の見込み、さらには来年の営農計画にも関係してきますので、関係機関との協議が必要となるとともに、制度資金の償還猶予につきましては、国や道の利子補給などが関係してまいります。これらにつきましては、地域の状況に応じて検討されると伺っておりますが、必要に応じて国や道に対して要請してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時０２分）
質問 6番 大浦正志
答弁いただきありがとうございました。初めに農業の作況状況といいますかそういう問題、ぜひやっぱりこの議会の議場の中でも共通認識といいますか、していただくことが私は必要だと思いましたし、当初通告する中で、私はことしの作況状況は極めて厳しいかなと思い、何らかの対策が必要だと思い今回質問したわけでございます。私としてもその調査を一定行ったわけでございますけれども、初めにお話しいたしましたように６月の天候不順、そして、私の見る限りですと豆類とか直はんのビート、春の当初ですけれども、農薬による薬害もあったようでございます。そういった中で農家の皆さん、豆類ですと、畝が塞がらないのではないか、そのままこの秋を迎えている畑もございます。圃場によって当然差もございます。牧草に関しても、私の近所のほうで牧草をされている方、近年、いつも１番牧草のときには天候が非常に悪くて、ほとんど乾燥はできない状態ですし、ことしの場合は収穫がおくれて品物も悪かった、それが２番牧草にも影響している、そういうふうに私は感じました。そういった中、小麦の関係でございますけれども、答弁にありましたように、一番大きな作付面積というのは小麦の状況、これもいろいろの捉え方があって、粗原料で１０俵、もちろんいい人悪い人ありますし、歩どまりもあります。そういった中で、今後、ことしあと３カ月余りあります。今まさに農作物の収穫の最盛期、そういった中でジャガイモやデントコーンの収穫が今始まっているというふうに思っています。そういった中で、答弁をいただいたんですけれども、率直に言って極めて漠然としているといいますか、内容だったというふうに思います。若干見込みが下がるのではないかとか、地域経済に与えるのも少なからずあるものと考えておりますということなんですけれども、そんなことは当たり前といいますか、そういったことが影響することはあるんです。まだ収穫の途中で確定はしておりませんけれども、もう少し具体的に、もうちょっとでございますけれども、例えば小麦の歩どまりの関係でございますけれども、若干下がる見込みとなっております、この若干というのはどういうことなんでしょうか。この辺について、もしわかる範囲であれば御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、小麦の歩どまりということでのお話がありました。８月２８日に営農技術情報会議ということで両農協のほうから報告を受けてございます。総体的に言えば、きたほなみについては両農協合わせますと大体８割から９割を切るぐらいかなというふうに聞いておりまして、聞くところによると圃場によっても全然ばらばらだと。今回聞いているのが、本当にいいところもあれば、悪いところで、我々もちょっと小麦、回らせていただいたところも、歩どまりも自分の圃場でも全然ばらばらだというようで、いろんな意見がございましたので、総体的には余りよくないのか、心配されているというようなお話でございました。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
そういう通して、農協からも、つい最近ですけれども、個人別の歩どまりのデータが届きました。確かに、私集団ですので幾つかの畑、個人的にもそうして差がありますし、同じ生産者でも畑によってかなり差があるな。大体ぱっと見で、やっぱり８割なのかな。悪いところは六十何％というのもありますし九十何％もありますけれども、そんなような状況だというふうに思っています。確かにそういった中で、今回は、先ほど、ちょっとあちこち飛んで申しわけありませんけれども、こういった、もしわかれば北海道全体として、一つ今回質問の中だけで、北海道の米が不良という報道がされまして、９月初めといいますか８月末現在の中でいろいろと、米が、他府県はよいとしても北海道は不良ということですし、空知とかオホーツク、このほうではかなり悪い。確かに気象条件ということでそういうことあったんですけれども、そういったことがこの音更にも影響してくるのではないかと思いますけれども、もし全道といいますか、そういった他の産地の状況と比較して、音更というよりも十勝という範囲で結構だと思うんですけれども、その辺どういうふうに捉えていますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
