人口減少時代の第6期総合計画の策定について

答弁　町長 小野信次

人口減少時代の第６期総合計画の策定についての御質問にお答えいたします。初めに、過去３年の人口の推移と人口動態についてでありますが、本町のまちづくりの指針である第５期総合計画は平成３２年までの計画期間となっており、次期総合計画については、来年度からの２カ年で策定していくこととしております。計画を策定する上で重要な要因となる人口については、平成２２年１２月をピークとして減少傾向にあり、過去３年の人口の推移を住民基本台帳の年度末ごとで申し上げますと、２７年度が４万５,２２１人、２８年度が４万５,１３６人、２９年度が４万４,８５５人となっており、この３年間で５２３人の減少となっております。また、人口動態については、２７年度は出生と死亡で自然減が８２人、転入と転出で社会減が９１人、２８年度は自然減が１３３人、社会増が６１人、２９年度は自然減が１１２人、社会減が１７１人となっております。次に、第６期総合計画の姿をどのように描いているかについてでありますが、第６期となる次期計画は、本町にとって、少子高齢化が進展し、人口が減少傾向に転じる中で策定する初めての計画となります。今後とも持続可能な町として発展を続けていくためには、人口減少対策に資する施策を着実に実施し、町民の皆さんが「住んで良かった」、「住み続けたい」と胸を張って言えるまちづくりを進めていくための重要な計画づくりになるものと思っておりますが、まずは第５期計画の検証をしっかりと行い、それらを踏まえて今後多くの町民の皆さんや各種関係機関・団体等からも幅広く御意見をいただき、町の将来の姿を練り上げていきたいと考えております。次に、計画策定における町民参加についてでありますが、第５期計画の策定においては、審議会の設置を初め、行政区単位のまちづくり懇談会、また、町民を初め高校生世代や小中学生を対象としたまちづくりアンケート、加えてパブリックコメントなどを実施いたしました。次期計画の策定においても引き続き町民参加を基本として進めてまいりますが、昨年から行っておりますタウンミーティングによる町民ニーズの把握など、より多くの町民の皆さんから御意見をいただき、計画の策定に反映させたいと考えております。次に、計画書の簡素化及び実施計画の事業ごとの進行管理につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成２３年５月の地方自治法の一部改正により、総合計画策定の法的義務がなくなったところでありますが、本町においては２７年３月にまちづくり基本条例を改正し、計画策定の根拠等の位置づけを行っております。その中で、総合計画は、町の目指す将来像を示す基本構想、これを実現するための施策として基本計画、さらに施策を進めるための事務事業からなる実施計画により構成するとしておりますが、第５期計画においては、基本計画の中で、特に住みよさにつながる施策を重点施策として位置づけたこともあり、一部の記載事項に重複する部分もあります。次期計画の策定に当たっては、基本的な枠組みの変更はないものと思っておりますが、より明確で、かつ簡潔な内容となるようにしたいと考えております。実施計画に登載した事業については、各担当で行う施策評価の中で目標指標や事業費の推移を年度ごとに整理し、進行管理を行っております。また、重点施策については、毎年各担当部署において進捗状況を評価するとともに、町民を委員とする総合計画推進委員会における外部評価を実施し、その結果については、議会の所管委員会への報告、広報紙やホームページで公表しているところであります。次に、総合計画策定担当係の新設と職員による策定委員会の設置についてでありますが、次期計画の策定に当たっては、前回と同様に企画課を中心とした対応になるものと考えており、現時点では専任の係の設置までは予定しておりません。また、職員による体制については、総合計画策定委員会規程により、副町長、教育長、部長職で構成する策定委員会、さらに部長職、部次長職、課長職で構成する幹事会等の設置が規定されております。次期計画の策定に当たっては、これらに加え、若手職員にも積極的に計画策定にかかわってもらうため、新たに庁内横断的なワークショップの実施等についても検討してまいりたいと考えております。最後に、第５期計画の策定費用の実績額と第６期計画の策定費用の見込みについてでありますが、第５期計画の策定費用については、平成２１年度、約４５４万円、２２年度は約５９３万円の合計約１,０４７万円で、主な内訳としては、審議会の開催費用が約３５５万円、計画書の印刷を含む計画策定委託料が６７２万円となっております。次期計画の策定費用については、現在、予算編成の中で策定手法等を含めた検討を行っているところであり、現時点ではお答えできませんが、経費の節減を図りながらも、町民と協働による計画策定の過程に重きを置き、まちづくりの方向性を共有できるよう進めてまいりたいと考えております。次期計画については、今後、第６期総合計画策定方針（案）を取りまとめ、平成３１年度予算（案）とあわせて議会を初め町民の皆さんにお示しし、一定の整理をした上で新年度から具体的な策定業務に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

