基幹産業である農業と地域資源や特徴を生かした地域経済の振興について

答弁　町長 小野信次

基幹産業である農業と、地域資源や特徴を生かした地域経済の振興についての御質問にお答えいたします。初めに、労働集約型作物の支援や６次産業化などの起業支援の現状と課題についてでありますが、野菜などの労働集約型作物への支援につきましては、過去に両農協と連携し、野菜苗供給事業を実施したほか、農協等が実施する野菜選果施設や予冷施設、選別機等の整備に当たり、国や道からの補助が円滑に措置されるよう必要な支援を行ってきたところであります。労働集約型作物は、高収益が望める反面、栽培管理や収穫には多くの労働力を必要とします。しかしながら、本町の農業就業人口は２０年前と比較して約２割減少し、また、高齢化も進んでおり、労働集約型作物の作付の維持拡大を図るためには労働力不足が課題となります。このため、農協等の関係機関と連携し、農業後継者確保対策事業の推進による新規就農者の確保を初め、農業ＩＣＴ技術の利用促進などによる農業労働力支援システムの構築を推進し、引き続き農業経営の維持・安定に努めるとともに、農協等から新たな労働集約型作物の導入に向け御相談や御要望等があった場合には、必要な取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと考えております。６次産業化の現状につきましては、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定件数は、平成２９年５月末現在、全国で２,２３９件、このうち道内が１２９件、十勝管内が２３件、町内では２件となっております。また、道が実施している６次産業化トライアル事業については、昨年度、町内の農業法人１件が補助を受けております。農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定件数は、２９年６月９日現在、全国で７３５件、このうち道内が７０件、十勝管内が７件、町内では１件となっております。６次産業化の課題につきましては、本町の農業は大規模、専業、家族経営が主となっており、生産者みずから生産、加工、販売までの全てに取り組むには、労働力や時間的な余裕、また、連携する企業の確保、さらには販路の開拓など、実施に向けて多くの課題を抱えております。本町では、６次産業化事業や農商工観連携事業への取り組みの支援として、平成２４年度から音更町産業振興支援補助制度を設け、地域資源を活用した地域性の高い新商品開発、高付加価値化、音更ブランドの創出などに意欲的に取り組む方々を支援しているところであります。平成２８年度までの５年間で１７件の事業に６８０万を補助しており、国や道の補助制度を補う制度として一定の役割を果たしているものと考えております。また、起業支援としましては、音更町空き店舗活用事業補助制度を設け、町内の空き店舗を活用して事業を開始しようとする方々を支援しており、平成２０年度から２８年度までの９年間で、６１件の事業に４,９１４万円を補助しているところであります。今後におきましても、国や道の制度等を有効に活用しながら６次産業化や起業を支援してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、グリーンツーリズムの取り組み状況、課題と今後の取り組みについてでありますが、本町の基幹産業である農業は重要な観光資源であることからも、平成２２年度から、農家民泊事業として、本町の受け入れ農家で組織する「グリーンツーリズムおとふけ」も参加し、「ＮＰＯ法人食の絆を育む会」を実施する十勝農村ホームステイ事業に取り組んでおります。この事業は、農山漁村の食やそれらを育む産業に愛着を持ってもらうことなどを目的としており、平成２２年度から、主に関西方面の高校の修学旅行生など１,１００人の生徒が、延べ３４６戸の農家に民泊しております。しかしながら、農業体験や農家民泊は農繁期に作業を休んで対応しなければならないなどの理由から、受け入れ農家が減少している現状にあり、受け入れ農家の確保が課題となっております。また、平成２３年度からは、十勝川温泉に宿泊する高校生などに農業体験をしてもらう取り組みを行っており、これまでに１,１３６人が参加しており、いずれにいたしましても、グリーンツーリズム事業は、本町の農産物など多くの観光資源を知ってもらうと同時に、交流人口の増加につながるものであり、今後も受け入れ農家の拡大に努めながら事業を継続してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、魅力発信拠点施設の進捗状況と今後の見通し、そして施設の概要についてでありますが、新たな道の駅を含む魅力発信拠点施設の整備につきましては、第５期総合計画の重点施策の一つとして位置づけられております。