（1）北海道全域停電「ブラックアウト」事態における教訓事項について／（2）中高生のピロリ菌検診について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの、北海道全域停電、いわゆるブラックアウト事態における教訓事項に関する御質問にお答えいたします。９月６日未明に発生いたしました北海道胆振東部地震に伴い、北海道内全域にわたり停電が発生するという、これまでに誰も経験したことがない事態が発生し、当町においても９月６日午前３時２５分ころから停電となり、復旧までには、全町的に電力が復旧した９月７日午後８時４０分ころまでのおおむね４２時間を要したところであります。長時間に及ぶ停電により、各家庭での日常生活を初め商工業、農業など、経済活動の分野を含め、対応に御苦労されました皆様に心から御慰労申し上げる次第であります。停電発生後のまちの対応につきましては、９月６日未明の停電の発生を受け、直後に庁舎内に情報連絡本部を立ち上げ、停電の状況、それにかかわる被害や影響の状況把握に努めつつ、町民への情報提供は防災行政無線を通じて行ったところであります。時間の経過とともに、全道的に停電している状況が明らかになり、早急な復旧のめどか立たないことが判明したことから、直ちに災害対策本部を立ち上げ、下水道の使用抑制や、学校の臨時休校、公共施設の閉館などの対応を図ったところであります。また、福祉的対応といたしましては、在宅酸素を必要とする方や、夜間、在宅に不安のある方々に対し、保健福祉総合センター内に避難所を開設し、延べ２６名の方が避難されたところであります。御質問にあります、今回の事態を受けての教訓に関しましては、これまでの防災計画において、このように長時間、広域的に電力の供給がとまるということは想定されておらず、議員の御発言にありますように、現在の生活は大きく電気に依存している実態を改めて痛感したところであります。まず、町民の皆様への情報提供につきましては、各家庭に設置しております戸別受信機の乾電池の点検が十分になされていない家庭が多く、放送が聞けないという問い合わせが寄せられました。また、停電時に家庭の固定電話が使えないことから、携帯電話やスマートフォンを使用することによるバッテリー切れが生じ、充電場所の確保等も必要と認識したところであります。次に、公共施設に関しましては、災害時において行政事務の中心を担う役場及び消防庁舎につきましては、自家発電設備を整備していることから、今回の停電時においては平常時と同様に業務を継続することができ、本部機能が喪失するという事態には至りませんでしたが、他の非常用電源のみの公共施設においては、停電時に対応する範囲が限られており、長時間の停電に対応できず、今後、これらへの対応についての検討が必要と認識したところであります。いずれにいたしましても、これまでまちは、十勝岳噴火災害対策を中心に、大雨、洪水対策などにも対応した防災計画としてきたところであり、また、災害時における対応として、さまざまな関係機関、団体、事業者との災害時の協力協定を締結してきておりますが、今回のように範囲が全道的に及ぶような電力の長期喪失時には、支援要請が集中し、個別支援対応が難しいという事態を受け、現在、これらも含め、あらゆる課題を抽出し、各部署において整理、集約するとともに、全庁的に対応策について検討しているところであります。今後、今回の教訓を防災計画にどのように反映させていくのか、さらに十分協議、検討を重ね、住民の安全確保の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの中高生のピロリ菌検診に関する御質問にお答えいたします。世界保健機構における国際がん研究機関研究報告におきまして、胃がんの約８０％がピロリ菌の感染が原因で、除菌治療により胃がん発症を３０％から４０％減らせる効果があると報告されていることから、各国に予防対策を求めているところであります。日本においても、胃の入り口以外の胃がんは８９％がピロリ菌による慢性感染が原因と推測されていることから、当町におきましては、胃がん検診の胃カメラ検査と同時にピロリ菌検査が実施できることを皆様に周知しているところであります。― 14 ―しかし、ピロリ菌検査を受けることによる予防効果につきましては、現段階において、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインの中では、がん検診としての成果が確定しておらず、また、集団における対策型検診としても推奨されていないことから、まちとしての助成は行っていないところであります。議員御発言にあります、中高生へのピロリ菌検査につきましては、２０１６年に日本ヘリコバクター学会において、生涯の胃がんリスクを低下させる対策として、青少年期にスクリーニング検査と治療が考慮され、自治体等が施策として実施することは考えられるとの提言が発表されましたことから、全国的に取り組む自治体が増加してきたものととらえておりますが、２０１８年、小児栄養消化器肝臓学会において、無症状の青少年に対しての検査は科学的根拠が示されていないなどと議論されている経過を踏まえ、現段階でまちとして検診項目に加えることは想定していないところであります。