日欧EPA、TPPイレブンによる音更町への影響について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１点目の日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰイレブンについての御質問にお答えいたします。初めに、日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰイレブンが本町に及ぼす影響の分析についてでありますが、本年７月６日、ベルギー・ブリュッセルで開催された定期首脳会議で日ＥＵ・ＥＰＡが大筋合意され、また、１１月１１日には、ベトナム・ダナンで行われた閣僚会合で、アメリカを除くＴＰＰ参加１１カ国による新たな包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰイレブンが大筋合意に至りました。今回、日ＥＵ・ＥＰＡについては、米、麦を初め牛肉や乳製品など農林水産分野の重要５品目に対し、関税の撤廃や段階的な引き下げ、輸入枠の設定や拡大などが盛り込まれ、一部の品目ではＴＰＰの合意内容を超える水準となったところです。また、ＴＰＰイレブンについては、アメリカの強い要請で規定されていたルール分の一部が凍結されましたが、交渉の焦点となった関税分野の修正は行われず、原則１２カ国での協定内容が踏襲された結果となりました。１２月８日、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が妥結いたしましたが、今後、ＴＰＰイレブンが最終合意に至った場合は、いずれの協定も、日本を含めた各国の署名、承認手続を経て、早ければ２０１９年中に発効される見通しとなっております。日ＥＵ・ＥＰＡの合意に伴う影響については、国や道による分析結果が公表されておりますが、本町の基幹作物である小麦については、国家貿易制度や枠外税率が維持されるものの、設定された枠内における事実上の関税であるマークアップが９年目までに４５％削減されるため、国産小麦の取引価格の下落や生産振興対策への影響が懸念されるところであります。また、乳製品については、競合する国産の脱脂粉乳やチーズの価格の下落等により、加工原料乳の価格の下落が懸念されるとともに、牛肉についても、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国内産牛肉全体の価格の下落が危惧されるところであります。ＴＰＰイレブンの大筋合意については、国による検証や影響試算がまだ示されておりませんが、日ＥＵ・ＥＰＡと同様に農業への影響は避けられないものと捉えております。本町への影響については、両協定の内容が最終的な段階に至るまでには相当な年数を要することから、現時点で見直すことは極めて難しいと捉えておりますが、農林業分野においては、安価な輸入品目等の増大や外国産への需要のシフトにより、国内農畜産物・林産物の生産価格の下落、生産の縮小によって、農林業生産基盤の弱体化が懸念されるところであります。次に、関係団体及び他市町村との情報交換や連携した取り組みについてでありますが、本町におきましては、これまでも、ＴＰＰの大筋合意に関連し、町民等を対象とした講演会や映画上映会の実施、町内農林業関係団体長による懇談会の開催、管内関係機関・団体との連携によるオール十勝での大規模な集会や統一行動への参加を行ってまいりました。また、日ごろから道や農協など関係機関・団体等との情報交換に努めているところでありますが、日ＥＵ・ＥＰＡの大筋合意を受けて、８月２日に帯広市で開催された農林水産省主催による北海道ブロック説明会、さらに、８月３１日に札幌で開催された外務省及び道による合同説明会、それぞれ担当職員を派遣するなど、情報収集に当たっております。一方、６月以降３回にわたり、道を初め、道町村会や農業関連団体、経済団体、消費者団体等が連携し、農業が希望と意欲を持って営農できるよう、農林業の再生産を可能とする万全な対策を講じることについて道や道内選出議員に対し緊急要請を行ったほか、１１月２８日には、北海道酪農振興町村長会議等による中央要請活動に私も参加をし、国等に対し十分な対策を講じるよう要請を行ってきたところであります。町といたしましても、このほど、ＴＰＰ等総合対策本部が決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の見直しに際し、大綱に掲げられた政策の着実な遂行と体質強化及び経営安定対策の充実について、道を通じて要望意見書を提出するとともに、１２月５日には、私を本部長とするＴＰＰ等庁内対策本部の会議を開催し、庁内の情報共有を図ったところであります。