平成２４年に庁内プロジェクトチームを立ち上げて検討を始め、その後、関係団体とのワークショップなどを重ねた結果、候補地として音更帯広インターチェンジ周辺を選定いたしました。また、２６年５月には魅力発信施設基本構想を策定し、道の駅の候補地をＩＣ工業団地拡張予定区域内としたところであり、昨年６月には庁内に音更町魅力発信施設基本計画策定準備検討会を設置し、関係職員で検討を重ねております。このような状況の中、現在、ＩＣ工業団地の拡張に向けて、関係機関等との協議を重ねておりますが、これまでも申し上げておりますとおり、当該地は一定の面積を有する優良農地であることから、法手続等について、いましばらく時間を要するものと考えております。また、施設につきましては、本年度、具体的な施設メニューや管理運営主体等を検討する組織の設置を考えております。現段階で施設の明確な建設時期をお示しすることはできませんが、引き続き関係機関等との協議を重ねながら、もろもろの課題解決に向けた取り組みを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、マスメディアを活用した本町のＰＲと音更ブランドの確立についてでありますが、国内外からの観光客誘致を進めるため、これまでも観光協会や関係機関等と連携し、十勝川温泉を中心とする観光プロモーションやテレビ、ラジオ、新聞等を活用した観光ＰＲに努めてきたところであります。本町は、道内の町村でも最も人口が多く、十勝の代表的な観光地である十勝川温泉を有するまちとして道内で広く認知され、四季を通して多くの観光客が訪れております。しかしながら、近年増加傾向にある外国人観光客の認知度は決して高いとはいえない状況にあることから、引き続きマスメディアを活用し、十勝川温泉を初めとする貴重な観光資源である食や景観、各種イベントなど、本町の魅力を効果的に発信して、知名度の向上に努めてまいります。農商工観連携による音更ブランドの確立につきましては、先ほどお答えいたしましたグリーンツーリズムを初め、本町の高品質な農畜産物を原料とした商品開発や十勝川温泉での地場産食材の提供のほか、ふるさと応援寄附金の謝礼品としても本町の農畜産物や加工品等を扱うなど、まちの知名度アップにつながる多くの取り組みを進めているところであります。民間の取り組みといたしましては、関東地区を中心に１都９県で約１４０万世帯の組合員数を誇るパルシステム生活協同組合や、音更町、音更町農協、木野農協、有限会社大牧農場、よつ葉乳業株式会社、横山製粉株式会社の七つの企業団体で組織する北海道十勝食料自給推進協議会の事業として、音更産の農産物を活用した商品開発や生産者と消費者との交流を行っております。平成２８年度の実績といたしましては、音更産小麦を中心にした新たな商品２４品がふえ、累計１０２品が販売されるなど、多くの消費者に音更ブランドの商品が提供されております。また、平成２２年度から、音更町商工会が事務局となって民間事業者の参加により音更ブランドづくりに取り組む協議会を組織し、音更帯広インターチェンジから十勝川温泉までの観光ポイントを結ぶ音更メロディーラインを中心として、観光客が町を訪れる機会を創出する活動を推進しているところであります。現在のところこれらの取り組みに対して数値的な目標はなく、到達点というものは申し上げられませんが、本町は多くの資源を抱えており、これらを磨き上げ、町の魅力として全国に発信していくことが重要であると思っております。引き続き関係機関や企業・団体などとも連携しながらブランドの創出に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今、議員がおっしゃりましたとおり、今いろんな、お話のあった労働集約化作物とか６次産業化ということでの付加価値をつけて収入をふやすというようなお話でございましたけれども、答弁にもありましたとおり、なかなか労働力の確保ができない、それから、その辺の６次産業にしても、いろんな越えなければならないものがあるかと思います。当然その中で、今の農家さんの中で、マーケティングの形とか、あと商品加工の技術とか販売路の、販路の開拓ですか、その辺までも含めた中で６次産業化とか何かにするのはなかなかちょっと厳しいのかなというふうには考えてございます。その中でどれだけ支援ができるかということでのことかと思いますけれども、その辺につきましては、答弁にございますとおり、農協さんのほうからの御提案とかその辺がありましたら、町としましてもこの部分を御協力していくと。資金につきましても、その辺につきましても、農業振興資金というものが本町のほうにもございますので、それを活用していただくような格好で御相談に乗るとか、また、補助制度があれば、その辺の国の補助制度を使いながら町が側面的に応援していくとか、そういうような格好になろうかと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

