美深町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
長期停電、ブラックアウトへの対応と課題解決の取り組みは
2018年12月11日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「長期停電、ブラックアウトへの対応と課題解決の取り組みは」について質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 岩﨑泰好
それでは、行政に関しまして、一般質問をさせて頂きます。長期停電、ブラックアウトへの対応と課題解決の取り組みは。という事で質問させて頂きます。誰もが心豊かに暮らせる社会の根底には、安心の２文字がなくてはなりません。町民が、安心して住み続けられる町づくりを推進する事の意義は、大きなものがあります。９月６日、早朝３時７分に発生いたしました、北海道胆振東部地震と、それが起因とする、北海道全域が停電となるブラックアウト、上川北部管内では、短い時間でも１８時間、長い時間になりますと２６時間という長時間の停電に、大きな不安で過ごした町民は、非常に多かったと様々な集まりで耳にしております。この停電発生時の町の対応について、改めて状況をお聞きすると共に、あぶり出されました様々な課題について、今度、どう対応し、町民の安心を確保するのか、町長の所見を伺うものです。１つ目には停電発生時の対応は、どのような状況であったのか。２つ目には、非常用電源の整備状況と対応のその実情についてお聞きしたいと思います。３つ目には、停電時の対応マニュアル整備の現状についてお聞きします。４つ目には、避難所の開設と要援護者への対応について、どのような状況であったのかお聞きしたいと存じます。５つ目には、それら関係者や、あるいは関係機関との連絡は、どのように停電時で取り進められたのか。そして更には６つ目として、情報収集と情報提供に、防災情報端末機が稼働できなかったという状況への見解についてお聞きします。最後７つ目は、今回のブラックアウトの中で様々な課題が出てきましたが、それら課題として上がったものへの対策については、今度どのように進めるのか、についてお聞きしたいと存じます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、岩崎議員から、９月６日に発生した、北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトの対応に関してのご質問を頂きました。７点程でありますけれども、北海道胆振東部地震は、９月６日午前３時７分に東部胆振地方中東部を震源として発生いたし、北海道で初めての最大震度７を観測。美深町においても震度２を観測している状況であります。美深町においては、地震を原因とする被害、人的被害、建物損害、ライフライン、道路などの被害、これはありませんでしたけれども、地震直後の午前３時２５分に発生した、北海道全域に渡る停電は、町内が全域復旧するまで、約４１時間を要する長期に渡るものでありました。この停電によって、農業では、生乳の廃棄、商工業でも営業の休止や冷凍、冷蔵品の廃棄などを余儀なくされておりまして、合計的な被害として、１，８８６万円被害を確認したところであります。人命には影響がなかったので、幸いでありました。そういう事でありますけれども、７点ほどに分けてご質問を頂いておりますので、順を追って説明を申し上げたいと思っております。答弁を申し上げたいと思います。まず、停電発生時の対応についてお答えを申し上げます。職員の初動としては、停電発生から１０分後には防災担当職員が登庁し、電話を用いて地域被害状況を確認すると共に、関係機関の情報収集を始めている訳であります。３時５８分には美深警察署からの情報によって、全道的に停電が発生している事実を把握。これ以降、北電名寄ネットワークセンターへの連絡を試みる訳でありますけれども、不通の状態が続いていた訳であります。５時５４分にようやく北電から電話によって状況の説明を受け、停電が長時間に渡る見込みである事を確認したところであります。その後、初期対応として、市街地向けに消防広報装置や広報車による停電の周知、臨時休校の対応、浄水場への電源確保、断水地域への給水を行っている状況であります。こうした事態を受け、６日午前９時３０分には停電対策本部、２９人ほどになる訳ありますけれども、本部を設置したところであります。全域復旧までに計６回、本部会議を開催しながら情報共有と各種対策にあたってきているわけであります。２つ目の非常電源の整備状況と対応の実情等でありますけれども、非常用の電源としては、主に、発電機の対応となりますけれども、所有状況として、役場庁舎は３.５ｋｗの小型発電機が１台、消防が所有する物として、庁舎用が８０ｋｗの大型発電機１台の他、１ｋｗから３ｋｗの小型の物が恩根内分遣所の２台を含めて計６台、ＣＯＭ１００には１３０ｋｗの物が１台、町民体育館には３０ｋｗの物が１台、美深中学校体育館に４０ｋｗの物が１台、美深スキー場に１５kwの物が１台、斑渓高台、東部、玉川、恩根内の浄水場施設に各１台となっているわけであります。