マイナンバー制度について

答弁　町長 小野信次

１点目のマイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。初めに、通知カードの送付数及びマイナンバーカードの交付数についてでありますが、マイナンバーを記載した通知カードは、全市区町村からマイナンバーに係る事務の業務委託を受けた地方公共団体情報システム機構から、平成２７年１０月５日時点で日本国内に住民票がある方全員に簡易書留郵便により送付されております。本町では、２７年１１月に最初の配達が終了し、その後、出生された方などの通知カードが順次送付されており、本年１１月末時点で、４万５,０５１人に通知カードが送付されております。なお、そのうち２２１人が、通知カードを受け取っていないため、役場で保管している状況にあります。また、マイナンバーカードにつきましては、本年１１月末時点で２,８４７人に交付しております。次に、総合運用テストについてでありますが、このテストにつきましては、情報保有機関同士の情報連携の運用に向けて、各機関がそれぞれの業務システムからこれに用いる中間サーバーへ接続し、情報提供ネットワークシステムを介して情報の照会と提供についてのテストを行い、機能の動作確認と実施手順の習熟等を目的に実施するものであります。本町では、道からの指定により、帯広市との間で、あらかじめ協議したテストパターンに基づき、相互に架空データを登録し、各業務担当者が業務システムを操作して、情報の照会や提供が正しく運用されるかのテストを実施いたしました。主なテスト項目については、児童手当の手続における所得の情報を初め、国民健康保険、介護保険における資格や所得の情報、税の減免手続における生活保護情報、障がい者福祉サービスにおける給付情報のほか、照会時のエラーケースを想定したテストも実施しており、いずれのケースも問題なく終了したところであります。最後に、住民税の特別徴収税額決定通知書についてでありますが、個人住民税の徴収につきましては、町から直接送付する納付書について納めていただく普通徴収と、給与所得者のように、勤務している会社などが毎月の給与から天引きして納めていただく特別徴収の二つの方法があります。特別徴収税額決定通知書とは、給与を支払う会社の事業者に対し、従業員の給与から特別徴収する１年分の個人住民税の額を通知するもので、従業員の住所、氏名、個人番号、月ごとの納付額などが記載された通知書のことであります。町は、地方税法等の規定により、給与を支払う事業者を特別徴収義務者として指定しており、指定された事業者は、従業員に課税されている個人住民税を、給与支給の際に給与から天引きして、翌月の１０日までに町に納めることになっております。住民税特別徴収義務者となっている町内の事業者数は、本年度当初賦課時点で２８５件であり、従業員の規模については、従業員数２５人以下が２４５件、２６人以上５０人以下が２０件、５１人以上が２０件となっております。マイナンバーに対するセキュリティー対策については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、事業者には、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が義務づけられており、マイナンバーに対するセキュリティー対策は、事業者の責任において行われているものと認識しております。町が個人番号を記載して通知している理由につきましては、地方税法施行規則の改正に伴い、様式に個人番号の記載欄が設けられていることによるものであります。なお、送付は簡易書留で行っておりますが、誤送や誤配はなかったところです。個人番号を記載することで、特別徴収義務者と町との間で正確な個人番号が共有されることにより、公平・公正な課税や事務の効率化・簡素化が図られるものと考えておりますが、今後とも個人番号の取り扱いについては適切かつ確実に管理してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