まず景観というところでございますけれども、牧場のほうで白樺並木がございます。そちらのほうでの白樺並木の再生事業ということで、まず一つ景観ということでやってございます。それと、答弁もしていますとおり、商工会のほうで今、音更メロディーラインということで取り組んでございまして、そちらのほうでもその道路の景観ということで並木をつくったりとか周りの、菜の花を植えたりとか、そういう取り組みをしているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今までもお話していますとおり、答弁にもありますとおり、一定の面積を有する優良農地というところでございますので、農振除外、農地転用、その辺が一番解決しなければならない問題ということになってございます。当然、そういうような状況でございますので、北海道のほう、一定の理解は示させていただいておりますけれども、何せ北海道としても対外的な説明が必要であるので、それにつきましては慎重にならざるを得ないんではないかなと思ってございます。我々が簡単に除外してくれと言いましても、同じようなもし状況下で他市町村があった場合には、当然何がよくて何が悪いのかというのは、その辺のしっかりした北海道としても説明が必要だということだと思いますので、その辺につきましては今後、今後というよりも、今までもそうなんですけれども、北海道とも協議を重ねながら進めていきたいというような考えでございます。まるきり門前払いということでございませんので、その辺につきましてはしっかりと今後も我々の話を北海道のほうに伝えまして協議を進めていきたいというような考えでございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

魅力発信施設を含むＩＣ工業団地一帯の開発についてお尋ねをされておりますけれども、柳月の話も出ました。柳月さんのときとは農地法の位置づけが大きく変わっておりまして、より一段と農地法が厳格に適用されるように今はなっています。だからというわけではないんですけれども、やはり農振、農転、これの手続に要する非常に審査が今は大変厳しいというのがまずあります。そういったところが現在については大変苦慮している部分でございます。かなりな面積を有していると、計画区域が。これもまた事実であります。やはり農水省に行けば、この３０ヘクタールなんていう規模になれば、あの人たちには、中央の省庁の人から見ると、何ヘクタールという規模の開発自体がなかなかぴんとこない部分というのがやっぱりあるんです。この北海道の中でもやはり十勝、この音更、こういった農村地帯で、畑作地帯で何ヘクタール規模の開発というのは、私たちにしたらそう大きな、この耕地面積の中で、農業に与える影響がどれだけあるんだというふうに思うわけなんですけれども、そこは中央の人たちの考えは、そこは同じではやっぱりないわけです。本州の方の中山間地域の水田とか小さな面積でやっておられるような、そういう何反単位の農業で、まして専業じゃないようなところでやっておられるような規模のところが農地の基本として捉えられたときに、北海道のこの音更の面積規模というのはやはりちょっと、日本のスタンダードではある意味ないんです。そこら辺が転用の難しさ、そこの理解をしていただくところのやはり法手続の中で、どこにどういうふうに位置づければ農振、農転の要件に該当することができるのか。基本的に農地法は農地を守る法律ですから、そこの中でどうやってそこのところに、それであれば農振、農転を置かなくてもいいですよという条件をどうやって見出していくか、そこのところは北海道、そして十勝振興局も一緒になって今私たちも協議させていただいていることでございます。幸いなことに、該当用地の地権者の方については、協力はいたしますという一定の御理解もいただいておりますので、私たちとしてはなるべく早期にそこの実現を図っていきたいということで、今関係機関等々と鋭意やっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