停電当時は民間や個人からの借用した発電機、２０台を含め、合計２８台を役場等の事務用電源確保の他、水道施設の運転、酪農家の搾乳用電源、温泉、アウルの冷蔵庫用、チョウザメ施設、携帯充電サービス、福祉施設の電源確保等に貸し出しも含めて使用し、対応したところでございます。次に、３番目になりますけれども、停電時の対応マニュアルの整備の状況でございます。停電時の対応マニュアルの整備の状況ですが、現状として停電に対する為のマニュアルは、整備していない状況であります。４つ目の避難所の開設と要援護者への対応であります。北電からの情報により、停電が６日の夜も復旧しない見込みが高まったため、夕方から緊急通報電話設置世帯や、独居や支援を要する高齢者などの要支援８０人、更に在宅酸素利用者５人に対し、電話や民生委員の訪問などにより、安否や食料の状況確認を行ったところであります。自宅で過ごすことが不安な要支援者には、保健センターに開設した自主避難所を利用するよう案内しております。自主避難所は6日、７日の２日間開設をし、計３人の方が利用されているわけであります。次に、５番目の関係者や関係機関との連絡はどのように取られたのかという事でございますけれども、関係機関との連絡は、固定電話や携帯電話で情報共有を行って参ったところでございます。具体的な連絡先としては、北電名寄ネットワークセンターからは、１時間ごとに復旧状況の報告を受けていた訳であります。また、美深警察署、陸上自衛隊名寄駐屯地第三普通科連隊、上川総合振興局とは、被害等の状況について、随時、情報共有を行ったところでございます。次に、６つ目の防災情報端末機が稼働出来なかった状況への見解でございますけれども、防災情報端末機は、従来から停電時には稼働しないため、広報車等により対応する旨の説明を申し上げてきたところであります。今回は、広報による処置の他、消防の広報装置も活用したところでございます。７番目として、課題として上がったものへの対策はどう進めるのかと、言ってみれば今後の対策等でありますけれども、停電時の検証として、課長職、更に理事者を含めた検証会議の開催を示唆し、対応状況を総括している訳であります。この中で、人命最優先とし、ライフラインの確保、情報の受発信に係るものを早急に対応すべきと判断したところでございます。具体的に申しますと、主要施設や避難所となるコミセン等の発電機、暖房機の整備、2つ目として、浄水施設への非常電源整備、３つ目として、情報供給場所として、地域担当員と自主的自主防災組織が連携した各避難所の体制構築、４つ目として、要支援者の迅速な安否確認作業の確立などであります。これらを進めて参らなければならない。特に対応を急ぐものとしては、今定例会の補正予算に計上しておりますが、更に、新年度以降、計画的に整備対応を進めて参りますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思っている訳であります。以上、冒頭の答弁にさせて頂きたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
７つの事についてお聞きをいたしました。１つずつやっていきたいと思いますが、まず、その停電発生時の対応について、今、説明をしていただいた所ですが、聞くところによりますと、停電発生から１０分後には職員を配置して対応にあたったという事でございます。また、電話等による対応も進めたという事ですが、この時点においては、電話そのものは一般電話、固定電話の対応だったと思うのですが、それらが先ほどの答弁の中では、一時不通の状態もあったのだというようなご答弁もありましたが、その間というのは、どのような形で情報の収集と情報の伝達の為の処置を行ったのかという事から、まずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
その間でありますけれども、電話は初め、繋がったり、繋がらなかったりもあるわけで、携帯電話も繋がる時もあったし、繋がらない時もあって、そのような事で、それぞれ担当からは、やれるものからやったという事でございますので、ご理解頂きたいと思います。そして１０分後に配置したという事ありますけれども、担当者が率先して駆けつけたという事でありますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
発生時のそのような対応というのは、当然、職員として、私は褒めるべき事だなと思いますが、ただ１つは、電源装置という、その対応の仕方については、マニュアル等、未だに持っていなかったという事も今後の課題の１つの大きな材料かなというように思うところなのですが、非常用電源のその整備状況を先ほどお聞きしました。結構な数を持っているという事でございましたけれども、現状としては、民間から相当数借りて対応したという事でございまして、本来、非常用電源として自治体、行政が持たなければいけない所の不備というのは、現状の中ではあったという認識でよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
全部持てば万全であるのですけども、中々万全の体制にはなっていなかったと。まだまだ足りない部分があったという事でございます。
質問 7番 岩崎泰好