教育委員会からは、２点目の小学校の英語教育と道徳教育の教科化への対応状況についての御質問にお答えいたします。初めに、英語教育及び道徳教育についての各小中学校における教科化に向けた研修など、準備や対策の状況についてでありますが、平成３２年度から全面実施となる小学校の新しい学習指導要領では、小学校５、６年生は、これまでの外国語活動から外国語科として教科となり、小学校３、４年生は、新たに外国語活動が導入され、いずれも平成３０年度、３１年度の２年間を移行期間としております。教科化に向けての準備といたしましては、今年度から、小学校教員の外国語活動等の指導力と英語力の向上を図ることを目的に北海道教育委員会が実施する小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を導入し、平成３０年度までの２年間で、小学校全校に中学校の英語教員を派遣し、教員への指導助言や校内研修などを実施しているほか、十勝教育研修センターなどが開催する研修会に参加しているところであります。また、これまで教科外であった道徳につきましては、特別の教科道徳として教科となり、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から、それぞれ全面実施となります。特別の教科道徳につきましては、今年度、平成３０年度から使用する小学校用教科書を採択したところでありますが、教員の研修といたしましては、各学校に配置されている道徳教育推進教師が中心となって校内研究や公開授業を実施するとともに、音更町教育研究所では、今年度までの４年間で町内全小中学校での授業公開と研究、協議を実施しているほか、昨年度に引き続き、下士幌小学校が北海道教育委員会の道徳教育推進校事業を受託し、道徳教育の実践研究を行うなど、教員の指導力向上が図られているものと考えております。次に、道徳教育について、これまでとの違いと、高校入試に及ぼす影響についてでありますが、道徳の教科化につきましては、平成２５年に国の教育再生実行会議において、いじめ問題の対応についての道徳教育の重要性が改めて提言され、平成２６年、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が答申し、道徳が特別の教科となったところであります。特別な教科である理由は、他の教科とは違い、道徳科の免許は設けずに、小中学校において学級担任が指導を行うこと、児童生徒の評価を数値ではなく記述式で行うこととされております。道徳教育の基本的な考え方はこれまでと変わりませんが、平成２７年に一部改正された学習指導要領において、学校教育活動全体を通じて行う道徳教育のかなめとしての道徳科の目標が、「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」とされたところであります。また、特別の教科道徳の授業は、国の検定に合格した教科書を使用し、これまでと同様に年間３５時間実施いたしますが、その内容は、これまでの単なる話し合いや読み物の登場人物の心情理解のみに偏った指導をすることなく、新たに、問題解決や体験的な学習なども取り入れながら、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身のこととして多面的、多角的に考え、議論する道徳へと質的転換を図ることが求められております。さらに、評価の基本的な考え方といたしましては、児童生徒がみずからの成長を実感し、意欲の向上につなげていくものであり、教員においては指導方法の改善や充実に取り組み、他者との比較ではなく、個々の児童生徒の道徳的なよさを認め、以前よりもどれだけ道徳的成長があったかを見取る個人内評価であるとされております。なお、このような道徳科の評価は入試にはなじまないとして、入試で活用することのないよう国から北海道などに通知されているところであります。次に、教育現場では、通常の教育、生徒指導、保護者や地域との連携、上級組織への報告、部活や少年団指導などに加え、道徳の教科化及び英語教育単位時間が増加することが教育現場での疲弊につながらないのかについてでありますが、学校における教員の多忙化については、全国的な課題となっておりますが、国は、平成２８年から、学校現場を取り巻く環境が複雑・多様化し、学校に求められる役割が拡大していることから、教員が子供と向き合う時間を確保するために業務の適正化の検討を行い、本年６月に中央教育審議会に小中学校教員の負担軽減策の検討を諮問し、８月には、その特別部会において、学校における働き方改革に係る緊急提言がなされたところであります。また、北海道教育委員会は、昨年、札幌市を除く全道公立小中学校から５６校を抽出し、その学校に勤務する教員を対象に時間外勤務等に係る実態調査を実施いたしましたが、その結果といたしましては、週の時間外勤務が４０時間を超える教員が、小学校は２３％、中学校は４７％であり、全国平均を１０ポイント下回ってはいますが、学校現場の負担は大変大きいものであると考えております。その対策につきましては、北海道教育委員会においても、教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取り組みとして位置づけており、定時退勤日の設定や時間外勤務等縮減強調週間の実施などを推進しているところであります。教育委員会といたしましても、来年度から外国語科等の授業時数が増加することも踏まえ、また、教員の心身の健康保持や子供と向き合う時間の確保のためにも重要な課題であると捉えておりますので、国や北海道の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

通知カードで御質問をいただきました。通知カードを受け取っていない理由といたしまして、まず大きなものは、郵便局の事例になりますけれども、宛先不明という部分もございます。あと一番大きいのが、簡易書留で郵送しておりますので、保管期間満了という部分もございます。あと受け取り拒否というのも、若干ではありますけれども、ございます。今保管されている内容といたしましては、例えば２７年１１月まで配達された方に関しましては、３回ほど督促といいますか、催告の通知を差し上げております。それは簡易書留で送りますと届きませんので、普通郵便のほうで送らせていただいております。ただ、それでも、今、町長から御答弁いたしましたように、２２１名、町民の方の０.５％の方が受け取っていただいていない状況でございます。なお、今後につきましては、国から、当初は、２７年１０月５日の時点で通知カードを受け取らない方は、３カ月ほど様子を見て破棄してくださいという通知はございました。ただ、その後、２７年の１２月に、さらに３カ月延ばしてくださいと。そしてその後、２８年の３月に、当面の間保管するようにお願いをするという通知が来ております。ですから、町といたしましても、まだ、保管場所もございます。鍵がかかるところに保管はしておりますけれども、随時、一定の時期を見ながらまた催告をしながら、受け取るような取り組みといいますか、御通知を差し上げてまいりたいというふうに現時点では考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