ＩＣ工業団地と道の駅に代表される魅力発信施設と、若干ちょっと性格やっぱり違いますので、議員のおっしゃる部分は私もそうだと思います。魅力発信施設については、これは、ただし単に農産物を扱う、産直のものを扱うだけの施設であったのでは魅力発信施設にはやっぱりならないと思っています。十勝の、御質問の中にもあるように、ゲートウェイだろうと。道東道、こういう高速交通網のインターチェンジを持っている十勝の玄関口であると思っています。そこに位置する魅力発信施設でありますから、これは音更町の単なる農産物だけではなくて、十勝のいろんな産物も扱える、そして十勝の魅力を発信できる、その中に音更町があるんだという、中心にあるんだという考えで進めなければならないというふうに思います。そこには当然観光のインフォメーションですとか、あるいは、私たちが今考えているのは、高速道路やなんかを通過している方の災害があったときの避難場所、そういったところに必要な備蓄品も備えるような倉庫も併設するというような防災機能も持たなければならないだろうなと。今、開発建設部の中でもそういうことの要望が、期待がありますので、そういった防災機能もあわせた施設でなければならないというふうに思っています。その転用の条件として、今のような農産物を扱うというだけでは簡単に認めてもらえません。ただ、許認可の中では、そういった沿道サービス業、こういったことの中で、飲食も提供する、そして農産物も提供する、そして今のような観光ですとか防災ですとかいろんな機能を持つという中で、大きくはその沿道サービス業というようなくくりの中であれば、一定の面積を個別に開発することはできるのかなというふうに思っています。ただ、小さな施設では、大きな車を含めた、大型バス等を含めた十分な駐車場や何かを整備することもできませんし、一つの単なる飲食店みたいな形で、ドライブインみたいな形では考えていませんので、そこは多角的な機能を持たせたいというふうに思っていますので、そういったことも含めてその転用の中で今協議をさせてもらっています。それから、ＩＣ工業団地の拡張の部分のお話にもちょっとなるんですけれども、今の、現在の既存のＩＣ工業団地の中にも、大きな資本の冷凍冷蔵庫のやっていらっしゃる会社もあるんです。私も拝見したことあるんですけれども、中に冷凍で入っているものは十勝の農産物、音更のものも含めて農産物が圧倒的に入っているんですよ。ですから、物流といいますけれども、工業製品を扱っているということじゃなくて、この地域性からいって十勝の農産物、これを外に出すがためにやはり倉庫としてそこで扱っているということですから、実は農業に、十分振興に寄与しているんじゃないかと。今の工業団地の中にもそういうことは生かされているふうに思っています。そこは冷凍冷蔵庫のことでお話しましたけれども、倉庫でお話しましたけれども、それだけじゃなくて、いろんな農産物を使った加工施設やなんかも今あります。小麦や何かを含めてあります。ですから、私たちとしては、ＩＣ工業団地の中で現在も展開されているそういう音更、十勝の農産物を使った施設をやっているんだと。そこを、ただ加工するだけじゃなくて、それをこの高速道路網も使って道内外に発信する流通のまた拠点でもあると。そういったことの中で、ここはまた農業ということとは直接結びつくことはなかなか難しいんですけれども、そういったことも側面的にあるんだということでその必要性を訴えていると。そうした中で今手続のほうを一生懸命やらせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

重点道の駅候補になった状況なんです。それは、開発建設部さんの、国交省さんの認定ですから、道の駅というのは。追い風に当然なると思います。というのは、計画しているところというのは北バイパス、いわゆる国道２４１号線に接している部分を予定していますので、そうなりますと当然その用地、考えている計画用地から国道への出入り、そういったことの中では取りつけ道路ですとか交通量をさばくというような問題もありますので、そこは道路管理者、国道の管理者である開発建設部さんがそこの候補地を認めてくれている、重点道の駅候補地として認めてくれているということは、道路のほう、道路サイドとして支援しますよという一つのメッセージだというふうに思いますので。ほかの他地域の例も見ますと、一定の国道に接している部分については、その必要な面積のうちの、要件はいろいろありますけれども、一部駐車場の部分ですとか附帯地の部分を国のほうで整備していただけるというような、そういった事例もあります。そして、今は農地ですけれども、そこから国道に取りつけ道路をつくってアクセスしていくということの中で、中央分離帯もありますから、そういったことを移動しなければならない場合もありますけれども、そういったことの協議も含めて道路管理者からの支援を十分受けれるというふうに思っていますし、現にそのようなお話もいただいておりますので、そういう面では大変大きなことではないかなというふうに受けとめています。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

