音更町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
指定管理者制度を導入した施設の評価について
2017年3月9日、音更町議会の一般質問で、山川光雄議員が「指定管理者制度を導入した施設の評価について」質問し、教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 山川光雄 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 山川光雄
通告に従いまして質問させていただきます。指定管理者制度を導入した施設の評価についてであります。平成15年6月の地方自治法の改正により、地方自治体で住民の福祉を増進する目的を持って設置した公の施設の管理・運営につきまして、民間事業者、非営利団体等が包括的に代行することができる指定管理者制度を制定いたしました。従来の民間業者の業務委託契約と異なり、法的には議会の議決を経て決定する行政処分に当たり、民間事業者等が有するノウハウを活用することによって、サービスの質の向上と民間による雇用の場の拡大及び行政コストの削減等を目的としております。本町では、平成18年4月から温水プールの施設を、また、翌年には総合体育館・武道館を指定管理者制度に移行いたしました。現在、指定期間を5年に延長して、3回目の指定期間中であります。そこで、現在の指定期間満了後、次の指定期間に入る前に、導入した施設に対する的確なモニタリング・評価をする必要があると考えます。各施設の指定管理者制度導入の評価と他の社会教育施設、「等が」抜けております。社会教育施設等の導入についてお伺いいたします。1点目、担当部署では、毎年、指定管理者から提出される事業報告書、管理業務状況、利用状況、利用料金の収入実績、管理経費の収支状況等を記載した事業報告書により管理・運営状況を把握していると理解していますが、それに基づき評価書を作成しているか。また、何を基準にどのように作成しているかお伺いいたします。2点目、評価書の作成において、第三者による評価を実施する考えがあるかどうかお伺いいたします。3点目、制度導入当時から、文化センターや図書館の施設について指定管理者制度導入の議論があったと思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史(教育長は2020年3月まで)
指定管理者制度を導入した施設の評価についての御質問にお答えいたします。指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられたもので、平成15年の地方自治法の一部を改正する法律の施行により創設された制度であります。本町においては、平成18年度から温水プールで、翌平成19年度からは総合体育館・武道館において順次導入し、多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応を進めてまいりました。初めに、担当部署では、毎年、指定管理者から提出される事業報告書に基づき評価書を作成しているか、また、何を基準にどのように作成しているかについてでありますが、評価書につきましては、各施設における指定管理者制度導入の第1期目、平成18年度から平成20年度及び平成19度から平成21年度において制度の効果を確認するために作成しておりましたが、その後は、指定管理者の施設運営が軌道に乗ったため、評価書ではなく、年度ごとに提出される事業報告書において施設管理が適正かどうかを確認するとともに、課題等がある場合は指定管理者と協議をする中で対応し、また、各スポーツ団体からの情報提供や例年提出される要望書に記載があれば、同様に対応しているところであります。このほか、指定期間の最終年度には、利用者数の推移、利用者満足度調査、制度導入前後での管理経費比較の3項目で評価をしているところであります。次に、第三者による評価の実施についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在は、年度ごとに提出される事業報告書において施設管理の適正さを確認し、順調に施設運営されている状況にあります。第三者による評価につきましては、指定管理者選定委員会の委員に利用者の方々も複数含まれ、これらの選考過程における評価を踏まえて事業者を決定しており、また、団体などからの情報提供や要望への対応により、利用者の声が反映されていることから、今のところ実施する考えはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、文化センター及び図書館における指定管理者制度導入の検討状況についてでありますが、まず、文化センターにつきましては、地方自治法改正による指定管理者制度の創設後、中長期的観点で制度導入に向けて検討する施設に位置づけをいたしました。そして、平成20年10月、庁内に検討委員会を設置して検討した結果、制度導入により雇用拡大などのメリットが想定される反面、採算性が厳しいホールの規模であること、少ない部屋数のため町民還元的な新たな事業展開が図りにくく、指定管理者の徹底したコストダウンが事業展開などに影響し、結果的に住民サービスの低下を招くおそれがあり、積極的に制度を導入するメリットはないという報告があったことから、文化センターの指定管理者制度導入は見送ることとし、利用者や住民の皆さんの立場に立って安定的・継続的に施設管理ができるよう直営管理が適当であるという結論に至ったところであります。しかしながら、公の施設として、今後も多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応と利用促進に努めることが大切であることから、文化センターが民間事業者等のノウハウを活用することで住民サービスの向上や施設の効果的な運営につながるなど、指定管理者制度導入にメリットがある可能性を見出せる場合は、検討する余地はあるのではないかと考えております。