御答弁させていただいていますとおり、全体的に見れば余りよくないのかなというふうにお答えをしているところでございます。昨年の場合につきましては、議員さんのほうからの御質問のとおり、ＪＡの取り扱い高が３,３８８億円と過去最高になったところでございます。昨年につきましては耕種部分が、２０１５年もよかったんですけれども、それにわずかに及ばなかったと。ただ、畜産部門が好調であったから、過去最高の原動力になったものと考えてございます。先ほど申したとおり、小豆、大正金時につきましてはかなり収穫量を下回るというような予想がされておりますので、耕種部門につきましてはそう多くは期待できないかもしれないかなと考えてございます。また、昨年好調であった畜産部門につきましても、議員さんのほうからもお話しあったとおり、飼料等の生育不良、品質低下による生乳生産についても懸念されてございます。それでもって、台風２１号によりまして飼料用トウモロコシの折損、倒伏によってかなり影響が出ているという話もありますし、先日の胆振東部地震の停電によってもさらに影響が加わったということでございますので、まだ、定量的には申し上げることできますけれども、取り扱い高につきましては昨年と比べれば余りよくないのかな、悪い影響が出てくるのかなというようなことでございます。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
私も総体的には、全体的に見ると、とてもことしは豊作とは言えない、しかしそんなに極端にも悪くない。平年にもちょっと行かないけれども、農家、農業というのは毎年ばらつきがあって、いい年も悪い年もあって、そういった意味では昔ほど、冷害による大凶作、そういうことでもないとは思いますし、というふうに思っております。そういった中で、今台風２１号の話の中で、これは行政報告の中でも報告されておりましたけれども、その中で、スイートコーンが２３０ヘクタールが倒伏、デントコーンが３３ヘクタールということで、これを見て、スイートコーンが２３０ヘクタールといったら結構たくさん音更の中ではつくっているんだなという、つくっているといいますか、これは倒伏された件数、面積だけでございますので、これは実際に、例えばデントコーンとかスイートコーン、作付面積の何割が倒伏による被害があったか、その辺に関してお尋ねいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
ちょっと、済みません、お時間いただきました。スイートコーンにつきましては全体で４９０ヘクタール、そのうち５割程度はもう刈り取っていたということでございます。そのうち倒伏率でございますけれども、９０％が倒伏されているというようなことでございます。デントコーンにつきましては１,０９０ヘクタール、９０ヘクタールですか。そのうち１％が倒伏されているというような報告を受けてございます。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
スイートコーンは半分ぐらいもう収穫済みだったということで、そのあとのほとんど、残った部分の９割ぐらいが倒れたというふうなお話しだったかと思いますけれども、デントコーンは今最中です。当時のときはまだ３３ヘクタールだから、率直に、その台風が来たのが５日の日、４日、５日ですか。あの日行って、私一般質問出して、その畑、デントコーン畑回ったけれども、意外と立っていたなと思いますし、倒伏といってもいろいろあると思うんです。べったり倒れたんじゃなくて若干傾い、というのも倒伏と言うのか、それはちょっとわかりませんけれども、いわゆる機械で収穫できるかできないか。そういった意味ではこの倒伏の状況というのは把握されているのでしょうか。全く、スイートコーンもそうなんですけれども、機械で収穫不可能だったのか、その辺の話は、そこはどういう状況だったんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
まずデントコーンに関しましては、倒伏というより折損というような押さえ方してございます。スイートコーンでございますけれども、機械で収穫が困難というのが大体約６０ヘクタールぐらいというような押さえでございます。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
それと、作況の中で、豆類とか小麦とかビートとかジャガイモとか、そういった分には答弁されましたけれども、いわゆるスイートコーンの作況というか収量とか、例えばニンジンとかブロッコリーとか、野菜も面積的には結構あるんではないかと思います。この辺の他の野菜関係の状況というのは町としては把握されているんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