まさに道の駅は箱をつくっただけではだめなわけで、そこをいかに運営していくか、そしていかにそこが継続していくかということがやはり一番大事だと思います。その中で、今、議員がまさにおっしゃったように、オール音更と今おっしゃったわけですけれども、今までも音更町内の、この役場内部の検討会だけじゃなくて、外部の関係機関、そういうところともいろんなワークショップやなんかをやらせてもらっている中で、御答弁の中でも申し上げましたように、そういった経緯の中で現在のところを候補地として選定した経過もあります。これも繰り返しになってしまいますけれども、本年度はいよいよ具体的な道の駅といいますか、魅力発信施設の運営をどうやってやっていくかと。ここが、町が直接やるということにはもちろんなりませんので、どういった運営主体で、どういった方々に参加していただいてやれるだろうかと。そこは当然、今度は箱をつくるということとは別な話になりますから、そこの中での採算ということを考えなければなりません。これは経済行為になります、その意味では。魅力発信といっても、これは町が宣伝広告費を出してやる魅力発信と、いわゆるそういうのと違いますから。そこでの部分については完全なもうこれは経営という部分の感覚がなければなりませんので、運営主体の中ではそういう経済団体に入っていただいて、そして実効性のある運営の方式、そういったことを、まさにことし協議会的なものをできれば組織して具体的な構想を煮詰めていきたいと。まだ道の駅といいますか、その魅力発信施設の用地自体が転用の許可がならない中ではあるので、具体的な施設の絵を描くことができないのが実態でございます。ただ、仮にそういったものが許可になったときに、そこからやっていたんではとても間に合いませんので、それを見据えた中で、許可は許可のほうとして転用のほうは進めていくんですけれども、それがオーケーになったときにはすぐに実際の実施計画といいますか絵を描けるような、そういう中身のほうを今一生懸命ことしは詰めさせてもらうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。休憩（午後　０時００分）

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

ＩＣ工業団地の今転用の手続の関係でございますけれども、私たちとしては、こういった、今のインターチェンジ北側の既存の工業団地、あのような形で、工業団地についてはそれの拡張なんですと。ですから、インターチェンジを挟んで当然……インターチェンジがなぜあるかというと、そこは、まさに物流の拠点となるべき施設がインターチェンジであると。当然北側についてもこうやって造成させていただいて、転用もして造成もさせていただいて、そしてもう８７％ぐらいの分譲率になっていますと。土地利用についてもこうやって図られていると。それのまさに続きですよね、南側ですから。ですから、同じ条件ですよねということでお話は申し上げているところです。ただ、当時の北側を開発したときと時間的な経過があった。そして、先ほども申し上げましたように農地法がより厳格に適用されるようになっているという中で、同じ条件ではなかなか簡単に理解をしていただけないと。それではやはり根拠になかなか乏しいということで、それでは、じゃどうすればそこができるんだということで、一つの方法だけじゃなくていろんな方法を北海道さんというか振興局さんとも協議をさせていただきながら、どういう方法だったらクリアできるだろうかということを今やらせてもらっている。そこは、具体的な文書をやりとりして、何かやりとりをして協議をしているとかそういったことではなくて、いろんな図面の中で、当該地の地番図の中で、こういったようなことをやりたいんですというような施設の考え方ですとかそういったことについてはやっていますけれども、いわゆる正式な許認可を求めるための事業計画、造成計画、そしてそこにどういうものができるかという立地計画みたいな、そういう具体的な図面とか文書をもって協議しているという、そこまでに至りません。そこにはまだ私たちの考え方を示して北海道さんとやりとりをしていると。その中で、文書がないのかといったら、そういうことでは決してありませんけれども、そういう正式な公文書として何かやりとりしているような段階ではないと。だから、こういう構想でやりたいんだけれどもどうなんだろうと。それだったらどういうふうな問題があるかと。ここを、これは簡単にいかないんですよ、やっぱり。先ほども何回も申し上げていますけれども、農地法は農地を守る法律なので、それを転用していいよということの条件はどこにも具体的に法律の中に、農地法の中にあるわけじゃないんですよ。だから困るんです。なので、その農地法の、どうしても農地を守らなければならない法律のところを、どうやったらそこが緩和されるだろうかというところでそれぞれ知恵を絞って、いろんな法律や制度、ほかの仕組みの中でも活用できないかということで検討させてもらっていると。そこについては、じゃ時間的なめどと言われても、今申し上げたようなことでやっていますので、そういったことが一つ一つクリアしていければ当然具体的な、じゃ転用の許可の申請をしてくださいとなれば、もうあとは手続だけの問題になりますから３カ月ですとか何カ月ですと言えると思いますけれども、そこの具体的な転用の正式な町長からの申請を出すというようなところにもまだ至っておりませんので、今のところどこまでの期間であればできるんでしょうという希望的なことを申し上げるには至っていないと。ただ、この計画、私たちの５期総等を含めて全ての音更町の今の計画の中でもこの事業については最優先課題だと思って、町は全部局を挙げて取り組んでおりますので、そこのところはいましばらくお時間をいただきたいというのはそういった意味で申し上げている次第でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

