下水道事業の公共施設等運営権方式（コンセッション方式）の導入について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。下水道事業の公共施設等運営権方式（コンセッション方式）の導入についての御質問にお答えいたします。初めに、コンセッション方式導入の検討状況及び民間資金等活用事業調査費補助事業の検討状況につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。コンセッション方式とは、空港、上下水道、道路及び公営住宅など利用料金の徴収を行う公共施設等について、公共が所有権を有したまま、施設の維持管理や更新を含む運営権の一部または全てを民間事業者に設定し、長期間運営を委ねる事業の方式であります。本町の公共下水道は、既存市街地を対象として昭和４９年度から整備に着手し、５２年度には、道が主体となり、帯広市、幕別町、芽室町、音更町にまたがる十勝川流域下水道として事業認可を受け、本町は、昭和６３年３月に供用開始となったところであります。なお、汚水終末処理場となる十勝川浄化センターの整備は道が行っており、道の財産となっております。これとは別に、町単独の公共下水道としては、平成３年３月から十勝川温泉浄化センターの供用を開始しております。このほか、農業集落排水事業により平成７年度から駒場処理場の供用を開始しておりましたが、老朽化に伴い、平成２８年１１月から駒場処理場を廃止し、流域下水道へ統合し、供用を開始したところであります。こうしたことによって、本町の汚水処理水量の約９割が十勝川浄化センターで処理されております。なお、同施設の運営主体は、建設当初は１市３町による管理組合でありましたが、平成９年度からは現在の十勝圏複合事務組合となっているところです。国は、下水道事業の公営企業会計への移行を推進しているほか、持続可能な運営に向けて、広域化や共同化を初め、民間活用、特にコンセッション事業への取り組みを推進しております。この先行事例として、本年４月から静岡県浜松市がコンセッション方式を導入しておりますが、この施設は浜松市が市町村合併を契機に県から移管されたもので、排水処理人口６５万人の汚水処理の約５割を占める処理区であり、この運営に当たって職員等の大幅な増員を要する見込みとなったことから、管渠を除く主要な施設である浄化センターと２カ所の中継ポンプ場に限定した運営等について、平成２３年度に官民連携手法の検討に着手したことが背景となっております。本町の公共下水道は、単独処理している十勝川温泉地区を除き、十勝川浄化センターなどの基幹的な流域下水道施設は道が所有し、汚水処理に係る維持管理を十勝圏複合事務組合で行っておりますが、現在のところ、コンセッション方式の導入については、道の公営企業会計の適用及び構成市町の資産統合も含めた一部事務組合化が前提となることから、コンセッション方式の導入及びこの前提となる民間資金等活用事業調査については、検討には至っておりません。次に、下水道事業が公的資金補償金免除繰り上げ償還の支援対象事業と認定された場合の影響額についてでありますが、本年８月の国からの通知によりますと、補償金免除繰り上げ償還の支援対象事業者に認定されるには、コンセッションによる運営権者からの運営権対価が支払われること、また、下水道事業に公営企業会計が適用されていることのほか、次の要件が前提となります。一つ目が将来推計人口の増減率、二つ目が企業債残高対事業規模比率、三つ目が有形固定資産減価償却率、四つ目が管渠老朽化率となっており、これらのいずれか一つと、経費回収率の要件に該当する必要があります。本町は二つ目から四つ目までの要件は該当しませんが、一つ目については、全団体の平均以上減少することが見込まれるため、該当となります。また、経費に対する料金の回収率については、類似団体の平均以上となり、該当します。したがって、本町は前提条件をクリアしております。流域下水道事業については、現在の所有区分や運営方式では影響額等の算定が困難でありますので、御理解をいただきたいと存じます。一方、本町の下水道事業がコンセッション方式となった場合は、公的資金補償金免除繰り上げ償還の対象となる年利３％以上の企業債残高が、本年度末で約１億９千万円の見込みとなっており、補償金免除額は最大で１,８００万となります。ただし、企業債の繰り上げ償還の限度額は、企業債残高と運営権対価として支払われる額とを比較して低い方となります。また、これらは平成３１年度までに町が実施方針条例を定めた場合であり、３２年度以降については限度額の２分の１に減額されることとなっております。最後に、下水道事業のコンセッション方式導入の考えについてでありますが、現状として、本町の公共下水道事業のように管渠を中心とした運営を行っている場合については、本町の施設のみをこの事業の対象とすることは難しいものと思われます。流域下水道事業にコンセッション方式を導入するには、道が特別会計方式から地方公営企業の適用となり、さらに道及び１市３町の資産統合も含めた一部事務組合化の検討など関係機関との協議や調査が必要となります。本町としては、今後、国や道の動向を注視しながら情報収集や調査研究を進め、必要に応じて構成自治体との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今答弁もさせていただいたところですが、本町の９割の下水道を処理している西１７条にある終末処理場、あの部分については、今、議員がおっしゃったとおり北海道の所有物、財産でございます。ちなみに会計につきましては、特別会計で扱ってございます。今私ども担当の情報としては、平成３２年度を目標に北海道さんも法的化、企業会計化の検討をされていると情報は得ているところでございます。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