しかしながら、がんを減らすことは重要な課題でありますので、今後の動向を注視しながら、町民の健康増進のため、情報収集に努め、必要な研究、検討を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員の、今回のブラックアウトを受けての教訓等に関します御質問にお答えさせていただきますが、まず、町民の皆さん方に、生活上支障を来すような事態の回避については一定程度対応できたのかなと思っております。しかしながら、今回の事象を受けての反省点、あるいは気がついた点は、実は膨大な量が、実は各課から、災害対策本部が設置されましたので、災害対策部長と、課長をそういうふうに呼んでおりますが、多くのことがそれぞれの各対策部から実は示されております。それらについては、町民の皆さん方に直接感じるような部分でなくて、例えば連絡調整のあり方、あるいは発電機の調達の方法だとか、さまざまなことに及んでおります。現在、それらを取りまとめまして、役場の中で検討、協議を続けておりますが、今、集約に向けて検討しておりまして、その中から、御質問にありますように、直接来年の平成３１年度の行政執行の中に反映させていかなければならないようなことの取りまとめ、あるいは防災計画の中に書き込んでいかなければならないようなこと、それらを今区分いたしまして、整理しております。できれば、予算を伴うこともございますので、平成３０年度中にはまとめたものを町民の皆さん方、あるいは議会の皆さん方にお示ししたいというような心積もりで作業をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、まさしく今、議員が御発言いただきました、十勝岳の避難訓練、これをずっと継続して積み重ねてきて、そういったことがスムーズな行動につながった、そしてまた、マニュアル化がしっかりなされていたというようなことが非常に今回は大きく、スムーズな対応に至ったものと理解しておりまして、しかし、そうは言え、全停電ということは想定しておりませんでしたので、非常にそこら辺は欠落していたものが逆にまた見つかったという状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。今、例示されましたようなことに対する対処につきましては、北海道がオール北海道という観点から、いろいろアドバイスをしていることは伺っておりますが、例示されましたような、例えば当町におきましては、酪農家の方々、非常に大きな電力を使用しておりますので、私が今の北海道の動きといたしまして理解させていただいているのは、酪農関係について申し上げますと、酪農団体等を通じまして、系統の中でそういったことに対する備えを啓蒙しているというようなこと、あるいはコンビニ関係につきましても、コンビニ業界を通じてそういったことに対する対処力を高めていただきたいと、そういうことをお願いしているというふうに理解をしているところでございます。また、各家庭に対しましては、今月、広報の１０月号に、町民の皆さん方に周知しておきたい点につきましては既に掲載させていただいておりますので、そういった各業界、あるいは各団体、そしてまた各家庭、個人というような、各段階において対応することが今後重要だというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、私どもも自治体としてのあるべき姿をしっかりと整えてまいります。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員の御質問にお答えさせていただきますが、冒頭の御答弁で申し上げましたように、例えば具体的に発電機が備わっていることによって非常事態を回避できるような施設、そういったこと、その程度はどの程度緊急性があるかというようなことも、今各課から課題として上がってきておりますので、それらを含めまして、その施設、あるいはその場所に対応した整備を今後図っていくことがやはり大事なのであろうというふ― 16 ―うに理解しておりますので、それらの整理が、まだ今検討中でございまして、そしてさらに、それらの整備に関しましては、当然、予算を伴うことでありますので、それらも総合的に含めて、今後検討して、決定をしてまいりたいと考えておりますので、今具体的に終末処理場に設置するというようなお答えを申し上げられる段階でございませんことを御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員の、ピロリ菌に関します御質問にお答えさせていただきます。ただいま御質問いただきました小児という定義につきましては、私どもも承知していないところでございますが、一般的にゼロ歳から小学校へ入る以前ぐらいのことをこの学会では指しているのではないかなというふうに理解をしているところでございます。