いわゆる道の駅的な部分であれば、そこは交流人口がやはり大きな焦点になると思います。地元のもちろん町民が使えないような、そして地元の町民の方に興味を持たれないような施設というのはあり得ません。当然地元の方は使っていただける、そしてリピーターになっていただける、そういう施設でなければならないと思っています。ただ、それだけがあそこの場所につくる意味ではありませんので、先ほど申し上げましたように、十勝の全体の魅力を発信できる場所にしたいというふうに思っていますので、そこは交流人口、今おっしゃられていたように、インターチェンジから乗り入れするそういった方々もその道の駅目指して来てもらえるぐらいのものにはしなければならないだろうなと、そういうふうに思っています。交流人口というのは大きな役割というかウエートを持っていると。そしてそこから、さらに言えば、十勝川温泉というのがありますので、道の駅だけで帰られるんではなくて、十勝川温泉のほうにも足を延ばしていただく、あるいは逆に十勝川温泉のほうから道の駅に来てもらって、そしてまた帰りはじゃ例えばインターから帰るとか、そういった相乗効果、町内の施設や何かとの相乗効果も考えていますけれども、ターゲットはと言われたら、町民だけではなく、町民はもちろんなんですけれども、交流人口というのを大事にしたいというふうに思っています。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

音更ブランドの確立というような御質問でございます。これにつきましては、ブランドの確立ということでございますので、音更の町という地域、それから音更町がかかわる商品、それはどれだけのほかの方々からの評価を受けまして、その評価を支持されるようにはどのように、どのような行動をすればよいのか、町として何をするべきかということに立ちまして、評判、それから評価を高めるということで確立されるものではないかと考えてございます。それがひいては地域の活性化のほうにつながるものかなというふうに考えてございますので、これにつきましては、行政だけではなく、企業とかいろんな団体と連携しながら取り組んで確立を進めていくというような考えに立とうかと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今、先ほどもちょっとお話しましたけれども、ブランド、音更ブランド、商品ばかりではないかと思います。地域そのものもブランド化、ブランドというものが考えられると思いますので、それにつきましては、先ほども申しましたとおり、行政も含めまして各関係機関とそういうものを取り組んでいくと。実際いろいろと商工会さんのほうでも取り組んでいらっしゃいますし、それにつきましては町のほうもある程度の助成はしていると。その中で、商工会の皆さん、メンバーの皆さん、それから町の職員も含めた中で各ブランド化を目指して進めたいというようなことでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今、大浦議員の質問ですけれども、これはどうなんだというその枠組みを強く求められてあらゆる面で質問をされているなというふうに思ったんですけれども、今おっしゃったブランドの話、これは、大浦議員も御存じだと思うんですけれども、決して音更にブランドとして、今振り返ったときに、例えば、わかりやすく言うのならすずらん和牛、それから、ふるさと寄附金で出されている中で、これが音更ブランドなんですねと言われる寄附者から募られている豆、それから今大浦議員がおっしゃってくれたニンジン、これはやはり音更ブランドです。そういうものを、じゃ確固たるもので音更ブランドという、そのブランドのネーミングだけを問いただすのかといったら、そうじゃなくて、やっぱり自分たちが新しいものを発見するだけじゃなくて、今まで自分たちがそれをブランドだと気づかなかったことをしっかりと受けとめていこうというのが一つのこのブランド研究会の考え方でもあるというふうに思っています。その中に、まだなじみがなかなかとれていないかもしれないけれども、メロディーラインなんかもその一つだというふうに思います。あわせて、６次産業化のお話していましたけれども、大きくくくれば、１次産業で、音更にあっては加工、なかなか手だてはしていないかもしれないけれども、よつ葉牛乳そのもの一つとっても、これは農業の６次産業化でもあります。また、さっき答弁でも述べましたけれども、生活協同組合等でやっているのも、これも一つには６次産業化です。庭先で、自分のところで加工を全てしていくことだけが６次産業化という話でくくりをしてしまいますと、その加工もおぼつかなくなってしまうと。しかし、ちゃんと人と人の、実需者と、あるいは供給する側とのコラボレーションができるんであれば、それも一つの６次産業化につながっていくというふうに思いますので、ぜひ御理解のほどお願いいたします。