協定が発効された場合、本町の基幹産業である農業のみならず、商工業の関連産業を含めた町の経済全般の影響が懸念されることから、今後とも、国の動向を注視し、生産者を初め町民の皆さんと情報を共有するとともに、各関係機関・団体等と連携し、合意内容の丁寧な説明と農林業分野に与える影響の十分な検証、分析、さらには再生産を可能とする万全な対策を講じていただくよう強く国に求めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次、２点目の台風被害の復旧の進捗状況と町民への周知についての御質問にお答えいたします。初めに、台風被害の復旧の進捗状況と今後の計画及び町民への周知につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。昨年８月末の台風１０号は、十勝川、音更川など十勝川水系の国が管理する１２の水位流量観測所で観測史上最高の水位を記録する豪雨となり、十勝全域に大きな被害を与えたところであります。本町に係る主な災害復旧事業のうち、国が直轄管理する音更川につきましては、駒場橋、音更橋、音幌橋付近において低水護岸工事が実施され、３カ所全てが本年１１月末までに完了しております。なお、３カ所の総工事延長は約２,２００メートルで、事業費の総額は、概算で８億８,８００万円となっております。また、十勝川につきましては、十勝川温泉付近の盛り土工事が本年度から始まっており、流木処理につきましても順次進めていると伺っております。これらの災害関連事業のほか、帯広開発建設部では、堤防強化対策として音更川の共和橋上流部の堤防天端保護工事や北駒場築堤盛り土工事など、治水安全向上のための河川整備も計画的に実施されております。道が管理し、現在通行どめとなっている然別川にかかる風雲橋につきましては、本年度、全橋脚３基のうち被災した２基の撤去と、１基目の橋脚工事を実施しており、来年度は、２基目の橋脚と橋桁などの上部工事を実施し、３１年３月の供用開始を目指していると伺っております。また、然別橋下流の帯工の災害復旧工事も現在実施されており、３０年３月の完了予定となっております。本町としましては、町民が安心して暮らせる環境づくりのため、早期災害復旧、計画的な河川整備のみならず、河川の堆積土砂の定期的除去、河畔林の伐採等による流下能力の保持管理など治水安全度向上に向けた対策強化について、今後も引き続き国や道に対して強く要望するとともに、災害復旧状況や今後の河川改修整備計画などについては、広報紙やホームページなどを活用して町民に周知してまいりたいと考えております。次に、台風被害の教訓を生かした町の災害対策と防災対策の取り組みについてでありますが、昨年８月の台風災害における避難勧告の発令に伴う対応について、今後の町民の安全・安心な暮らしを確保し、災害に強いまちづくりを進めるために、検証報告を取りまとめております。検証に当たっては、この災害に伴い避難勧告を発令した地区の町民を対象にしたアンケートを初め、職員や避難所となった学校教職員からの意見のほか、防災出前講座等の際に町民から直接いただいた御意見などを通じ、さまざまな課題が浮き彫りとなったことから、その改善策について検討したところであります。具体的な取り組み内容でありますが、防災出前講座や広報紙を通じた町民への避難情報の種別などの知識習得や防災意識の啓発、ハザードマップや『くらしと防災ガイドブック』の見直し、多様な情報伝達手段の確保に向けた調査研究などを進めております。また、避難所の運営につきましては、避難所開設運営マニュアルの修正や町民との避難所運営訓練の実施を初め、避難所と災害対策本部との情報伝達手段の整備や、災害備蓄品の数量及び品目の見直し、避難者へのタイムリーな気象状況や予報といった情報提供の検討などであります。災害対策本部の運営につきましては、災害対策本部運営マニュアルの修正、災害対策本部設置運営訓練の実施のほか、収集した情報の整理方法の見直しなどであります。災害現場対応につきましては、迅速かつ効果的な現場対応、協定による災害時の支援体制や協力関係の拡充、防災関係機関との連携強化などであります。台風災害を貴重な教訓として、これまで検討してきた改善策について庁内で横断的な認識の共有を図り、災害時の役割分担のもとで的確に対応し、町民の安全・安心を確保できるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけございません。今答弁の中で、今訂正をさせていただく箇所が３カ所ありますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。前段では「大枠」合意を「大筋」合意と言い、その後の日ＥＵ・ＥＰＡの「大枠」合意を受けてというところを「大筋」合意と言ったということですので、これは「大枠」合意に訂正をさせていただきます。あとは、今最後に申し上げましたように、上然別橋、貴重な橋を「然別」橋と言ったそうでございますので、これは「上然別」橋が正しいので、よろしくどうぞお願いいたします。大変失礼いたしました。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