非常用電源の整備というのは、今回を契機にして、今後、今回の補正予算等も上がってきているのかと思いますが、これらを順次進めていく事も大事だというように思います。対応マニュアルが不整備であったという、停電に対する対応マニュアルですね。そのものがなかったという事については、今後、どのようにこれらの解決を図っていくのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
マニュアルの策定はない訳でありますけれども、停電に特化したマニュアルの策定は、これからも難しいのではないかと思っておりますけれども、ただ、国からは業務継続の、言ってみればＢＣＰ、これらの策定を求められておりますので、義務ではありませんけれども、この中で対応策を網羅し、早急にそういうものも整備していきたいというように考えております。一般的に言われる水害だとか、土砂災害等の避難勧告伝達マニュアル等々と少し違いまして、停電でありますので、想定外ではあるのですけれども、どれもこれも想定外と言い切れませんので、そういう事も含めて、国からも指導が出ておりますので、義務ではありませんけれども、それらを参考にしながら網羅していければなと思っております。
質問 7番 岩﨑泰好
ちょっと前回の私も聞いた時には、想定外の事態であったという事でございました。今回も想定外の事態であったという事なのですが、想定外の事態が実は起こってしまったという事については、今後も起こり得る。明日かもしれない、明後日かもしれない。そういうやっぱり対応を１つはしっかりすべきだというように思うところなのです。過去に私も、陸別町が長時間に渡って半日以上停電をして、大変な事態に起こったという時に、一般質問で、そういった電源の確保の対策も必要ではないかという質問をさせて頂いた記憶にありますが、その時も、中々電源喪失という事は考えられないから、想定外の事だから、特に急いでの対応は必要ないような、そのような答弁だったというように、私の記憶ですから、そのような記憶でいるのですが、しかし、実際にこれが起こってしまったという事は、やはり早急にこれらの対応をする必要がある、そういう状況にあると思います。ここに美深町地域防災計画というのを２８年度策定させて頂いた中身もざっと読ませてもらったのですが、これには、具体的な電源喪失についての対応、この事態のマニュアルには一切載っていないのですね。電気はあるものだと、停電なんてありえないのだという、そういう前提にたってこれが成しえているという事を考えると、やはり、ここに防災計画そのものも、一度見直して、実際に長期の停電が起こった時には、対応するその手法について、しっかり計画の練り直しが必要なのかなと思いますが、そのことについてはどのようにお考えですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
全体的な見直しは、いらないのかなと思っていますけれども、そこでいっている地域防災計画を補完するような形で、国の指導等もありますので、義務ではありませんけれども、考えて参りたいと、このように思っております。
質問 7番 岩崎泰好
次に、今回の停電時には、避難所を自主的に開設して、要援護者の方々の対応にあたったという事は、これも私は非常に拍手を送りたいと思っておりますが、ただ、この時の状況、時間的な事も多分あったのかもしれませんが、その時の対応について、支障のない対応が取れたのかどうか。また、現場の声としてついこの間、議会と民生委員との懇談会もありました。その席でも、この避難所の開設についての民生委員の方々の苦労といいますか、その辺のお話も結構、お聞きした経緯がございます。それに１つは、開設にあたって、そこに関係する方々との情報の共有という部分が、どうもなされていない状況の中で、これが進んでいた事で、随分、あっち行き、こっち行き、あっちこっちに連絡しながら、随分、苦労したという話も聞いております。その観点からしますと、今後、これらの要援護者といいますか、要支援者といいますか、その方たちの為にもそういう連絡網、ネットワークといいますか、その辺の構築というのは、今もって、きちっとやるべきだと思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
言われている、指摘されている状況については、大体、ご理解を頂いているつもりであります。ただ、直ちに生命に起因するような状況にはなっていなかったなと思っていて、ほっとしているような状況があったわけでありますけれども、ただ、それぞれ民生委員等々のご苦労を掛けたのかなと思っております。ただ、そういう中にあって、今、議員から指摘された部分も含んでいるのですが、地域担当員と自治会だとか、そういう連携、こういう部分について、再度、見直しといいますか、構築を図っていかなければならない。体制の構築をしていかなければならないというように感じております。総括会議等々でも、自治会なり、地域担当員との連携、こういう事も総括としてかなり出てきておりますので、その辺の指示もしているところであります。連携をして。
質問 7番 岩崎泰好