次に、図書館につきましては、平成16年度に行った公共施設の指定管理者制度導入可能性調査により、想定されるメリット、デメリットについて検討をした経緯があり、その中では、図書館への指定管理者制度導入におけるデメリットとして、公平な観点における購入図書の選定や寄贈された貴重な資料の保存管理の信頼性が確保できないこと、行政の視点からは、図書館法第3条に定める図書館資料の収集と一般公衆の利用に供するという図書館の基本的な目的を公正に実践するためには、一部委託事務を除き、町が責任を持たなければならないことになっており、特に、町の歴史を記している永久保存の郷土資料については厳重な管理が必要とされていること、さらに、資料収集・提供、利用者の人権擁護や検閲・圧力・干渉等の抑圧の排除、著者の思想・宗教・政治的な立場の自由などを適正に遂行できるか不明であること、また、図書館法第17条においては、公立図書館は、入館料その他図書館図書資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めており、図書館サービスを充実し、利用者がどれだけ増加しても指定管理者側の利益になることがないことなどが挙げられ、制度導入のメリットも特にないことから、指定管理者の導入にはなじまない施設と判断し、これまでどおり町による直営管理での運営が適当と考えております。したがいまして、現在の検討状況といたしましては、図書館については現行どおりとして、検討しておりませんが、文化センターについては、先ほども申し上げましたように、住民サービスの向上と施設の目的を考慮しながら検討することを排除するものではなく、町民の皆さんの期待に応えられるような施設運営を展開できるよう研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 山川光雄
再質問させていただきます。1点目でありますけれども、現在、温水プールにつきましては平成18年から指定管理者制度を導入しておりまして、4回目の時期が平成31年からということでありまして、検討するまでに29年、30年と2年間期間がございます。また、総合体育館・武道館につきましては平成19年から指定管理者制度に移行しておりまして、これも平成32年から第4回目の指定期間に入ります。そういったことで、29年、30年、31年と3年間検討する時間があるかなというふうに思っておりまして、この期間にいろいろなこれまでの指定管理をした状況につきまして検証していただきたいというようなことで今回質問させていただいております。それで、まず、評価書の関係の前に若干1点だけ現在の状況をお伺いしたいと思うんですけれども、利用者の人数の関係であります。これにつきましては、温水プールが一番多いときに平成23年で7万8千人、それから現在は7万3千人ぐらいかなと思いますけれども、体育館・武道館につきましては、平成27年度に15万7千人ということで利用人数の実績が出ております。それで、実績は出ているんですけれども、この利用実績をどのような目標を立てているのかというのがちょっとわからなかったので、この辺のところをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
指定管理者によります利用状況の目標ということでありますけれども、教育委員会で設定しております目標につきましては総合計画の中でうたわせてもらっておりますけれども、その中では、プール、総合体育館・武道館という区分けはなくして、全体の体育施設ということの考え方を持って総合計画の中にはうたっております。その中での目標といたしましては、最終年度で31万4,821名ということで目標設定をさせていただいております。これにつきましては、当初、計画の中よりは中期に向けて伸びがあったことから、先ほど言いました31万4,821名ということで、今現在、今後5年間の目標ということで数値を見込んでいるところでもあります。一応総合体育館と武道館、そしてプールにつきましては、それぞれ個々には教育委員会として目標数値は持っておりませんので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
再質問 3番 山川光雄
総合計画で体育施設の全体というお話がございましたが、できることならばプール、体育館・武道館につきましては、指定管理をしているわけでありますので、目標値の設定をお願いしたいと思いますし、また、全体の体育施設の人数を設定しておりますので、恐らく積み上げたものがあるだろうというふうに思うわけでありまして、今回につきましてはそのような答弁で了解いたしますけれども、今後そういった数字を示していただけるようなことをお願いをしたいというふうに思います。それで、評価書の作成についてでありますけれども、今それぞれの自治体で、指定管理者制度を導入した自治体では、ホームページ等で評価書を公表しているところが数多く見受けられます。どうしてもこの評価書をつくらないと実態がよく見えてこないのではないかというふうに思うわけでございます。先ほどの答弁にもありましたように、1期目については評価書を作成していたということでありまして、その後は評価書をつくっていないというような答弁でありました。また、指定期間3年、2回目から5年ということになりましたけれども、指定期間の最終年度には利用者数の推移だとか利用者満足度調査であるとか、管理経費比較について評価をしているというような答弁がありました。評価書につきましては、この3点だけでなく、この指定管理者を選定するときに選定基準というのをつくっているわけでありまして、それで指定管理業者を選定しているというようなことでありまして、その項目が選定基準では37項目あるというふうに思っておりますけれども、そういった細かいところまで評価をしないとならないのではないかというようなことを申し上げたいわけであります。それで、実際には評価書をつくったけれども、現在は5年に1回やっているというようなことでありますが、この評価書をつくるには、やはり今現在の状況と町が目指しているサービス水準がどのようになっているかとか、そういうふうなものをしっかり捉えていかないと、次の選定の段階においても支障が出るのではないかというふうに思うわけであります。