足寄町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
北海道大停電(ブラックアウト)について
2018年12月12日、足寄町議会の一般質問で、熊澤芳潔議員が「北海道大停電(ブラックアウト)について」質問し、町長 安久津勝彦、総務課長 大野雅司、経済課長 村田善映が答弁しました。
- 質問者
- 熊澤芳潔 議員
- 答弁者
- 町長 安久津勝彦、総務課長 大野雅司、経済課長 村田善映
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 熊澤芳潔
それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。質問事項でございますけれども、北海道大停電(ブラックアウト)について。2018年9月6日、午前3時7分に北海道胆振東部地震が発生、厚真町で震度7を観測し、3時25分に道内全域約295万戸が停電した。国内発のエリア全域停電となった。次の点についてお聞きしたい。1、今回の大規模停電の被害は人災だという責任を求める声もあるが、行政としてはどのように考えるのか。2つ、町全体の被害の内容と被害総額について。3つ、被害の中で農業(酪農家)の被害が大きいと思うが、特に発電機の対応と今後の対策について。また、本町では大型、小型発電機を何台所有しているのか。以上でございます。
質問 1番 熊澤芳潔
2番目につきまして抜けました。失礼しました。町全体の被害の内容と被害総額についてでございました。失礼いたしました。
質問 1番 熊澤芳潔
初めから行きますか。
質問 1番 熊澤芳潔
失礼いたしました。本当に申しわけございしません。時間無駄にしました。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。質問事項でございますけれども、北海道大停電(ブラックアウト)についてでございます。2018年9月6日、午前3時7分に北海道胆振東部地震が発生、厚真町で震度7を観測し、3時25分には道内全域の約295万戸が停電した。国内発のエリア全域停電となったが、次の点についてお聞きしたい。1、今回の大規模停電の被害は人災だという責任を求める声もあるが、行政としてはどのように考えるのか。2、9月11日現在の被害について、行政報告で報告があったが、その後最終的な被害の内容と被害総額について。3、被害の中で農業、酪農家の被害が大きいと思うが、特に発電機の対応と今後の対策について。また、本町では大型、小型発電機を何台所有しているか。以上でございます。
答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)
熊澤議員の北海道大停電(ブラックアウト)についての一般質問にお答えをいたします。1点目の人災だという声に対しての考えについてでありますが、今回のブラックアウトは苫東厚真発電所の停止及び狩勝幹線の送電線の事故による水力発電所の停止の複合要因により発生したものと検証委員会から中間報告が出されております。人災ではないかという声があるという御質問でありますが、地震という自然災害により発生したものと認識をしております。2点目の最終的な被害の内容と被害総額につきましては、酪農家におきまして生乳廃棄が160トンで約1,600万円の被害が発生いたしました。また、停電のために搾乳できなかったことにより、48戸で213頭の搾乳牛が乳房炎を発病し、そのうち1頭が死亡、3頭が廃用牛となりました。商工関係の被害は総額で1,799万円発生いたしました。内訳は宿泊業で予約キャンセル等により7施設で334万円、小売業で営業中止等による売上損失が10件660万円、食品製造業で商品廃棄等により6件485万円、飲食業で生鮮食品及び冷凍食品の廃棄により14件320万円となっております。3点目の酪農家の発電機の対応と今後の対策、町所有の発電機台数でございますが、酪農家の発電機の対応につきましては、足寄町農業協同組合が町内業者から7台の発電機を借り上げ、19戸の酪農家を7ブロックに分けて対応をいたしました。今後の対応につきましては、酪農家の発電機整備を進めるため、現在足寄町農業協同組合が非常用電源整備費の2分の1の助成を受けられる、独立行政法人農畜産業振興機構の助成事業による導入要望を取りまとめをしているところでございます。なお、本町で所有している発電機の台数は、大型のものが1台で、これは主に旭町の排水機場のポンプに使用するものでございます。小型のものは49台所有しており、内訳は避難所用が36台、上下水道用5台、道路維持作業用2台、特別養護老人ホーム用1台、降雪期に停電が発生する頻度の高い雌阿寒温泉地区用2台、予備が3台でございます。本町といたしましては、引き続き関係機関と連携して停電対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、熊澤議員の1点目の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 熊澤芳潔
それでは再質問をさせていただきます。今1番目のことだったのですけれども、自然災害だよということであるということでございますけれども、ある見方によってはね、北海道ブラックの原因は、北海道電力が抱える脆弱性が本質にあるということでございまして、他の電力会社とは全く状況が違うということも言われてございますので、そういった意味では自然災害も含めて、人災も含めてという考え方で私は思うわけですけれども、そういうことだけちょっとお話しさせていただきたいと思います。それで2番目の、1番目につきましてはそういうことです。2番目の質問でございますけれども、国が公共施設で、地方公共団体に対して災害時業務継続に必要な非常用発電機と、今発電機につきましては十分対応できたのかなと思いますけれども、燃料等も十分に確保するように求めているわけでございますけれども、新聞では1,741市町村の中で非常用電源未設置は144団体で、前年度よりも比べて18団体減少したと。126団体が未設置されているということでございますけれども。それから発電機の稼働可能時間のことでございますけれども、24時間または48時間ということで、減少してきたのですけれども、今回いろいろなことから72時間から72時間以上がふえたとされているわけでございますけれども、市町村によっては1週間以上継続可能な体制を考えているところがありますし、聞きますけれども、この時間等につきましてもちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