ちょっと済みません、数字的にはお話しできないんですけれども、作況調査の関係では著しく例年よりは悪くはないというような押さえでいるところでございます。
質問 6番 大浦正志
作況調査の手法といいますか、なんですけれども、これは町独自で、町の職員の方が現地へ行って調査されて、あるいは聞き取りもそうなんですけれども、そういった状況なんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
町独自で毎年春に営農対策協議会を開催しまして、各作物、それを町内にばらつくように選定しております。また、選定にあっては、十勝農業改良普及センター十勝北部支所のアドバイスを受けながら作況調査をしているというような状況でございます。
質問 6番 大浦正志
作況調査は営農対策協議会としてやっているということなんだろうと思います。そうすると、恐らくここの中では野菜に対する状況というのは把握していないのではないか。その辺の関係は、そんなことはないんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
タマネギは作況調査やってございます。ほかのものにつきましても意見交換等で状況を押さえているというようなところでございます。
質問 6番 大浦正志
タマネギに関してはそうだけれども、ほかの作物に関してはいわゆる情報交換ということで、現地調査をするわけではないですし、そういったことなんですが、私はやはり自分の、なかなか職員の皆さん大変お忙しいかと思いますけれども、やはり直接現地の畑を見たり農家の皆さんの聞き取り、そういうことをやるべきだというふうに思いますので、ぜひそういう取り組みも、確かに総合振興局でも定例に十勝の作況状況が報告されておりますけれども、町は町としてやっぱり現場へ行って調査してほしいなというふうに思います。それと、農業委員会も毎年定例的に行っております。農業委員会での調査報告というのは町としては当然把握していると思いますけれども、どうでしたでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
農業委員会のほうで調査はしているということなんですけれども、大変申しわけございません、ちょっと私としてはそのような内容のほうは押さえていないところでございます。申しわけございません。
質問 6番 大浦正志
農業委員会というのは私は農家の皆さんの代表であって、農民の議会といいますかそういった立場で、それぞれ現場、地域から、選挙という制度でなくなりましたけれども、来ていらっしゃる。そういった中で、率直に言って、私も農業委員やっていましたけれども、行政と農業委員会のコミュニケーションというか、その部分がちょっと不足しているのではないのかな。もっとやはり常に農家の声を聞く場合、やっぱり行政の農政部分と農業委員会が常に連携をとり合って、農業委員会は農業委員会であり、町政、町に対して建議を出すとかそういうこともできるので、町としても積極的に農業委員会と、その農業委員会の作況調査がわからないというのはちょっとどうかなというふうに思います。その辺に関していかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御指摘あったとおりかと思います。ちょっと私のほうがその辺の情報をきちっと捉えていなかったということでございますので、今後そういうような情報をきちっと取り入れていきたいなと思います。それと、先ほど議員さんからありました野菜関係につきましても、担当としては常日ごろ現地のほう回ったりとか農協さんとかといろんな情報交換していると思いますので、その辺につきましても今後もきちっと取り組んでまいりたいというような考えでおります。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