繰り上げ償還の補償金の御質問でございます。補償金を必要としている理由は、上下水なんかそうですが、一般会計もそうかと思いますが、その時々で有利な地方公共団体金融機関等から債券により地方公共団体に対して資金を調達するわけでございますが、結果的に一定割合の利息、利率を返すときに約束していると伺っておりまして、仮に繰り上げ償還されたとしても、それらの投資家といいますか、その買っていただいた方に国が利息を支払わなければならない。それで、過去においては期間限定で、経済対策みたいな形で３年間繰り償が認められた時期もございました。今、議員がおっしゃったとおり、そのときに町は高率のものを借りかえたというふうな結果も出ておりますが、いずれにいたしましても、補償金を支払わなければ、債券を買ってくれた人への資金調達の部分が出てくると思いますので、それを実質的には補償金という形でお支払するという制度になっているものと理解しております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

平成１９年度から補助金免除繰り上げ償還が認められたと。法改正があったということで。それの延長されたときに、もう町としてはそういったものはなかったのかということであります。このときはリーマンショックによる全国的な経済の落ち込みから、特例的にこのような制度がなされたということで、高利の起債、５％を超えるもの、以上のものをこのとき集中して繰り上げ償還を行った経緯があります。議員おっしゃるとおり、延長されたときは、町全体としてはもう繰り上げは全て終了していたという経過でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

繰り上げ償還のもう少し詳しい具体的な中身になりますが、今内閣府のほうで、今、議員の御質問ありましたコンセッションの繰り償の免除対象を担当のほうでちょっと調べさせていただきました。それで、まず金融機関から借り入れた資金は、下水道事業ですから、雨水分もあれば、それから流域の分の絡む起債もございます。ただ、今回は、うちが対象となる分は、借り入れ先名でいきますと、例えば財政融資資金、それから地方公共団体金融機構、これらの資金のみ対象、かつ３％以上で影響額を、影響額といいますか繰り上げ償還免除額を計算したところ、元金ベースでいきますと答弁させていただきました１億９千万で、影響額としては１,８００万しかないというような試算の結果でございます。ですから、全ての借り入れにこの免除が該当するかどうかという部分については、そうではないという部分になるかと思います。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