総務課長です。お答えいたします。非常用電源ということで、役場の非常用電源ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、この庁舎、他の市町村に比べましてまだ新しい庁舎で、平成18年に完成しておりますが、この庁舎の非常用電源は4,000リットルタンク、重油タンクと結ばれております。ということで、よその町村のようにタンク小さくて日にちもたないということはございません。4,000リットルですので、相当、相当稼働することができます。それと、燃料につきましても、石油業の協会と協定を結び、災害協定を結びまして、優先的な融通ということでお願いしているところでございます。今回も十分に間に合ったのですが、さらに足し増しで満タンまで、三日後ぐらいには入れていただきました。それで、稼働時間でございますけれども、一応72時間というのが国等の防災の指針がございまして、この庁舎を建てた当時の指針でございまして72時間。その72時間はクリアできるだけの品質を持った非常用電源を整備してございますが、どこまでいけるかというのは、それは性能といいますか、故障がなければ重油が続く限りは動き続けていただけますけれども、動作保証的に意味合いでは72時間以上はいけるけれども、どこまでいけるかというのはちょっとこれは、どこの町村もそうだと思うのですけれども、未知数でございます。以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
今庁舎の関係あったのですけれども、他の公共施設については、そういった部分では若干もし話ができれば、お聞きできれば、他の施設についても十分なのかということについてはお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
お答えいたします。ほかの施設で非常用電源を備えているのは、自家発電機ですね、備えているのは病院と給食センターでございます。給食センターにつきましては、給食センターから中学校の体育館に電源を送ることが可能でございます。稼働時間につきましては、タンクが満タンの状態で、病院ですと320時間。冷暖房使わなければ320時間使えると。冷暖房を使用すると二、三日程度、満タンでですね、使えるという状況のものが病院の自家発電機の性能でございます。給食センターにつきましては、満タンの状態で45時間の稼働が必要な性能のものが備えてございます。公共施設にあるのはこの役場と病院と給食センターの3カ所でございます。以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
はい、わかりました。それと次にですね、今回ブラックアウトによって食品の流通がストップして大変な混乱を起こしたということでございますけれども、議会報告会でも出ましたけれども、避難所の食事の関係でございますけれども、非常食でいいのかとかね、それからまた災害無線の放送で、食糧の備蓄先の状況なども放送してもらえないのかとか、それから全体の行政の対応についてはどうだったのかということのようなこと、それから高齢者の皆さんへの食事の、食糧といいますか、食事といいますか、それに対応についてはどうだったのかということも議会報告会で出ましたけれども、これの点についてわかる範囲でお願いをいたしたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司(総務課長は2019年3月まで)
総務課長です。お答えいたします。今回の停電に、全町的な停電に対しましての町の対応ということでございますけれども、まず食事の関係で炊き出しですとか、食事が用意されなかった、簡易なものしかなかった、用意されたとしても簡易なものしかなかったのではないかということでございますけれども、基本的に今回早いところでは23時間ほどで復旧して、一番停電が長いエリアでは45時間ほどでございましたので、おおむね一晩、一晩一日だけの停電でございましたので、まだ食事の用意はせずに、各家庭の備蓄のもので耐え得るだろうということで御用意はいたしませんでした。これが二日、三日というふうに続いていった場合には、各家庭も食糧を使い果たす場合とかいろいろなことがございますので、考えていかなければならないなということで対策のほうでも、対策担当のほうでも検討しておりましたが、一晩で済みましたので、その程度で特に炊き出しとか食事の用意はしなかったという状況でございます。これが長引くとまた状況が変わってきたのかなと考えております。避難所につきましても、避難所というのは設置しておりませんで、施設開放ということで4カ所、山間部に3カ所、市街地に1カ所を開きましたが、実際には30人程度の方しか、失礼しました、18人程度の方しかいらっしゃらなくて、その方々も切実に来たわけではなく開いているからちょっと来てみたよというぐらいな感じでして、まだ24時間でしたものですから、皆さん家にいたほうが何かと便利だったので家にいたという状況のようで、もし宿泊規模の方がいたら泊まる手配も考えておりましたが、そういうこともなく皆さん明るいうちには家に帰られたという状況でございましたので、施設開放につきましても、避難所についても設置する必要がなく幸いにも終息したということでございますが、設置の準備とか考えというのは持っておりました。町の対応の、今御質問いただいたところは以上でございます。