国に対しての情報開示ということでございます。今、議員のほうからもお話しございましたとおり、日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、御答弁にもさせていただきましたとおり、影響等については、農水省のほうから農業分野については影響を示されております。ＴＰＰイレブンにつきましては検証もされていないということでございまして、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰイレブン、いずれも影響額の試算はこれからということで国のほうの、政府のほうは示されているところでございます。そういうこともございまして、なかなか本町としましても、独自の影響ということに関してはお示しできないのかなということでの御答弁をさせていただいたところでございます。今後も、国のほうでどのような影響、今回補正予算が出ましたので、それを受けて影響試算をするということでございますが、それを注視しまして、それが出ましても、本町独自の影響を試算するというのはなかなか難しいかと思いますけれども、それを注視しまして影響等をどのようなものがなるのか検討してまいりたいと。そして、検討してまいりまして、国にはそれなりの対策を練っていただきたいと引き続き要請してまいりたいという考えでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

本町といたしましては、国のほうから、御答弁させていただきましたように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱ということで政策を打つということでございますので、我々はそれに対して、先ほど申したとおり、農業分野の体質強化、経営所得安定対策、国に推進してもらうように引き続き要請したいと思ってございます。その中で、補正予算も、この間報道等でも示されておりますとおり、畜産につきましては畜産クラスター事業、畑作等につきましてはパワーアップ事業が盛り込まれているということでございますので、その辺につきましても十分予算を国に対しまして今後も要求してまいりたいというような考えでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

情報収集等につきましては、御答弁もさせていただいていますとおり、今後も国の動向等を注視しながら情報を仕入れてまいりたいと思います。そういう情報につきましては農協、関係団体等も含めまして各農業者の方に情報提供していくということでは考えておりますので、今後もそのような形で進めていきたいというような考えでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

確かに今後発効がされれば、農畜産物につきましては海外のほうから安いものが、そして大量なものが入ってくるということは予想されるところでございます。それに対しまして本町につきましては、講演会だとかそういうところを通じまして、農業の置かれている状況とかその辺をできれば町民のほうに訴えかけていきたいなというようなことも考えてございます。また、今回日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰイレブン、両方でございますけれども、北海道新聞とか勝毎とか、その辺につきましては農業については大きく取り上げているところでございますけれども、３大紙と言われる新聞につきましてはなかなか、どっちかといえば今回の両協定についてはおおむね評価の立場をとっているということで書かれておるものでございますので、その辺につきましては、そういうものを読んでいる方にはなかなか伝えづらいのかなと思っておりますので、そういうことも含めた中で、できるだけ町民に対しまして本町のこれから置かれる農業情勢というものをどういう形で伝えていくか、ちょっと細かく検討しなければなりませんけれども、できるだけ伝えてまいりたいというような考えでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

先般、今、議員お話しありましたとおり、補正予算ということで、ＴＰＰイレブン、日ＥＵ・ＥＰＡ対策用として３,１７０億円ということで２２日に閣議決定ということでの報道がされています。そのうち、畜産クラスター事業が５００億円、産地パワーアップ事業が４５０億円、チーズ系対策として議員おっしゃいましたとおり１５０億ということで示されているところでございますが、どのような内容での事業になるのか、今後の国から示されるものと思っています。パワーアップ事業、畜産クラスター事業につきましては継続拡大ということでは考えているところでございますので、その辺示されたときには、それに対して速やかに対応していきたいと思っているところでございます。それと、町独自で、今おっしゃいましたように、なかなか、小さな農家さんに対してどのような支援をできるかというようなことの御質問もございましたけれども、本町につきましても農業振興支援資金ということの貸し付けでＴＰＰ等の対策での貸し付けも行っておりますので、これにつきましては引き続きそのようなことで対応してまいりたいなというようなことで考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

議員のほうから、町民への周知をもう少しわかりやすくといいますか、丁寧にというお話かと思います。答弁させていただきましたとおり、主な大きな工事等を御答弁させていただきました。御承知のとおり十勝は、十勝川を本流にして、枝分かれして音更川、それから然別川等の御報告をさせていただきましたが、災害復旧、昨年の大きな被害以外にも、国のほうから伺っているお話では、十勝川水系全体の河川整備計画という長期的な計画を国は持っております。被害復旧のほうも、流木のお話もございましたが、下流でいきますと海岸線の漁師の方まで被害が及んでおりますので、そういった対策、それから、私どもでいきますとパークゴルフ場の部分の復旧も一生懸命やっているわけなんですが、そこの部分を、流木がまだ残っている部分もございますが、順次国の協力を得ながら、町はその木を集積して、お出しして処理していただくというような連携も図ってございますので、着実にその復旧だとか、それから河川改修は進んでいるというふうに押さえておりますので、今後ともその進捗については、音更だけではないということもちょっと視野に入れながら要望をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