これというのは私のほうからはちょっとお答えしにくい部分があるんですが、あくまでも全国的な話でございまして、町議おっしゃったとおり、今十勝にかかわる分としては空港の民営化で、千歳空港を中心とした道内７空港の部分がコンセッションで、新聞等報道されているとおりであるかと思います。また、答弁にもありました、させていただきました水道事業、それから下水道事業、公営住宅など内閣府の支援を中心に、各自治体さんがまずコンセッション前段の資産、まず資産をしっかり押さえること、そのさらに前提として、北海道さんの話もさせていただきましたが、まず公会計化して、会計を、資産管理をしっかり自立する。その中には当然更新計画等も入ってまいるかと思います。さらに、先ほど議員さんからもありました、私ども１市３町で、芽室、幕別さんはたしか特別会計でございます。ですから、こういった足並みといいますか、まずは法適化、その後の資産管理、あとは運営の部分も、御答弁させていただきましたが、仮に私ども下水でやるとしますと一部事務組合といいますか、そういった各町使用料、料金等も異なります。この辺の扱い、それから資産の更新時期も異なりますので、こういったまずは検討を可能性も含めてしっかりして、その後に、運営権をいただけるような相手方が、相手方といいますか、民間がいるかどうかも非常に大事なポイントになってくるかなと思います。ただ、浜松市さんの例でいきますと、人口が、約５割といえどもかなり、十勝圏全域より人口が多いので、やはりスケールメリット等も、相手方がいることですので考慮しなければならないということで、全国いろいろ取り組んでいる各町もなかなかその辺に悩んでいるといいますか、いろいろ資産評価をまずしている最中かなというふうに担当としては押さえてございます。はっきりこれとは言っていないんですが、一応状況はそのような状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 小野信次

今、坂本議員からコンセッション方式ということで、新しい言葉ではありますけれども、国として、今内閣府がというお話しありましたように、地方にかかわる公会計といいますけれども、さっきも部長からも説明ありましたように、町の資産、それをしっかりと見据えて、将来にわたる、これらをどうやって手だてをしていくのか。維持管理もそうですけれども、それから今お話にありました繰り上げ償還、これも、今説明にあったように、歴史を見たときに、我が町の財政健全化という時期もあわせて、さっきの平成１９年のお話もそうですけれども、既にそういうことを常に、今、坂本議員がおっしゃっていただいたようにアンテナを張りめぐらせて、これからもそういったことに目をしっかりと持っていきたいなというふうに思っていますし、また、こういう機会に、今おっしゃっていただいたように、議員の皆さんからもしっかりとしたそういった情報を投げかけていただけるというのが大事だと思います。ただ、問題は、坂本議員御自身も言っておりましたけれども、浜松市、人口８０万なんです。この８０万で、ただ人口が多いというだけじゃなくて、我々の広域、あるいは複合事務組合という中でやっているというのは、下水道といいながらも、合併浄化槽もちろんここにあります。そういった条件がそれぞれの自治体によって異なる、北海道の場合特に。しかし静岡県、特に人口の多いといっても密集地帯ですから、管路の維持にもして何にしても人口で割り返したら大した話じゃない。でも我々のところへいくと、帯広、音更、芽室、幕別とありますけれども、集合してみれば、浜松市の人口ほどにはいかないといっても、何か手だてができるんでないかなと。今、坂本議員御指摘のように、今後の中で国も、このことがどこまで一般の１,７１８の市区町村の中ではまるのかと。そういうことも国自身も研究して僕はくると思います。まさに今坂本議員が言われたように、今後の中でそういったことにしっかりとアンテナを張りながら、公会計ということもあります。うちの町では、既に上下水道の中で、管路に関しては改めてアセットマネジメントという形で、資産の評価を見直すという意味じゃなくて、使えるのはどこまで使えるのかというところまで詰めながら今将来にわたっての計画も練っているのは御存じのとおりであります。そういったことで、お互いがこういった議論をこれから高めていくべきだというその提言、御指摘はまさにそのとおりだと思いますので、これからも、我々もしっかりとその情報を得ていきたいと思いますし、また、得られた情報があれば、こういった中でぜひ提言をしていただければありがたいというふうに思います。今後をもっても、今坂本議員がおっしゃったように、この町が営々としてやっぱり持続可能な町となるようなまちづくりに双方とも、ふだんから両輪と言っていますように、そういった意味でのお互いの知恵の出し合いをしていっていただければ、また、私たちもそう期待しておりますので、今後ともどうぞ御理解のほどをお願いいたします。ありがとうございました。