マイナンバーカード普及拡大に向けた取り組みというような御質問かと存じます。残念ながらマイナンバーカード、普及をするための特効薬的なものはなかなか持っていないというような状況もございます。ただ、ほかの１０％を超えているような自治体もございます、実際には。ですから、そういったような先進事例を調査、研究をさせていただいて、どのような方法で普及を進めていけば有効なのか、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

１１月末の高校生への交付数というようなお話かなと思います。先ほど申し上げました町民全体２,８４７件のうち、１６から１８歳の高校生世代に交付している交付数は２８件でございます。ですから、やはりこの世代もなかなか、全体が６.３％でございますので、高校生、例えば１６から１８の全人口に占める交付件数で申し上げますと１.９％というような状況で、先ほど議員もおっしゃっていらっしゃったとおり、なかなかメリットというのが見えてこないのかなと。我々のちょっと広報不足もあるのかなというところもございます。ですから、特に今後におきましても広報を、さらに広報で周知を進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この情報連携につきましては、このテストを経て、この１１月１３日から本格運用ということでございます。我々行政のほうからすると、手続的には、照会をかけたり、それを提供を受けて、また確認したりという作業が出てきますので、今までの証明書を見ながら、町民の方が持ってきていただける各種証明書を見ながら手続をするのとさほど、我々のほうの手間としてはそんなに変わらないのかなと。ただ、町民というか申請する側にとっては、やはり証明書を持ってこなくていいというのが一番、お金もかからないということと、それから、わざわざその証明書を取りに行くという手間はやはり省けているのかなという感じは実感としては持っておりますけれども、事務するほうとしては、さほど手間が省けているということはまだ、１１月から始まったばかりなものですから、今のところは何かそんなような印象で見ております。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

町内のいわゆる普通徴収をしている個人と法人とあるんですけれども、先ほど２８５と答弁の中でも言わせていただいておりますが、それについては法人、個人合わせて２８５、普徴分、これについては法人、個人合わせて９４４。ですので、数的にはまだ普通徴収のほうが多いということでございます。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今、議員おっしゃられたように、マイナンバーを取り扱う、事務を取り扱う担当者というのは各事業者においてあらかじめ特定されていると。その方しか、逆にその方しかマイナンバーについては触れることも見ることもできないというような仕組みになっているということでは認識は一緒かなというふうに思っています。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

御答弁でも申し上げているように、基本的には各事業所がセキュリティー対策等の安全管理、安全対策措置は講じなければならないと。法律上そうなっておりますので、それは義務づけられているということで、そこに町が関与するということにはならないのかなというふうには思っております。ただ、我々のほうも、全部じゃないんですけれども、町内の何カ所かの事業所には確認はさせていただいております。その確認をさせていただいた結果、紙媒体で管理している、あるいはデータで管理している、システムで管理している、いろいろあるんですが、紙媒体の場合はきちんと鍵つきのロッカー等で管理していると。データ管理については、その先ほど言いました担当者しか見れないような、ログインできないようなアクセスの整理をしているというふうな確認はしておりますが、全ての事業所にというか、についてそれをやっているかといえば、それはやっていないという状況でございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

このマイナンバーの取り扱いにつきましては、今御答弁させていただいたように、マイナンバー制度自体がまだ十分定着していないのかなと。通知カードを受け取った後、申請をしている方が少ないというのは、まだまだ十分普及していないというふうに思っています。いろいろな自治体によっては、その自治体独自の付加機能をつけたりして普及促進しているといったことも私どもも今後参考にさせていただきながら、町としてもマイナンバーカードの普及にまずは努めていきたいというふうに思っております。そして、議員もおっしゃられましたように、そのマイナンバーを扱う我々行政はもちろんですけれども、御質問にもあったような、そういう事業者の方がそれを取り扱うという事例がございますので、双方やはりこれについては十分にその取り扱いについて間違いのないようにしていかないと、少しでも懸念を持つと、マイナンバーの個人情報が漏えいするんじゃないかという懸念が出るとやはり普及に支障があると思いますので、ここは何もないのが当たり前だという認識の中で、事業者さん等々も含めて私たちもしっかり、コンピューターシステムということが絶対ということは今ない世の中になっていますけれども、そのコンピューターのセキュリティーを含めて、それから取り扱う職員の資格ですとかその手順についても十分研修して、随時検証しながら取り扱ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