答弁させていただいたとおり、昨年の台風は観測史上例の見ない水位を記録しております。ただ、今後ともまたそれを上回るような豪雨、それからダム、音更川は上流にダム控えておりますので、放流、そういった対策は今関係機関でいろいろ検討させていただいております。また、本町でいきますと、今、議員から御指摘あった木野の一部で冠水、内水の被害も受けていることは事実でございますので、そこの部分につきましては町としての、例えば排水ポンプの増強、それから国に対しては、内水が非常に排除できなかったということを踏まえて、いろいろ調査等も今実際はやっていただいております。具体的に言いますと、音更川本流の水位がなかなか下がらない場合に、要するに住宅街の水位も下がらなかったということを踏まえて、その原因、対策等を踏まえた調査を国のほうで実施していただいておりますので、それらの結果を見ながら町としても対策等を要望していくことになろうかなと思います。ただ、災害でございますので、ここまでやればもう大丈夫ということはない部分も確かでございますので、国や道、関係機関とこの辺も相談をさせていただきながら対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

町として防災対策に取り組む姿勢がどうなんだという御質問だと思います。このたび、昨年の台風災害を教訓といたしまして、その検証報告書という形で今年度報告書をまとめさせていただいております。答弁の中でもある程度具体的にその取り組みについては述べさせていただいております。その取り組み内容がなかなか町民に伝わっていないんでないのかということで御質問かと思いますけれども、我々といたしましては積極的に地域のほうに出向いて、防災の出前講座にも出向いております。その中で、具体的にいろいろな質疑の中で、町としての防災に対する考え方についてはお話をさせていただいているということでございます。あるいは自主防災組織を立ち上げていただくということもお願いしております。現在のところ、その自主防災組織についても、全世帯のうち７割以上の方がもう既にその組織の中に入っているということで、ある程度浸透はしているのかなということは考えております。今後、具体的に言うと、例えば『くらしと防災ガイドブック』の中に、今回ハザードマップを見直して、それをとじ込みでハザードマップを入れるということになっております。これもより見やすいように、より具体的に、よりわかりやすくということで検討させていただいて、平成３０年、来年ですけれども、来年の春にこのガイドブックの発行に合わせて全世帯にお配りするということでございます。そういうものを通じながら町民の皆様には町としての考え、防災の大切さ、それから、これは町だけでできるものじゃございませんので、住民の皆様にもある程度協力していただかなければならないこともあると。それも大切だと。自助、共助、最後公助になりますけれども、そういう大切さも含めて周知していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 小野信次