第６期総合計画の策定に向けてということで、御承知のとおり、人口規模というものはまちづくりを進めていく上での重要なファクターであるということは今までも述べているところでございます。それで、これからの人口推計をどう捉えるのかということですけれども、第５期総合計画の人口推計、それから総合戦略の人口ビジョンということで今山川議員から２点お話をいただきました。それで、第５期総合計画の策定時には、人口の推計の手法としてコーホート法という推計の仕方があります。これについては、５年間単位を一つのサイクルとしまして、それが２回、３回と繰り返していくんですけれども、この間に人口がどう増減したかという率を求めます。それを平均値を出して、これがそのまま続くものとしていったら何人になるかというような計算をするということ。それを２回にするか３回にするかといったような作業をして、これを審議会なり議会の皆様にお示しをして、これならいいだろう、これならもっといくだろうとか、そんな中で御議論いただいてきた経緯があります。そして、第５期総合計画については３回のコーホート法でその４万７,９６０人、約４万８千人だ。それでは、そのときの時代背景で、だったら５万人というのも視野に入れてまちづくりをやっていこうじゃないかというような経緯で今の第５期総合計画の人口目標が成り立っていると。一方、総合戦略のほうは、これは国が示した人口ビジョンというものが土台にありまして、これについては国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査の結果をもとに５年置きに公表しております将来の人口推計というものがございます。これは全く今の前段で話したものと違いまして、国勢調査の実績というものを捉えまして、それを今後、将来の人の生存率とか人が生まれてくる率とか、そのうち女性の子供が何人生まれてくるとか、そういったことで具体的な仮定を足していって、全国的に人口はこうなる、そのトータルの人口をもとに、これを地方にいけば北海道は何人、この県は何人といって割っていって、最後は市町村は何人というようなことで、長期的なスパンで人口を示していくようなものであります。それが今の人口ビジョンの策定した年では、もう５年ほど前ですけれども、２０６０年に日本の人口が１億人を割り込むということだったものだから、国は危機感を持って、全国で、全国も一斉に人口ビジョンをつくりなさいと。そして総合戦略をつくりなさいということでこの総合戦略がスタートしたわけです。これは、本町はそのやり方を採用といいますか、その考え方に基づいて、それは単なる推計でなくて、その国立、社人研と言いますけれども、社人研が出した推計に目標値として、節目の年に、合計特殊出生率を上方修正といいますか上乗せすることによって２０６０年に人口が１億人になるような線を描きなさいと。それを地方も同じような考えを尊重してやりなさいということです。それが今の本町の人口ビジョンのもとになっているということ。ですから、人口ビジョンもそうなんですけれども、人口ビジョンは平成２２年の国勢調査をもとにしているので、本町の人口が伸び調子にあったときの結果をもとにして全てが成り立っているので、やはりその乖離が大きかったというのが今との違いなんです。ですから、ちょっと長くなりましたけれども、今後の作業もこういった、国の人口ビジョンは来年またできる予定なんです。そういったものも参考にしながら、またコーホートも参考にしながら、そういったいろんな推計手法を試算しまして、そういったものを町民の皆さんや議会にもお示しをして議論を深めていただくと、そういった手法を今検討しているところでございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

人口推計を今後どうしていくのかということで、都市計画のお話もいただいたんですけれども、今もう帯広圏の都市計画では、新たな市街化区域の編入、その中で人口を伴うような住宅地、これの編入面積をとるということはもうできないと。人口が減っていっておりますので、現状の市街化区域、そして市街化調整区域がありますので、その中で十分対応できるという推計になっていますので、新たなそういったところはまず望めないだろうと思っています。今の、確かに第５期のときには、現在の市街化区域の中のいわゆる空き地になっているところ、宅地で、家を建てれるところで空き地になっているところの区画数ですとかそういうところに家が建った、あるいは人が住んだらというような前提で一定程度積算したという事実はあるんですけれども、第６期をつくっていくときには、トータルの目標としては、今、部長が申し上げましたけれども、社人研の人口推計、これがやはり一番根拠になりますので、この社人研の人口推計をもとに１０年間なら１０年間の、その１０年後の人口、あるいはその中間年とか、その１０年後の人口目標も途中で変わるとは思いますけれども、できる限り最新の情報の中で、社人研の数字をベースに最終的な人口の目標を決めていかなければならないと思います。ただ、それは統計数値ですから。今、総合戦略というのは、これ人口ビジョンというのがありますけれども、ここには施策が入ってきます。その中には、やはり出生率をふやしていこうと、こういった大きな国の目標に沿って各自治体もいろんな施策を立てていますから、ここにどれだけ施策を盛り込んで、それが有効に作用するかと。ここがまた一つ、出生率を上げていく、ひいては総体的な人口に影響してきますので、総合計画をつくっていくときには、そういった社人研の統計数値はベースになりますけれども、そこに町としてのいろんな施策を盛り込んだ中で人口の目標もトータルでは最終的には決めていくと、そういった流れになるのかなというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