英語教育、それから道徳も同じでございますけれども、新しい取り組みということでございまして、これらにつきましては、学校教育法に基づきまして、教育課程の編成、それから実施、また、これは評価まで入りますけれども、校長の責任と権限でもって行うということが原則となっておりまして、教育委員会がそこにどうこうという細かな口出しということには制度上なっていないわけですけれども、こういった新しい取り組みにおきましては、現場の先生方にも戸惑いですとか負担があるのは事実だろうと思います。導入後であっても、計画に基づきまして実際の教育実践を行っていただいて、その結果を踏まえまして、学校としての取り組みですとか先生みずからの指導、こういったものに関しましてのＰＤＣＡサイクルというのも重要であると考えますので、それらの指導方法、また評価方法についてもスキルアップを図るような努力を継続していただくということと、その実績を蓄積をするということで将来につなげていただくというような形でございまして、教育委員会もそういった面では、研修ですとか研究の環境整備につきましては今後も続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

先ほど御答弁させていただきました週の時間外勤務の関係でございますけれども、これにつきましては、北海道教育委員会が実施しました全道の公立の小中学校５６校からの抽出ということでございまして、音更町の小中学校における実態ということではございません。計算上は、時間外勤務が４０時間を超えるということになりますと、４週掛けますので１６０時間という計算にはなろうかと思います。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

教職員の時間外縮減に向けた取り組みということでございますけれども、これまでも本町におきましては、部活動等で週１回以上の休養日を設けることですとか、あと定時退勤日を設けるというようなことで学校に対して働きかけをしておりまして、そのほかに、今年度十勝管内の重点取り組みというのも定められておりまして、月２回以上の定時退勤日の設定、それから年２回以上の時間外勤務等縮減強調週間ということを掲げておりまして、学校はこの意識啓発に努めて、教育委員会はまた学校に対して働きをかけるというような取り組みを行っているところでございますし、町教委としては、学校のほうには、変形労働時間制ですとか週休日等に係る振替期間の特例、また、勤務時間スライドの活用というようなことをうまく使ってなるべく時間外勤務が減るようにというようなことでの取り組みはしているところでございます。今後、英語が教科化されると。また、３、４年生に活動がふえるというようなことでございますけれども、一定の、年間、移行期間においては１５時間単位時間がふえるということでございますし、２年後には３５単位時間がふえるということでございますけれども、これらについては、なるべく負担がふえないようにということで研修等も行っておりますし、今どのような形で時間割の中に組み込むのかというようなことも、校長会と教育委員会でプロジェクトチームをつくって検討しているところでございます。その結果に基づいて各学校においてどのような形で割り振るかというようなことを決めていただくんですけれども、なるべく負担のかからないようにということで今内容を検討しているところでございます。以上です。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

まず英語、外国語、道徳、そういうことの御質問から、それに伴う教員の負担の増加、そういったところまで御質問いただきました。この新しく道徳が教科化になるとか、外国語、小学校５、６年生、正式科目にするとか、３、４年生、外国語活動を入れるというのは、これは学習指導要領の改正でありますので、教育というのは全国一律の教育環境をつくるということで、国が学習指導要領をつくって、それを各小中学校で実行していくという形をとっていますので、これだけは教育委員会としても断るわけにはいかないので、導入していくことになります。そのときに、地方の教育委員会といたしましては、どんな支援ができるかということであれば、先ほども申し上げましたように、研修事業であるとか、それから中学校の英語教師を加配してもらって小学校を巡回して、それを英語の授業のやり方とかそういうノウハウを教えてもらうとか、そういうことをやっていくわけです。そういった中で、教員の多忙化ということで、先ほども時間外の話も出ていましたけれども、時間外につきましても、教育現場からしてみれば、教育委員会もそうなんですけれども、本当の解決策というのは教員をふやすことじゃないかと。今学校の昔と、昔と言えば大分昔なんですけれども、学力と体力、これを中心に学校は教えていたわけです。今、いろんなところで、午前中も出ていましたけれども、食育だとかいろんな、道徳だとか、学校に求められるニーズというのがすごく多岐にわたってきていると。それに対応するための教員の定数配置、これはいろんな、教育委員会連合会とかそういうところからも要請をしております。それと、そのいろんなニーズの中に特別支援学級とかいろんなことが出てきますので、定数内の教職員をまずふやしてほしいなというのが現場の声だと思います。ただ、それがなかなかできない。市町村ではもちろんできないんですけれども、道教委の権限、それから国の法律というものがありますので。そういった中で何をしていけるかということになれば、やはり先ほど申し上げましたように、教員の多忙化の解消に向けて、例えば道教委が今つくっていたアクションプランであるとか、そういうものに基づいて市町村もできることから実行していくということに尽きるわけです。多分年内、年初めぐらいまでには道教委の学校における働き方改革のアクションプランの案というのが出てくるはずですので、それを注視しながら音更町教育委員会としても小学校の教員の多忙化に対してどんなことができるかというのを考えていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。