先ほど、情報の共有の部分では、関係者や関係機関との連絡は、１つは固定電話により北電あるいは上川振興局、あるいは道、あるいは開発局等の連絡体制は十分取れていたというお話だったのですが、実際、現場のやはり要支援者の部分、そこのどう、１人の人を支援するか、援護するかという、そこの部分が、どうも欠けている部分が随分あるような事をお聞きします。で、具体的に言いますと、自治会の会長さんには何の連絡もなく、そういう自治会の会長さんが何名も私は耳にしております。やはり、これからその自治会と地域担当員も必要ですし、それから各自治体がもっている自主防災組織、あるいは民生委員の方、それから消防団、あるいは介護サービスの担当する事業所、担当のケアされる方ですとか、あるいは児童養護施設ですとか、知的障がい者の施設、あるいはサービス事業所等、そういった要支援が必要なところの方々のしっかりと情報は共有できるような、そういう仕組みというのは、しっかり作るべきだと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、ご指摘を頂いたような状況については十分把握をしているし、ご指摘の部分は承っておきたいと、このように思っております。ただ、それぞれのケース、それぞれの施設、更には自治体等があるわけであります。その部分についても、情報を共有すると言いますか、そういう事について、お互いに万全を期していくような、努力をみんなで共有するようにしていかなければならないのかなと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。
質問 7番 岩﨑泰好
町長の方から、ある意味ネットワーク的な仕組みをしっかり作りたいというようなお話だったと受け取っておりますけれども、要するに、要援護者と言いますか、要支援者と言いますか、その情報をある意味、関係者間で、どのように共有すればいいのかという１つの大きな命題だというように思います。そこには、個人情報の問題も絡んできますし、その辺の事の解決策をしっかりと立てていかなければ、今後、同じような形のものが起きた時に、また、あたふたとしてしまう。たまたま、町長は先ほど、どなたも命にかかわるような事がなかったと言われましたが、あれは秋の出来事であって、これが本当に今、冬場に起きた時には、このような形で済まないような状況も生まれてこないとも限らないという事を考えると、やはり、しっかりとその仕組みを作っていくべきだというように思っておりますが、養護を必要とする、その町民の把握は、現在どのように行っているのか、いわゆる要支援者といいますか、要援護者名簿等について、現在、町はどのような観点で抑えているのかお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
その要援護者と言われる人的の部分については、それを所管する担当課において、それは作っていて、それに基づいて、動いているという状況でございますので、ご理解を頂きたいと思っております。ただ、先ほど言われたように、個人情報だとか色々な事があるものですから、中々、どこまで公に出来るかという事についても協議、どうしていくか、今後の課題があるなと思っております。要援護者部分だけではなくて、例えば農業の酪農だとか、牛だとかそういう部分については、随分、心配がありました。牛が死ぬのではないのか、乳房炎になるのではないか、生乳が廃棄されるのではないか、という事で、随分、人だけではなくて、そういう部分についても機械器具、特に発電機でありますけれども、足りないとか、そういう部分について、直接、私の方まで出向いてくる関係機関もあったような状況を把握している訳でありまして、そういう事についても、私どもの取れる処置としては万全を期したつもりでおります。
質問 7番 岩﨑泰好
今、所管のところでしっかり名簿は抑えているというお話でした。その、多分、こうだと思うのですが、地域防災計画の中にも触れていましたが、その名簿については、本人の承諾を得た上での確認という事が、今、通例ではなっていると思います。確認出来ない方にあっては、名簿には掲載しないというのが、個人情報の関連からすると、そのような仕組みになっているのかなと思いますが、それでよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
色々なケースがありますので、答弁を控えさせていただきます。
質問 7番 岩﨑泰好
いや、色々なケースではなくて、今、町の中で要支援者の方々の名簿そのものは作成しているのですよね。その作成にあたっての手法です。作成の手法の中で、要するに役場側が、この人は要支援者の対象となり得るという人に対して、その名簿に載せていいかどうかという確認をして、載せているのが現状なのかという事を聞いているのです。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
名簿は出来ているのですけれども、その辺の、公表してもいいかどうかの、その辺の確認がどうなのかという課題があるものですから、今、私は答弁したような事を申し上げたつもりであります。
質問 7番 岩﨑泰好
それでは、その名簿は、ごく限られた一定の方々、いわゆる担当する部署の方と、ここで言ったら民生委員の方々くらいの域内でしか、その名簿は有効に活用に出来ていないという事で認識してよろしいですか。