まず、山川議員からまずおっしゃっていただいた地域別の取り組みですけれども、これは地域別のまちづくり方針ということで、大きく市街地、それから農村地域ということで、おのおの課題もあり、施策もあるものですから、それを総合計画上記載をしているということです。これについては第５期からの取り組みということで、新しい地域別の計画をつくるということでスタートしたことです。ですので、こういったことは今後、中身についてはこれからのことなんですけれども、今の現状こうやっていると。今後はこれを継続するかしないかというのも今後の議論になると思います。そして、特色ある計画づくりということですけれども、これについては、町長からも答弁させていただいておりますが、今策定方針というのを作成中ですので、その中でこういったことも記載をしていくわけですけれども、町長からも御答弁させていただきましたが、まずは人口減少対策を着実にやると。そして、先ほど地域別の課題もありましたけれども、おのおのの地区で住んでいる町民の皆さんが住みよさを実感できるようなまちづくりをするんだと。そういった中でいろんな町民の皆さん、議会からも御意見をいろいろいただいて、その中で特色というものをそれに足していってそれを練り上げていくと、そういうようなことで今考えているものであります。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

５期総合計画作成時の町民参加についてです。まずは、総合計画審議会については７０名規模の審議会を設置をしたところでございます。そして、その中で部会長会議や各専門部会という中で、各部会に分かれて御参加をいただいたということです。それから、町内会を対象としてはまちづくり懇談会、そして町民の皆さんの意向調査については３千名の町民の皆さん、これは１８歳以上の町民の皆さんにアンケート調査を行った。それから、町内の小中学生、小学校６年生、中学校２年生、それから町内に住む高校生、これは高校生の２年生の世代の方々を対象にアンケートを行ったと。それから、パブリックコメントも実施をしております。それから、素案が確定したときは町民説明会を町内４カ所で実施をしていると。以上が町民参加の経緯でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

これにつきましても町長から御答弁させていただいておりますが、基本的には町民参加を基本として進めてまいりたいという考えでございます。そして、新たな部分としては、今確定的なことは申し上げられないんですが、小野町長が就任してから、タウンミーティングということで、サークル、それから職域といったところを中心に御意見をちょうだいしております。こういったのも、本町がどういうふうな町を目指せばいいかとか、そういったいろんな、あとはサークルなり職域さんならではの課題とか、そういったものも幅広く意見を聞ければ計画づくりに役立てれるんではないかということで御答弁をさせてもらっているところです。今申し上げれるのはこのぐらいしかないんですけれども、より多くの町民の皆さんから意見をいただきたいという考えは山川議員と同じ考えですので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

まず、女性の方の参加ということで、審議会とかそういったものについては３０％、３割を目標としてやっておりますので、審議会としてはそのような形で今後とも進めていきたいと思っています。また、基本条例では、町で学んでいる人、働いている人は町民でございます。ですので、大いにそれは意見をいただきたいというものは同じ気持ちです。先ほど町長のタウンミーティングというふうにありましたけれども、町長のタウンミーティングというのは職域とかサークルで行くので、山川議員が今おっしゃったような、そういう話を聞くにはうってつけの場でもあると思っているんです。ですので、そういった部分も今回力を入れたいと思っている部分でございます。ですから、多分山川議員がおっしゃっているのと今担当が思っているのは、多くの町民から云々、声を聞いていく、女性なり、当然アンケートはしますけれども、直接声を聞く機会を設けたいというのは同じ気持ちでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今の審議会の女性委員の登用率でございますけれども、直近の、これは平成３０年４月１日現在では２７.３％ということでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

町民による策定委員会ということで御提言をいただきました。それで、今総合計画審議会については附属機関ということで、７０人以内ということになっています。中間見直しでは二つの部会を一つにまとめて５０人でやったという経緯があります。それで、町民の皆さんから意見をいただく方法として今山川議員がおっしゃった手法というのは存じているわけでありますが、全体の、そうなった場合に、審議会の役割とその下の策定委員会の役割というものをきちんと整理する必要があると思います。ですので、下も大所帯、上も大所帯では、全体的に運営してその意見を取りまとめるというのは困難なものがありますので、御意見としていただいて、どんなような形がいいか検討してまいりたいと考えております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