大浦議員には幅広くといいますか、今防災の件でお話をしていただきましたし、逆に言うとありがたい応援かなというふうに思っています。考えは、大浦議員の今述べられたことにほぼ皆さん方一致しているかなというふうに思います。昨年の台風被害ということで、音更はもとよりですけれども、あらゆる人たちが想定をされたということが今までの歴史だったんでしょうけれども、想定外という言葉がもう通用しなくなった、常に初めての経験が起きてくるという中で、じゃこの自主防災組織も今おっしゃったようにいろんな努力をして、そして地域を巻き込んで防災組織をつくっていただきました。しかし、実際にそういったときに、あったときに、今大浦議員がおっしゃっていただきましたように、そこで本当に、自助、共助、公助ということは随分前から言われたわけですけれども、それが本当に何からすべきかということを私も、今大浦議員がおっしゃっていただきましたけれども、常に行政と、そして町民がどうやってコンセンサスを持っていくのかという中では、自主防災組織はもとよりそうですけれども、私もこの任につかせていただきまして、まちづくり懇談会等で相当な議論をさせてもいただきました。そういった中で、去年の状況の中で議論してきたのと、また、１年たってことしに入ってその議論をさせていただいたというのではやはり随分、皆さん方にも知恵がたくさんおありになって、何といってもまずは、今大浦議員から言っていただきましたけれども、マニュアルとしては車でまずは逃げないで歩いてというお話もありましたけれども、我々が指示を出すときもそうなんですけれども、避難準備、避難勧告、そして最後避難指示となるわけですけれども、このマニュアルだけで物事をやっていたら間に合わないという場合もあります。そういった意味で、去年の中ではどこでどういうふうに指示あるいは勧告を出したんだということもこの議会の中でも論議になりましたけれども、ことしは、正直言ってこの間の１０号台風のときには、まずはもうイの一番に、答弁でも申させていただきましたけれども、まずは命を守るということで、今大浦議員も言っておりましたけれども、まずは自分の命を守るということで、逃げるということがまず第一だろうと言われたと同時に、我々も、これは緊急事態だと。準備云々と待っていたらやはりこれはもう大変なことになるということで、一躍、一気に避難指示をことしは出したという経緯もありますし、また、そのことによって３時間後にそれをまた解除することもできたというようなことで、あらゆる今お話をしていただきましたような情報を網羅した中で判断材料が、今以上にふだんから研さんを重ねていくことによって、いろんな意味での情報が密度が高くなって連携ができてきたというのも一つにはあるかなと思います。きょう、今お話をいただいたことをまたもとにしながら、これからもこの防災、そして減災という今の全国的にやられていることの知恵を少しずつでも蓄積してまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、前後いたしましたけれども、先ほどの日ＥＵ、それからＴＰＰイレブンのお話ですけれども、これもまさに、本来でしたら、大浦議員が御指摘をいただくことが、本来農業という意味から見たらそのとおりかなというふうに思いますけれども、やはり農業も大きく変わってきまして、御存じのように、さっき部長からもお話がありましたように、まさにＴＰＰというこの言葉が出たときには本当に、今も記憶に新しいですけれども、この十勝管内でも３０団体が一気にということで、まだそのときには何の対策もあるわけでもなかったわけですけれども、今回の場合はまたその状況も多少変わりまして、去年の今ごろも、ＴＰＰ対策ということでいろんな予算がつけられてきたのも、これも事実であります。そしてまた、今大浦議員から御指摘がありましたように、いろんな団体、農業だけではなくて、いろんな団体とどういうふうに連携をとってきているんだという中では、それは今も変わらず、答弁でお話し申し上げましたように、ついこの間対策本部も立てながら、そしてその意思の確認をしながら、今の時点でどういうことが望ましいのかということを、関係する農業関係団体も含めて連絡をとりながら対処方法を考えていくという中では、今報告もさせていただきましたけれども、ついこの間、１１月下旬には、まずは酪農対策ということで、そういったことがあって、ついきょうの新聞でもごらんになったと思いますけれども、補給金が１０銭上乗せしたということを御存じだと思います。あわせて、部長からもお話がありましたけれども、酪畜も含めて、そして畑作という意味では、これは本当に大浦議員もよく、僕より詳しいと思うんですけれども、ＴＰＰ対策のときのこの対策としてのクラスター事業によってこれぐらい酪農に対しても生産量が上がったということも、これもまた事実な中で、こういった中で、日本の人口減少と、それから今の農業者の高齢化というこのものをどうやって救っていかなければならないのかというのも一つの方法にあって、僕も、大浦議員とそんなに変わらないですけれども、本当に大きな経営のものと、それからその中で小さな経営の人たちもしっかりと農業が維持できるようなこともこれから考えていかなければならないんでないかという主張は私もその会の中ではさせていただいております。しかし、まだ今としては、この今おっしゃっていただいたＴＰＰだとか、あるいはＥＰＡのこの状況の中で、まずは今やっている農業者がどうやって足腰をしっかりと強くしてこれを乗り切っていけるのかという中での対策ということで、御存じのように、その対策という中では、言ってみれば補正で賄うという中で、御存じのように、今、部長から申し上げておきましたけれども、クラスター事業にしても、そういったものに対してもどうしても、どんと予算を当初予算でつけてほしいということも要請もしてまいりましたので、そういったことも含めて、まだまだこれはしっかりと、おっしゃるように関連団体も含めて、それから一般の皆さん方にも理解をいただく。農業が何のためにあるのかというと、やはり国土の保全であったり、あるいは食料、まさにふだんから皆さん方言っておりますように、人口が減っていくというのはこれからの話で。しかし、食料というのは、やはりそこで目安となる自給率はしっかりと保つべきでないかというお話、あるいは、よくこの議会でも出されますけれども、人を育んでいくという中では、安心・安全という意味で国産というものが大切でないかというようなこと、あるいは、農業というのは生命産業でありますよというようなことで、国益だけじゃなくて、国をつかさどっていくという中では大切な要素ではないかということを、これは本当に農業者団体だけじゃなくて、まさに今おっしゃっていただくように、あらゆる団体の皆さん方にしっかりとそのことも伝えながらこれからまた。音更の農業今どうなっているんだと言われますと、本当に、さっき言葉何回も訂正させていただきましたけれども、大枠合意なものですから、御存じのように、これからだとは思いますけれども、そういったことも含めて、また皆さん方のこういった御意見をいただきながら反映してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。