質問 7番 岩﨑泰好
色々仕事に使う名簿でありますので、ケースバイケースと先ほども申し上げたつもりです。
質問 7番 岩﨑泰好
ちょっと私の聞き方が悪いのかもしれませんが、その名簿作成時、要支援者の為の名簿というのはあるのですね。ある名簿については、色々な形ではなくて、その災害発生時において、それは利用するという形の名簿でいいのですね。そうではないのですか。その確認をしたいのです。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
日常生活上の名簿の作成でありますから、もちろん災害で使う場合もあるだろうし、色々考えて、我々はそれを広く役場全体で使いまわしをする事がないのですけれども、担当の方で、それはきちっと持ちながら、それをケースバイケースによって使用しているという、こういう事です。
質問 7番 岩崎泰好
もう一度確認しますが、災害発生時の要支援者と言いますか、援助を必要とする方々の名簿そのものは、それ用の物は、作っていないという認識でいいのですね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
特に災害用という事では持っていない訳でありますけれども、先ほども言いましたように日常生活、ただ、この場合に、自治会や民生委員の方々に公表するこういう部分については、本人の同意を要するのではないかなという基本的な考え方です。
質問 7番 岩崎泰好
ちょっと事例を紹介します。これは災害時の要援護者の避難対策事例集という事で、総務省の消防庁が、消防庁の国民保護防災部防災課の作ったものでございまして、平成２２年３月に作ってあります。その中で事例として、これは新潟県三条市の事例が出ています。これは、要援護者の情報を関係者間でどのように共有すれば良いかという情報の共有の部分で、新潟県の三条市が実施している事例ですが、これは、基本的に要援護者の名簿を災害用に用意しているという事が基本です。従来、今、言ったような個人情報の関連で、どうしても本人同意という事が大前提で進んできたその名簿作成ですが、それを市は、不同意の意思表示を確認した要援護者以外は、同意があったものとして要援護者名簿を作成し、自治会（自主防災組織代表者）、民生員、消防団、介護サービス事業所に名簿を提供しているという事例がここにはあります。やはりこれからの個人情報の問題の解決策は、やはりこういうような形の名簿をしっかり作成して、お互いが共有、責任ある立場の方々が共有して、いざという時に、この方は、誰がどうする。この方は誰がどうするというような、具体的なそういう援護の仕方をする、そういう時期に来ているのではないかというように思いますが、そういう体制をやはり当町としても取るべきだと思っているところですが、どのようにお考えですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先ほど申し上げましたように、名簿は基本的にあると。ただ、その公開の仕方といいますか、その対応の仕方、それは災害の程度といいますか、災害の種類といいますか、そういう事で必要な部分については、公表していきたいと思っております。
質問 7番 岩﨑泰好
ちょっと噛み合いませんけれども、出来ればそういう体制は、これから作る必要があるのかなと。事例集等を見ていると、やはり迅速な対応は必要不可欠だと思いますから、是非検討をして頂きたいと思います。それと、情報防災端末機が稼働出来なかった状況への見解については、これもつい先般の民生委員の方々の協議の中では、防災情報端末機だから、情報としては、こういう時こそ情報がほしかったよねと。こういう時こそ、うちらの状況はこうなのだよとか、あるいは安否確認に日常使っているのだけれど、それがどうしてこの時、使えない状況になったのだろうねというような、そのような話が随分この時も出てきました。やはり基本的に情報防災端末機の役割というか、設置の目的にもあるように、これは停電時でもしっかり稼働するようなシステムに作り上げていくべきだと思いますが、その辺の所はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
防災電話の関係については、当初から、こういう時は使えませんよと、例えば警察電話だとか、消防電話にはなりませんよと、そういう事も申し上げてきている状況です。ただ、今、使っております防災電話等々も更新の時期が来ますので、それらの段階においては、そういう事も考慮出来るものはして参りたいと、このように考えております。
質問 7番 岩﨑泰好
更新の時期はいつになるのですかね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
来年ですか。ただ、お金の掛かる話でありますから、皆さんの同意が取れるかどうかで、その辺のどこまでやるべきか、という事も今後、検討しなければならないと思っております。
質問 7番 岩﨑泰好
更新にあたっては、情報を受ける側、情報を出す側、お互いとも、停電時も対応するような、そういう機器に更新という形で進んでいく認識でよろしいですか。
質問 7番 岩崎泰好