再質問 1番 熊澤芳潔
それでは続きまして3番目でございますけれども、足寄町の酪農家約83戸ですか、だと思いますけれども、停電時の発電機の対応が必要だったかと思いますけれども、先ほど戸数につきましてはお聞きしましたので、今回はですね、被害で大きい酪農家では1,500万円の被害が出たそうでございますけれども、それからこれから、今続いていると思いますけれども、乳房炎等の疾病を含めるとまだ大きくなるとされていますけれども、こういった部分の発電機の対応につきましては先ほど答弁いただきましたのでわかりました。それで続きましてですね、補助の関係でございますけれども、先ほど今答弁で国、道いろいろな形で進めているということでありますけれども、こういった、私は今回のブラックアウトにつきましては人災でないかなというふうに思ってございますけれども、なるべく個人負担のない形でできないのかということについてお聞きしたいのですけれども、そこら辺のことについて、どういう形で内容について、発電機が対応できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
経済課長です。発電機の導入補助ということでの質問かと思うのですけれども、これはあくまでも個人が購入する部分の2分の1で、50万円であれば25万円と、が補助で助成されて残り25万円は個人で負担するという形になっております。以上です。
再質問 1番 熊澤芳潔
この答申につきましては、本当にもちろん自然災害だと言われてしまえばもうどうにもならないのですけれども、やっぱり関連するやっぱり発電所という会社があるわけですから、そういった意味では全く人災部分がないのだということでないので、少しでも多くの補助金、補助を、北電も含めて対応していただけないのかなというふうには私は思うのですけれども、そこら辺についてはどういうふうに思いますか。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
経済課長です。人災なのかどうなのかということについては、私のほうからはどうのこうの言えないのですけれども、今回の地震が起きてこのように酪農家に対する非常用電源設備の助成というか導入、こういったところが、今まではこういう事業がなかったのですけれども、こういうことで各酪農家に対する支援ということでなっておると。これが、いわゆる電力会社も負担しなければという、そういった意見でないかなと思うのですけれども、それについてはどうかということに対しては私のほうからお答えはできないのですけれども、言えることは、こういう大災害起きて今回酪農家含めて、やっぱり非常電源が大事だよと。それに対して要望調査を今している段階なのですけれども、こういう支援という形の中で生かされているものを十分利用させて、活用させてもらって、畜産農家の生活を守っていくというような形でいければというふうに考えておりますので、ここで他の関係者からの補助というのですか、そういったものは別に現在のところは考えてないという状況であります。以上です。
再質問 1番 熊澤芳潔
そういったいろいろな人災に関してあるのですけれども、いずれにしてもやはりなるべくこういうものは負担、国、道、町村それから農協含めてね、他町村では農協全体でやっているような農協もあるようでございますけれども、協議の中でなるべく負担を軽減してやると、救っていくということが必要なのだろうなという気がいたしますので、よろしくお願いをしたいというふうに思ってございます。それから発電機の関係のほかに配電盤ですか、そういったものも、今回のブラックアウトについては農家ばかりでなくていろいろな事業者が当然あったわけですから、そういった意味では発電機の配電盤、要するに切りかえスイッチですか、そういったものもやはりお聞きしますと、つけられますよということですので、そのぐらいはね、電力会社と関係あるのですから、発電機の配電盤の切りかえスイッチぐらいは常時もう、国なのかどうかわかりませんけれども、つけかえられるような仕組みにしておくということが大切でないかなという気がいたしますけれども、そこら辺の配電盤の要請についてもやはりお聞きしたい、要請のことについてもお聞きしたいことと、そのことについてちょっとどう考えているのをお聞きしたいと思います。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
経済課長でございます。今言っているのは接続切替器だと思うのですけれども、先ほど言ったように、この独立行政法人のもとの助成の中にもやっぱり切りかえ工事費については助成できるという体制ではなっているのですけれども、今言ったように電力会社が全てを担うようなという、そういったことに対する要望を含めて、今現在のところはいたしておりません。いわゆるこれがなぜ出てきたかというのについては、やっぱり畜産農家、大規模停電に伴っての損失補償が大きいということで、何とか支援をしていただけないかというのは出てきて、今回は国ということではなく独立行政法人農畜産機構ですか、ここが担って支援をしていくという形になっておりますので、今言ったような切替器、恐らくピンからキリまであると思うのですけれども、それについてもこの事業で助成していくということになっております。それに対する要望というのは、今現在のところはしておりません。以上です。
再質問 1番 熊澤芳潔
要するにしていただきたいということで強く要請をしていきたい。特に配電盤などは早急につけるという必要があるのかなという気がいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上で終わります。