子供たちの学ぶ権利を守る就学援助制度の充実をについて

質問　6番 大浦正志

おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。子供たちの学ぶ権利を守る就学援助制度の充実をについて質問いたします。貧困と格差が大きな社会的な問題となっています。特に子供の貧困問題は本町議会においてもこれまで議論されてきました。憲法第２６条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」としています。しかし、経済的な理由で十分な教材が与えられなかったり、進学を断念せざるを得ない状況が生まれ、６人に１人の子供が相対的貧困状態と言われています。ＯＥＣＤ、２０１５年１１月、「図表でみる教育２０１５年版」報告書によると、日本の教育機関に対する公的支出は国内総生産の約３.５％となっており、ＯＥＣＤ各国平均の約４.７％を大きく下回っているとのことです。この値は加盟国３４カ国中最下位で、日本の最下位は６年連続です。本来こうしたことは国の責任で行うことと思います。学校教育法では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」としており、自治体による就学援助制度が重要です。本町でも、これまで改善を図られてきましたが、音更の子供たちが誰一人、経済的な理由で、自由に伸び伸びと学ぶ権利が脅かされることのないよう、さらなる充実を求めます。以上のことを踏まえ、以下の点について質問いたします。一つ目といたしまして、本町における就学援助の認定者数と認定率について、過去５年間の推移。また、平成２８年度から、認定基準を生活保護基準の１.２５倍未満から１.５倍未満へ拡大したことによる効果はどう押さえているのかお尋ねいたします。二つ目といたしまして、入学準備金の支給時期について、現在は入学後に支給していますが、入学前に支給する考えはないかについてお伺いいたします。三つ目といたしまして、就学援助制度の周知方法はどのように行われているか。また、教育費等に対する相談の状況についてお尋ねいたします。４番目といたしまして、本町において、経済的な理由で修学旅行に行けなかったり、少年団活動やクラブ活動などをやめざるを得なかったような事例はあるのかについて質問いたします。５番目といたしまして、援助費の支給対象品目を拡大する考えはあるのか。以上について質問いたします。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

再質問　6番 大浦正志

御答弁ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきたいと思います。就学援助の問題は、定例会あるいは予算委員会、決算委員会の中でもほかの議員の皆さんが取り上げてきた課題だというふうに思っております。今答弁いただきましたが、２８年度、今年度から、生活保護基準の１.２５倍から、未満から１.５倍未満に拡大したということで、この数字がどのように影響を与えるのか非常に関心を持ったところでございます。今答弁の中で６４人の方が拡大ということで、当初、予算の中では９０３名、２０.４％の見込みだったというんですけれども、それよりも大きな数字だったかというふうに思って、そういった面では改善されたというふうに思っております。そもそも１.２５倍というのが低かったということもあるんですけれども、今回１.５倍ということで、十勝管内でも高い数字になっています。ただ、それにしても、この認定率が多いとか少ないか、それは、やはり保護者の皆さんの生活が、経済的余裕があればこの倍率は下がるのかと思いますけれども、平成２２年が２２.３％とピークであって、それ以降、今回の答弁の中では２３年度以降の推移について答弁いただきましたけれども、ずっと減ってきて、今回は倍率が上がったことによってふえたという推移なんですが、ちょっと過去になりますけれども、この５年間減ってきた理由について、生活保護の見直しといいますか引き下げによる影響はないものとは思うんですが、この辺、２３年度から２７年度まで減ってきたその理由について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