天候といいますか、気象条件とかいろんなことが変わっていく中で、その都度状況を把握して町としてできる対応を、やっぱり対策を打って、常に把握していくことが必要だというふうに思っております。今回６日の日の地震の関係で、これは天災なのか人災なのかという問題もあるかもしれませんけれども、基本的には天災によって、地震によって停電になった。その部分に関しては会期中に報告するということが行政報告にはございましたけれども、今回の停電によって十勝管内で、音更町で牛乳を捨てた状況とか、あるいは選果場がストップすることによって農作物の収穫ができなかった、そういったことがあったのでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御質問のありました生乳の破棄ということでございますけれども、議員のおっしゃいましたとおり、後ほど諸般の報告でもさせていただきたいと思いますけれども、本町におきましては４件の酪農家さんで７.９トンというような報告を受けてございます。農協さんのほうでいろいろと発電機とか手配をしておりましたし、よつ葉乳業さんも受け入れをしていたということでこれくらいの数字でおさまったのかなというような考えでございます。それと、ちょっと私が押さえている分では、青果の部分に関しましては、両農協さん、ブロッコリーのほうが結局冷蔵できなかったということで、それなりの被害を受けているというような押さえでおります。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
ちょっと議長からも注意を受けましたけれども、ことしの農業状況という部分では、この部分もちょっとさせていただきましたけれども、今後あと３カ月余りということで、大分天候も落ちついたからもう、そんなことはわかりませんけれども、何が起きるかわからない。最終的に畑なり農畜産物が収穫されて換金されて、それで確保するということなんでしょうけれども、やはりその辺は、何度も言いますけれども、迅速な状況調査と対策をお願いしたいと思います。それと２番目といいますか畜産関係が、農家、酪農家さんなり畜産農家さんに聞くと非常に、国の政策も、今回の定例会の１日目にも、国からの国庫支出金ということで３億円に近い補助金が出されたということで、今畜産関係に関してはそういった意味では手厚いといいますか、乳価も１００円ということで、以前に比べると極めていい状況で非常に、肉牛さんもそうなんだと思いますけれども、一説にはバブっている、バブルというか、そういった状況の話も聞いている。しかし一方では、そういった意味で畜舎だとか搾乳ロボットとかそういったもので投資しているわけでございますけれども、ちょっと話がまたあれですけれども、そういった中で飼料用作物の関係でございますけれども、今答弁の中でも、牛の頭数と、肉牛もそうでしょうけれども、いわゆる飼料用作物の頭数と町内で生産される飼料用作物の頭数、これのバランス感覚というのが必要かと思う。圧倒的に今畜産、牛の頭数と牧草、デントコーンが、仮に予定収量あったとしても、そもそも絶対的に足りているのか足りないのか、その辺なんかはどのように押さえているんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
頭数のほうはふえているような状況でございますけれども、牧草の全体の作付面積につきましては横ばいだというような押さえでおります。以上でございます。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
バランスというような御質問でございましたので。申しわけございません。結局は足りていないというような押さえでございます。申しわけございません。
質問 6番 大浦正志
足りていないものは外部から入れてくるという、答弁のほうにもそうございますけれども、これは実際問題として道北圏からもですとか、近くからもトラックで牧草ロールを運んでいるということですし、いるようでございますし、もう一つは、今耕畜連携、町としても、畑作の地力といいますか、デントコーンをつくってもらって、連作障害対策とか含めまして町としても耕畜連携ということで、畜産農家にとってみれば飼料作物をつくっていただいて、デントコーンつくって飼料に回せる。そして、一方畑作にしてみると、そこでできた堆肥だとかそれを畑に還元する、そういった中で循環型の、ある意味ではうまくいく、この音更というのはそういうことが結構可能な土地だというふうに思うわけです。畑もそこそこございますし、畜産、そのバランス感覚というのは、もちろん農家の皆さんは何をつくっても、牛を何頭飼っても別に今のところ、以前は搾乳に関しても規制があったかもしれませんけれども、搾るだけ絞っても今いいような状況だというふうに聞いているわけですが、ただ、そういった中ででも町としてもこのバランスといいますか、ある程度考慮して持続的な、それこそよく言う持続的な音更、その中で効率のいいやっぱり農業形態をすべきではないかというふうに思います。本来的には昔は、昔というか、小さいところは自分のところで牛を何頭か飼って、畑もやっていて、その中で回転していた。今はもうそんなことやっていられなくて、もう専業になって牛屋さんは牛屋さん、畑屋さん、それはやっぱりそうならざるを得なかったというふうに思います。ただ、町としてもこの辺は、国としてもそうなのかもしれませんけれども、やはりその中でいわゆる循環していく、その中でそういった農業のあり方というものを求めるべきだというふうに思うんですけれども、その辺に関していかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