施策の大綱については基本構想の中に位置づけております。これについては、将来像を頂点としまして五つの基本目標、それに伴う各分野の、節があります。その下に分野が位置づけられるという骨格を示す部分なんです。ですので、まずその骨格の部分を基本構想の中できちんと紹介しておいて、そして基本計画の中で分野ごとに詳細なまちづくりの方向、それから施策云々を示していくというつくりです。これはについては、もともと本町の総合計画の計画書がこのようなつくり方で今までやってきたということが根底にあります。ですので、施策の大綱が絶対に要るとか要らないとかというものはありません。ただ、策定方針の中でいつも出るんですけれども、町民の皆さんにわかりやすい計画書にしようということがまず大前提がありますので、その中で、町長からも答弁いたしましたが、簡素化する、簡潔にするということと、今言った、どこまで丁寧に説明するんだという部分を両方考えながら、今言った、重複している部分は割愛してもいいだろうとか、そういったことも検討はしてまいりたいと思っております。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

基本計画、そして総合計画全体の基本計画の特にそのつくり方、そしてあらわし方の問題だと思うんですけれども、基本的には施策があると。目指すべき施策があって、それを担保する事務事業があるというのが一番シンプルなやり方なんだろうなと思います。その目指す施策がやはり庁内横断的なテーマ、今、議員おっしゃられたような、例えば子育てとか。そうなってくると必ずしも一つの部署の問題で、縦割りの中で言えば一つの部署だけじゃなくて庁内の各部署にまたがるような政策課題になりますので、そういう施策を庁内の横断的なテーマになるようなことを施策として、子育て支援とかというようなことでうたった場合には、それにつながってくる事務事業は、予算だとかそういうことの編成で言えば各部署にまたがる事業が入ってきますから、それらをひもづけしていくというふうになります。ですからその辺は、なるべく見ていただく方、理解していただく方に混乱を与えないように、そしてスマートな表示の仕方の中で、今私が申し上げたような、きちっと目指すべき施策と、それを担保するべき事務事業をまとめた計画と。この辺はあらわし方とかそういうことの中で御参考にさせていただいて、十分検討させていただきたいと思います。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

実施計画書に記載されております事務事業でありますけれども、直近の平成３０年度から３２年度の３年間の実施計画に掲げている事務事業数といたしましては、重複も含めまして５８５になります。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

１０年間の進捗状況ということで、今つくっているのは、総合計画推進委員会ということで、重点施策について単年度で、昨年度の評価した評価調書といいますか、そのものは毎年つくっています。それは過去からずっとつくっておりまして、平成２７年に総合計画の見直しがあったときに、議員さん全員にその当時の町の施策の進捗状況として資料をお渡しした経緯があります。ですので、そういった施策の評価した調書的なものはつくっていますけれども、実施計画の１０年分とかいう計画はつくっていないということです。ですので、今考えているのは、評価した施策の１０年間の結果がどうなるかというのは、３２年の評価を終えて、３３年度につくることになります。そのときに３２年度までの１０年間の進捗がわかるだろうと。その中には公表として事務事業の推移も見えてくると。そういったものをつくろうとしています。それで、新年度に策定作業に入りますけれども、そのときには推進委員会はお休みして、審議会が今度は検証も兼ねてやっていただくスタイルになりますので、先ほど言いました３年前と同じように、各議員の皆様にも、来年ですから、８年か７年かわかりませんけれども、そのときの進捗状況的なものは資料として提出することになるとは思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

第５期総合計画の策定時の発行部数、作成部数は千部作成をいたしました。これを審議会の委員さん、それから議会議員さん、管内の自治体、また、町内の関係機関・団体、それから小中学校、高校、大谷短大、それから行政委員さん、それから町にかかわりのある国会議員さん、道議会議員さん、町内会長さん、それから町内の各公共施設に配置する、また、全職員等々、それで大体７００部を最初に配布をしています。残った３００部については、お客さんが来たときとか、新たな審議会ができたときとか、また、職員が入ってきますので、そのときに配布をするなどして使っております。大体千部で、もう少しでなくなるので、いいところかなというふうには考えております。