再質問　6番 大浦正志

今答弁いただきまして、保護者の生活がよくなったからではないかというふうに、もしそうであれば、それは本当に結構なことだと思いますが、ちょっと感覚的で物を言ってはいけないかもしれませんけれども、何かそういう状況ではないのかというふうに思います。それは、今後やはり実態調査などをする中で、そういった取り組みをしてみる必要があるのではないかというふうに思っております。経済的に余裕のない人というのは、ひとり親の家庭とかそういった中では大変苦労している方が多く、経済的に余裕もないですし、時間的にも精神的にも余裕がない、そういった状況だというふうに思っております。周知の関係でございますけれども、後のほうにも答弁にございましたけれども、ホームページとか就学のお知らせの御案内ですか、そういったものを２月ごろに配付しているということなんですが、そういった環境にいる方は、十分になかなか時間的にも精神的にもとれないのではないか。ここに、これのことかと思うんですけれども、就学援助のお知らせの申請の記入の仕方とか申し込み書あるんですが、申請書も、ちょっと役所といいますか、そういうなのかかもしれませんけれども、ちょっと見直してみる必要があるのではないか。なかなかそういったお仕事などで、パートなんかで忙しい方が帰ってきて、そういった中でついつい、面倒くさいといいますか、そういう中で負担になって、そういった中で、この申請書をもう少し見直しをするなり改善を図るべきではないかというふうに思うのですが、そういった面ではどのようにお考えでしょうか。

再質問　6番 大浦正志

お話し、答弁の中では電話に対する問い合わせも多いということで、それはそれで、いい方向なのかと思いますけれども、あともう一つ、やはり子供たち、あるいは家庭の中でいうと、やっぱり教職員の皆さんが直接子供たちと接することが多いかと思います。そういった中で、教職員の方、きのうの一般質問でも出ていましたけれども、今の学校の先生も大変お忙しいといいますか、かなりなっている、そういった中で、保護者に対して御相談といいますか、そういった部分で直接やっぱり担任の先生なんかは乗りやすいというか、状況を一番把握できるかと思います。そういった中で、教職員の皆さんにそういう話を、教員の方に御協力を願うようなことというのはできないのでしょうか。

再質問　6番 大浦正志

制度、どの制度もそうなんですけれども、やはり本当に必要としている人がきちんとその制度が受けられるようにすべきことが重要だというふうに思いますので、中には恐らくまだ知らない方もいらっしゃるかと思います。そういった部分で引き続きやはり制度の周知を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。次に、入学準備金の支給時期についてですが、答弁のほうは、残念ながら現在では無理という御答弁だったというふうにいただきました。今、入学前支給の入学準備金、これを４月じゃなくて３月、いわゆる入学前に支給する自治体がふえております。その辺は教育長なり教育部長なりは恐らく把握されているかというふうに思っているわけでございます。それはやはり、先ほど初めに申したように、今の子供たちをめぐる環境、貧困の問題で、どうしても入学するときには一定のお金がかかりますので、その用立て部分で工面して、ランドセルだとか制服だとかという、一時的に多額の費用がかかる。来月は入学式なんですけれども、それにはやはり間に合わせなければならないということで工面しているわけなのですが、貯金を取り崩したり、あるいは借り入れで工面して子供たちに、入学式なので、苦労しているわけでございます。そういった状況なので、北海道でも、実施済みあるいは検討済みということで、２月５日現在ですけれども、北海道でも８市１５町村で入学前支給の自治体がふえているというふうになっています。実施済みとしては夕張市、実施約束しているのは札幌市、苫小牧市、室蘭市、江別市、津別町、美幌町、まだほかもございますし、実施検討している自治体もございます。そういった、音更、もう今３月ですから当然間に合いませんけれども、来年に向けて、ぜひほかの自治体の状況も考えながら、３月までに支給するように検討していただけないかということで、同じ質問になりますけれども、それについて御見解を伺います。

再質問　6番 大浦正志

確かに十勝管内ではまだそんなになっていないかと思います。それで、今お話しあった認定作業の関係でございます。確かに３月で、確定申告とかいろんな関係で前年度の所得が確定する。確かにほかの導入している自治体は、前々年度というか、そういう所得でやっているようでございます。お金の使い方として、やはり必要なときに上手に、そういうふうに、使い方としては、入学の準備、いわゆる３月、４月から入学なので、３月中に支給されるのがやっぱり必要だというふうに思ってございます。今の答弁では、各自治体の様子を注視しながらということでございますが、それはそれとして、いずれにしても、ことしはもう３月ですので、来年度に向けてちょっと研究していただいて、３月中に入学準備金が支給できるように検討してもらいたいと思います。その認定作業の関係でいろいろあるかというお話しでしたんですけれども、前々年度ですか、その所得ということに関しては問題がやはりあるのでしょうか。