今、更新を来年度に控えているという事なのですが、更新する機器については、こういった今回のような停電時にも双方向でしっかり情報の伝達が出来る、そういう機器に更新という方向性なのかどうなのかという事の確認をしたかったので、そういう中身になっていますかという事です。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、そういう方向で検討が開始されつつあるという事です。
質問 7番 岩崎泰好
今、それぞれの住民の家庭で持っているものは、情報の伝達手段は、一般の固定電話、そして携帯電話、そして防災情報端末機、３回路を持っている方がほとんどだと思いますが、今回は、固定電話が電源喪失で駄目になった。そして、防災情報端末機も電源喪失で駄目になった。残された１回路も、携帯についても本局の電源が喪失したり、そういう状況が生まれてきたのですが、しかしながら、その情報の伝達手段というのは、ある意味iPhoneであったり、携帯電話というのが大きな今回役割を果たしたのではないかと思っています。そういう意味では、今、この防災情報端末機の更新にあたっても、それらのiPhoneや携帯電話と互換性のあるそういう物もこれから必要になるのではないか。特に、もう既に滋賀県の湖南市は、自ら携帯の中にアプリを埋め込んで市の情報伝達手段としてアプリを利用している。ポケットから自治体をというようなそのようなタイトルでアプリを使って、日常の今、我が町においてインターネットをやっている情報の発信もアプリから見ることが出来る。そうすると、今までは固定であったもの、インターネットにしても固定で自分の自宅でしか見られなかったものも、常に移動する中で情報を掴むことが出来るし、情報を出すこともできる。そのようなアプリも実際にもう稼働しておりますから、その辺のところもしっかりと見据えた中身にすべきだと思いますけれども、その辺の考えについてはどのように進んでいますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、現存する端末を更新の時期を基本に考えておりますので、その辺の部分については情報機器でありますので、日々進歩するだろうと思っていますけれども、そこまでは具体的には今、検討の段階にはなっていない訳であります。失礼しました、スマホも利用できるように、更に検討するという事でございますので、私は、たまたま今、防災電話の件で答弁しておりましたので、今、ご指摘のスマホ等の日々情報機器のあれが改良されているようでありますから、この辺のこともスマホの部分についても検討を加える、利用できると、そういう方向で進めて参るという事でございますので、ご理解頂きたいと思います。
質問 7番 岩﨑泰好
もう１点だけ質問して終わりにしたいと思いますが、今、それらの対応を進めたいという事でありますから、もう１点だけ。これは私は消防議会の時に一般質問させて頂いた１項目なのですが、ネット１１９というiPhoneや携帯電話を使った１１９番のシステムが今、開発されておりまして、これについて消防議会の中で質問させて頂きました。導入にあたっては、そこまで大きな金額ではありませんが、それについて、それぞれ自治体の総務省の中でも、財政的措置も、交付税措置も、それぞれ出すというような方向性ですから、それらについて、是非そのような手法も入れて、より今回は、ようやく１本だけ、携帯だけがルートとして繋がっただけで、後は全部喪失の中で駄目になった経緯がありますから、そういう１１９の通報にあたっても、しっかり受電できるようなシステムというのは、やはり作るべきだと思っています。ネット１１９というのは、当初は、言語障害や聴覚障害の方々の為の１１９番通報システムという形で立ち上がったのですが、今やこれが、それこそアプリ１つで今いる情報で、火災の状況、緊急の情報、すぐ今いる時点で、消防署に通報出来るというそのようなシステムになっています。これは単に狭い意味でのいわゆる障害者の為の通信手段から、あるいは高齢者、あるいは外国人、あるいは観光客、それらについても包括できる、そのようなシステムでございますから、一般の方もアプリを立ち上げれば、それについては色々その手続き上の問題も解決しなければいけない問題もあるかもしれませんが、それらについて、しっかりと情報が行き来できると、そのようなシステムですから、これについても是非、検討の価値があるのかなというように思うところですが、見解をお聞きして終わりにしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
消防に関する事務組合は、事務組合の答弁があると思いますけれども、その辺の事については、事務組合とも相談をしながら進められるかどうか検討しなければならないと思っています。いずれにしても、なかなか町村単独では、という難しい課題もあるのかなと思っていますので、ご理解を頂きたいなと思っております。
質問 7番 岩﨑泰好
当初申し上げたように、とにかく、住む人たち皆様が、本当に安心・安全の町なのだなと実感として感じられるような、そういう町づくりを目指して、今回の長期の停電を教訓にして、しっかりと進めて頂きたいという事を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。