ちょっとなかなか難しい質問かなと思いますけれども、おっしゃるとおりその辺のバランスというのは、行政ばかりじゃなくて農協さんの計画もございますでしょうし、あとは全体的な国の政策もかかわってくる部分もあるかと思います。それに関しましては、いろいろ将来的にどういうような方向に向かうかわかりませんけれども、全体を見回しながら農政に関して取り組んでいくというようなお答えしかできませんので。申しわけございません、以上でございます。
質問 6番 大浦正志
私は、フードマイレージとかいろいろあるかもしれませんが、遠くから餌を持ってくるのは、その中でできるだけ、エネルギーの問題もある、ガソリンをかけて、燃料をかけて遠くから持ってくるのは、いわゆるエネルギーもそうだし、食べ物もそういった中で、地域の中で循環していく、それがトータル的に見るとその地域の発展にもつながりますし、その辺のバランスはある程度町としても見詰めていくというかな。今デントコーン不足になって、飼料不足というお話がございましたけれども、そこら中デントコーンになるのもいかがなものかな。そういうこともあるので、そこはやっぱりバランスが必要だというふうに思います。それと、昨今の冷害による、低温による凶作というか不作というのはこの平成になってからほとんどない状況だと思いますし、この２０年間、おかげさんで不作といいますか凶作ということはほとんどなくなったのかな。逆に言うと温暖化ということで、寒冷地作物、ビートに関してはこれからのことで、最終的には糖分がどのぐらい上がるかということが大きな課題となるかと思いますけれども、今、以前からそうかと思いますけれども、今回の豆類の不作に関しては湿害対策という、冷害というのじゃなくて湿害による対策だったと思いますし、やはりそういった意味では暗渠事業などの土地改良事業、これは、去年、おととしも台風によって被害が出ましたけれども、これは今後ともやっぱり持続的に、一定の期間たつとやはり更新をしなければならないということもございます。また、土づくりというのも、今回も、豊かな土地にはやっぱり作物も元気に育ったんだというふうに思っています。やはり今後とも土地改良事業、そして土づくりに関して積極的に取り組んで農家の支援をしていただきたいと思いますが、この辺の取り組み状況と今後についてお尋ねいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
まず土地基盤整備につきましては、今おっしゃったように暗渠事業等を道営事業でもやらせていただいております。あと、両農協さんで農地耕作条件ということでかなりの数の暗渠排水事業をやらせていただいておりますので、その辺で対策を打っていくというような考えでございます。それと町独自で小規模土地改良事業も取り組んでございますので、これらをもって基盤整備を持続的にやっていきたいというような考えでございます。以上でございます。
質問 6番 大浦正志
あと農家の経営に対する支援のことでございますけれども、ことしの作況から見ると、答弁のほうにもありますし、私も感じるのはそんなに、当然減収となって、この間ずっと十勝管内でいうと３千億円を超えるふうに推移してきて、極めて元気な状況です。その蓄えが農家さんのそれぞれの経営内容についてどの程度あるのか、その個人経営の中身までわかりませんけれども、恐らく、恐らくといいますか、私の質問の中で償還猶予など、資金ぐりの面で何らかの対策について質問したわけなんですけれども、それぞれ農家さんによって経営の状況がいろいろあるかと思います。ことしの、もしとれなくて、それが離農に追い込む、そういうようなことは恐らく余りないのかもしれませんし、全然ないとも言えませんけれども、その辺に対して、農家さんと、その経営の中身を、組勘状況が最終的にどうなるか、その辺も町として、ちょっとプライベートといいますか、個人の経営の内容まで深く入るのはいかがなものかと思いますけれども、そういった相談に乗っていただくべきというように思いますけれども、その点について質問して私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 小野信次