再質問　6番 大浦正志

ぜひ実施している自治体を研究といいますか注視していただいて、そういう３月中に支給できる方向も考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。あと、就学援助制度の周知方法に関しては、先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、なかなかそういう経済的に、同じことでありますけれども、実態を把握することも必要かと思うんです。いわゆるなかなか、これはちょっと違う、地元の新聞の報道ですけれども、これはひとり親家庭の実態調査ということで報道されておりました。そういった中で、これは就学援助だけじゃございませんけれども、ほかの制度に関しても、なかなか認知が進んでいないというようなことがあります。その辺で、いわゆる今いる保護者の実態といいますか、それは、例えば、当然ひとり親家庭のところですとなかなか大変な状況にあるかと思います。こういった現状の実態分析というのは教育委員会のほうでは、これはちょっと質問にないからあれなんですけれども、その辺も踏まえて周知方法、答弁の中では全ての対象者のところに周知は届いているという答弁かと思いますけれども、改善をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど述べましたように、教職、教員の方にも御協力を願いたいというふうに思います。ということです。そして、あと４番目の関係ですけれども、修学旅行とか少年団員やスポーツクラブをやめなかった事例はあるのかという質問ですけれども、そういったことはないというような答弁でしたが、修学旅行、就学援助のほうで一定の、あるんですけれども、それ以外、どうしても子供たちの教育費の中でお金がかかる部分が多いかというふうに思っております。これも地元の新聞の中で、幕別町の中で修学旅行の半額助成というのが、今月の新聞でしたか、報道されていましたけれども、そういうふうな動きもあるので、本町ではこのようなことはないということなんですけれども、これもちょっと質問にはない、通告外になってしまうのかしれませんけれども、こういう助成のもし考えがあれば、ちょっと通告外ですけれども、お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。

再質問　6番 大浦正志

済みません。大変失礼いたしました。そうしたらその部分はやめます。それで、あと援助費の支給費の拡大の考えなんですけれども、これも一般質問でほかの議員が取り上げておりますけれども、やはり保護者の皆さんの意見を聞きながら、実態調査をしながら、どういったものかということを調べる必要があって、その拡大を考えるべきだというふうに思います。音更町の場合、比較的、僕が思うには、ＰＴＡ会費とか生徒会費とかそういう部分を割と早い時期に取り組んでいるのかというふうに思いますけれども、アレルギー症疾患の学校生活、これも音更独自の取り組みということで、積極的に取り組んでいるかと思いますけれども、さらなるその拡大は、同じような質問になって大変申しわけありませんけれども、今のところないということなんですけれども、考えていただきたいというふうに思います。この件に関して、もし見解があれば質問させていただきます。

再質問　6番 大浦正志

初めに、一番最初に述べましたように、子供たちをめぐる貧困と格差の問題ということが最近になって非常にクローズアップされているというふうに考えて今回の一般質問をさせていただきました。大変不十分な質問で、準備不足で申しわけございませんでしたけれども、先ほど申したように、音更の子供たちが、経済的な理由、今回は就学援助ということでしたけれども、高校なんかも今はほぼもう義務化になっているのかな。そういった状況の中で、子供たちがそういう経済的な理由で十分な教育を受けないということは非常に残念なことだというふうに思っています。就学援助ということで、今回も基準額の引き上げということで一定の改善がされたかと思いますけれども、引き続きそういった子供の権利が奪われることのないよう町の政策を、教育政策をお願いして一般質問終わらせていただきます。