答弁　保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）

５番今村議員の、ただいま町長の答弁していただきました小児という表現と、無症状における青少年に対する定義についての御説明をさせていただきます。まず、この学会の定義につきましては、そういう名称を使っておりますけれども、町長のほうから答弁していただきました「無症状の青少年に対する」というのは、青少年という表記につきましては１５歳以下を指したものということで表記させていただいております。ただ、小児というのは、先ほど町長が述べさせていただいたように、普通に小児というふうに表記をしますと、就学前の５歳未満、５歳以下のお子様のことを指しているものというふうに判断しております。以上です。

答弁　保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）

ただいまの５番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。議員の御質問は、中高生ということでの御質問だったのですが、今、青少年という定義が１５歳未満ということになりますと、高校生は対象になるのではないかという御質問だったと思いますが、当町におきましては、ピロリ菌の検査につきましては、あくまでも集団で行う対策型検診で、まず実際にそれを検診としてまちが行うかどうか、そこをまず基本に考えまして、今現在、まちで行っている胃がん検診につきましては、バリウムの検査、胃カメラの検査を行い、胃カメラの検査において、初めてドクターがピロリ菌の症状、胃の粘膜の収縮や内臓を見て、ピロリ菌の検査についての促しも行うことから、きちっとその症状が確認されてからの検査を行― 17 ―うことを推奨させていただいておりますことから、先ほど町長が申し述べたように、対策型検診では実施していないこと、あくまでも任意で、皆様にオプションで受診をしていただいて、自己負担をしていただいているということで御説明させていただいております。ただいまそれが１６歳から高校生以上、この検診ができるかということでは、実は胃がん検診を、ではそこからやるのかどうか、そういう方向にまず考えなければいけないことになりますことから、今、このピロリ菌検査につきまして、高校生以上にやるという考え方は今現在は国のほうのガイドライン並びに厚生労働省からの指針の中にも明確な指示が出ておりませんことから、まちとしては検討をしているところではないということで、今答弁させていただいております。なお、各自治体が、議員の御質問にもありました、各道内においても進めている自治体があるというふうに御質問いただいておりますが、それは検診機関が各自治体に、先ほど答弁のほうでも申し上げた、提言があることから、検診機関が自治体に推奨し、自治体が独自に判断して、検診を実施しているという情報は私どもも十分に調査し、収集し、検証しておりますけれども、それは検診機関と自治体との契約の中ですので、私どもは必ず国ないし道の考え方をきちっと確認した上で、今後の検診の内容については検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番今村議員のピロリ菌検査に関します御質問にお答えさせていただきますが、現在、さまざまな学会、あるいは研究機関等から、ピロリ菌に対します所見が発表されております。私が知る限りにおいては、特に中学生、高校生くらいまで、あるいはさらに幼少期の無症状期の幼児等も含めまして、非常にピロリ菌除去による発がんへの因果関係については、これは明確な方向が学会共通の認識として示されていない段階と、そんなふうに理解をしております。ただ、母子感染につきましては、ピロリ菌の母子感染を防ぐ観点からの効果があるということは、これは立証されておりますので理解できますが、特に無症状の小さいお子様も含めた検査については、非常にまだその結果が確立されていないというふうに述べられていることに対しまして、私は理解できるなというふうに考えておりますので、ただ、御質問にありますように、中学生は別といたしまして、高校生以上のほぼ成人に近づきつつある、そういった年齢の層に対しまして、ピロリ菌検査による除菌が果たして今後国として有効な胃がんを未然に防ぐための方法として認めていこうというような方向性等が今後示されるようなことがありましたら、それは検討に値すると思いますが、現時点、まちが情報収集しております限りにおいては、子どもに対する胃がん検診を項目に加えること、あわせてピロリ菌検査を行う必要性が今求められているものではないというふうに理解しているところでございます。以上でございます。