答弁　町長 小野信次

まさに今、これから新しい音更町のまちづくりに向かっての総合計画ということでの山川議員からのお話でございましたし、また、たくさんの御提言もいただきました。山川議員からもお話しありましたように、今御心配をなされたり、あるいは第５期総合計画のときはどうであったのかというお話が随分なされておりました。これ、時代背景の中で、十年一昔と言われた今から、あるいは半世紀でも、５０年くらい前だと十年一昔と言われた時代でありますけれども、ちょうどこの第５期総合計画が実施されるというその前は、一番地方自治体の中にあっては大変な時期でありました。これが、今お話にあったように、計画を立てたというときは、まさに音更町内でも、音更、この我が町でも、平成１６年をベースにして、１７、１８、１９、２０、２１までの、この５カ年での健全化を実施しているさなかでありました。ですから、今山川議員からも御心配なされて、また、この第５期総を振り返っていただきましたように、そのぐらい時代が激しい中で、よもやすれば、人口減少はもとより、それ以前に財政が破綻するんでないかという中での総合計画の策定であったというふうに思っております。それだけに丁寧な、審議委員さんをもって、あるいは町民の参加をもちまして、そういった厳しい中で今後の音更町をどういうふうに目指すのかという計画がなされたというふうに思っておりますし、また、特に平成２２年の年には、議会も相当な議論をしながら、そして社人研、さっきおっしゃっておりましたけれども、人口問題研究会、その数値をどうやって扱うのかという中では、それを一番大事にすべきだという強い議員さんの声もあったわけでありますけれども、議会とすれば、せっかく発展途上というよりも発展している音更の町の中で、４万８千、そして目指すは５万人をという、そこに附帯意見という形を持ちながらも皆さんでこの１０年間を歩んできたのかなというふうに思っております。また、その中で、今山川議員からお話がありましたように、じゃそれを、今までを振り返りながら６期総はどうやって見ていくんだといった場合には、お話も、御指摘もありましたように、私たちのこの音更が一番今安定しているなというふうに思うのは、やっぱりまちづくり基本条例、これがしっかりと掲げられているな、まさに今お話ししてくれましたが、最上位、もちろんそうでありますし、最高規範であるとも思っています。そして、山川議員が途中でお話をさらに砕いてお話ししていただきましたけれども、ここに住んでいる人のみならず、ここで働いている人、そしてまたこの町をよしとされる方々、縁、ゆかりの方々も含めてこの音更に関心を持たれている方、そういった人たちの意見も伺うべきというのがお話の中にありました。私もそう思っております。そのために、皆さん方がどうやってかかわっていくという中で、みんなで考えるまちづくり、それがこれからの音更でないかというふうに今も思っておりますし、皆さん方もそうおっしゃってくださいますので、それをしっかりともとに加えながら、そして、先ほど部長からもお話しありました、もう既にそういったことを踏まえて、紹介もさせていただきましたが、地区別まちづくり懇談会はもちろんでありますけれども、タウンミーティング、これは幅広い層、そして特に、今山川議員からお話しありましたように、ここに男女共同参画というのも掲げてありながらも、どうやってそういったことの意見吸収、そしてその人たちの参加を図るかという中では、町の頭脳中枢も含めて、私もタウンミーティングという形がいいんでないかということで始めさせていただきました。幸いにして十勝管内の市町村にあっても、帯広も始めたし、芽室も始めましたし、清水も始めました。いろんな町村でそういったうちの町で皆さん方とともに企画、考えたことが波及をしているということは、我が町もそれには間違いがなかったと思いますので、これからも十分にそのことを踏まえながら、多くの方々と意見を交わす、そしてまた、第６期総に目指してこの町がどうあるべきかということを、提言にもありましたように、小中学生の皆さん方はもちろん、そして子供さんも含めて、そういったことにつけ加えて、さらにより細かい点をしっかりとして盛り込んでいきたいなと思います。あわせて、簡素化をどうするか。さっきおっしゃってくれましたけれども、基本構想、基本計画、実施計画、このいろんな中で、その施策の中に重点という言葉が本当に要るのかというお話もありましたけれども、説明をしていくということの上でも大事さもありますが、見ていただくという人たちにとってもどの程度までがいいのかということも、今お話しいただきましたことも含めて十分研究をさせていただきます。したいと思いますし、そして、研究しているといっても、そんなに長い時間ないので、議会の皆さん方としっかりと相談をしながら、そしてまた、このことについては多くの人の考え方を盛り込んでいくという意味では、今までと同じようにといいながらも、率先してまた議会の皆さん方に協力をいただかなければならないし、また、議会は議会としても多くの町民の皆さん方と接していただきながらこういったことに一緒になって取り組んでいっていただきますことを期待申し上げて、御提言に対して感謝も申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。