大浦議員、毎回本当に易しい質問でありがとうございます。農家のことを経営までプライベートだけどというけれども、大浦議員さんもいろいろ調べられていると思います。気象条件だとか、ことしの天気とかそういうことは今大浦議員が十分披瀝をしていただきました。その中で経営もちゃんと把握すべきだというお話しありました。今我が町の農家の平均所有面積は３６町歩、一番経済的に大浦議員が心配してくれている畜産も一緒にはできないけれども、畑作であれば、十勝振興局の資料を持っていると思うけれども、４０町を超えると経営はペイできる、それ以下だと一生懸命努力しなければならない。そこの分岐点がある。そこに今大浦議員さんがいっぱい心配してくれました。一つ一つ答えるのは大変ですけれども、まず畑作、この畑作を維持していくために音更町としては耕畜連携という形で、大浦議員が心配しているように、餌だけの問題じゃなくて、輪作体系、その中でのデントコーンを入れていくという意味では、牛の餌だけにこだわるわけじゃなくて、今後持続可能な大型経営をしていく畑作農家にとっても大事じゃないかということで、寺山町長の時代にこれを農協さんに理解を得ながら。ただ、大浦議員がデントコーンをつくってくれればいいけれども。話だけじゃなくて。そういったことを提案してくれたときに、協力してくれないとこれは成り立たない話なんです。そこをよろしくお願いしたいなというふうに思っています。もう一点は、酪農に関しての御心配をなされていました。これだけ投資していいのか。しかし、これは国の対策というお話ししますけれども、今、大浦議員がいつも言ってくれるように、餌の自給だけじゃなくて食料の自給も含めて、牛乳が今全国で７００万トン必要なんですよ、御存じだと思うけれども。その中で北海道が３８０万トン程度何とか搾ろうとして努力してきた結果がこれなんです。だから、けさの農業新聞見ていると思うけれども、制度資金設計をしてクラスター事業でやって、今投資するために牛が少ないから、今初産はらみ、若くしてあしたから生産可能なおなかに子供を持った牛がまた１０万以上上がった。１頭平均１００万円になっているよと。そういった実態が、必ずしもそれを悲観して見るのではなくて、食料自給ということの観点から見ても、牛乳が今本州では不足しているわけです、酪農家がやめられていっているわけだから。それは別に借金じゃなくて、高齢で、後継者が育たないという、そういう環境。それとあわせてそれ以上に、向こうに人口が移動していくから働く場もあるということなんです。そういったこと、十分理解されていると私は思っていますのでこれ以上は言いませんけれども。あとは餌の問題。今酪農の話で餌の問題を取り上げましたけれども、自給飼料によって牛を飼う、その中で放牧型経営ってあります。しかし、実態としてどうでしょう。私も酪農経験者です。放牧もやりました。３６５日の中で自分たちが本当に余裕の持った、そして考える時間も含めた中で、どんな経営形態ならいいんだろうということが、やがては今の音更にあるような大型経営に行き着いたわけです。そして自給飼料と、それと自分たちがみずから家族労働だけでやっているときになかなか、音更は４万トンという、音更の総生産量４万トンを超えることはできなかったんです。きょうもここには酪農家の代表の山本議員さんもいらっしゃるけれども、そういった中で皆さん、酪農家みずからもそれだけの努力をして、酪農家は、我々が酪農をやっているときには９０戸あったけれども、今６０戸前後の酪農家でその当時の生産量を、４万トン超えられなかったことが、もう５万トンを超えるぐらいな勢いまで生産力を上げてくれた。餌と生産量というのは比例してはいくけれども、全部そこで賄うという話はやはり従来の経営感覚ではもうありませんので、それは大浦議員もよくわかっていると思うので、今の時代にどうしたらその生産量と安定した経営ができるかということが今の酪農経営のスタイルです。その中で、いや、私はそうでないよという人は、一部放牧酪農もやっている人はいるけれども、それはそのそれぞれの経営体の中で考えられることで、それを全部今理想形として求められるという中よりも、やはり経営体としてどう持っていくのかということが今この音更の農業の中には求められているというよりも、そうやって皆さんが開拓をしてきたという実態があります。その中で生まれてくる堆肥の問題、今バイオという問題も、問題というよりも、バイオシステムということをやっていますけれども、大浦議員が心配してくれているように、それも一時的に電気を売るだけというスタイルはできるけれども、そうはなっていかないというのも実態なので、いろんなシステムを含めて、今大浦議員から御指摘やら要請があったように、こういったそれぞれにかかわる問題も含めて、機会ある都度国に対してもその難題の部分の解決に対しては要請も今までもしていますけれども、これからもぜひ、今応援いただいたというふうに思いますので、要請をしてまいりたいと思いますので、どうか新しい夢のあるひとつアイデアもたまに出していただければありがたいと思います。以上で、御理解のほどよろしくお願いをいたします。