その評価シートをつくるに当たりまして、本当は毎年評価をしていくことが、それが継続的にやることによって指定管理の状況がよく見えてくるということがありますし、自治体が議会の議決をして指定管理をお願いしているわけでありますから、ただお願いをしただけではなくて、自治体の責任としてしっかりそれを検証していかなければならないというふうに思っているわけであります。また、その指定管理の状況によりまして、手続法の第13条とか第14条には、その指定管理の状況に応じてチェックをして、必要があれば指示を行い、また、指示に従わない場合には取り消しができるというような手続法の規定があるわけでありまして、そういう意味からもきちんと責任を果たすために評価書をつくっていただきたいというふうに思っております。また、この評価書には、指定管理者自体も自己評価をするというようなこともありますし、また、担当課だけでなくて、指定管理を担当しています役場庁舎全体の担当している部局も一緒になってその評価を行っていくということが、この評価書をつくることに大変意味があるというふうに思うわけであります。今そのようにしてつくっていないということでありますので、今後において、どのように今申し上げました点を考慮いただきまして今後進めていただけるものかどうか、ここで教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 宮原達史(教育長は2020年3月まで)
今いろいろ御提言いただきましたけれども、評価書をつくるに当たりましては、先ほど答弁いたしましたように、今のところは、今の利用実態などを含めて、これで間に合っていると考えております。したがいまして、次期の、プールでまだ2年ありますけれども、それに向けてまた準備をするときに、過去の事業報告書などをとり比べて、それから方針を決めていきたいと考えております。そして、先ほどちょっと指定管理者に管理をお願いしているということをおっしゃっていましたけれども、これは管理お願いでなくて、協定ということで対等の立場でやっていますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 3番 山川光雄
前向きなお答えをいただけませんでしたが、先ほども申し上げましたけれども、この指定管理者制度を導入している自治体においては、しっかりと自治体の責任を果たして評価書をつくっているというようなことでありますので、そのようなことにもう一度検討をお願いをしたいと思います。その場合に、利用者がどういうような、利用された方々の声をどのように受けとめているかということもこの評価書の中では大事な部分ではないかというふうに思っておりまして、この利用者の声につきましては、協定書の中で、毎年施設側がアンケート調査をして報告することになっておりますが、それらの声を聞いて改善をしていくというような流れだと思いますけれども、その利用者の声を大切にするということが一つ重要な部分であろうと思っておりますけれども、毎年協定書でアンケート調査をして報告するということでありますから、多分届いているというふうには思っております。その辺につきましては特にお聞きしませんけれども、その利用者の声を十分受けとめてやっていただくというようなことも大切なことであろうというふうに指摘をさせていただきたいと思います。その点、評価書につきましては、もう少しちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、内部だけでなくて、第三者の評価というのも非常に大事な点だというふうに思っております。指定管理者の選定する場合にも、9名ですか、7名ですか、選定委員を委嘱しまして、利用者の方とか有識者の方とか入っていただいて選定をしているわけであります。その選定委員会は、選定が終われば解散という形にはなっておりますけれども、5年間指定管理をすると。していただくと。していただくというのは表現が悪いですね。でありますので、その選定委員会の委員とは申しませんけれども、やはり第三者も入れてしっかりと選定した後に評価をすると。第三者の評価をするということがまず大事なことではないかなというふうに思っております。それで、その答弁いただきました、先ほど、利用者の声が反映されているから、今のところ実施する考えはないというようなお答えでありますが、答弁でありますが、やはりこの第三者を入れてしっかりした評価をするべきではいなのかなというふうに思います。この評価について最後に申し上げたいのは、評価システムをつくって、その取り組みを進めることで指定管理者と行政に適度な緊張関係が生まれるのではないかと。それができればさらなるサービスの改善につながっていくということになるということでありまして、この評価書の作成は非常にそういった意味で今後のサービスの向上につながるというふうに理解をして進めていただきたいということを評価書につきましては申し上げて、終わりたいと思います。次に、文化センター、図書館における指定管理者制度導入の検討についてでありますけれども、答弁では、庁内に検討委員会を設置して検討しましたということ、それが平成20年にその検討委員会を設置しましたということで、その検討結果に基づいて答弁をいただいたと思います。採算性が難しいホールの規模であるとか、コストダウンが市場展開などに影響して住民サービスの低下を招くおそれがあるとか、積極的に導入するメリットがないというような結論に至ったということであります。この庁内の検討委員会でそういう結論が出たということでありますけれども、過去の一般質問をちょっと見てみますと、平成20年に山本議員に答弁された内容なんですけれども、現状での問題点や課題など洗い出しを行っていますと。他の市町村の状況も参考にしながら、メリット、デメリットについて検討の準備に取りかかっていると。庁内に検討組織を立ち上げ、導入の是非について検討を開始し、一定の方向を見出したいということでありました。それで、このときの答弁で、他の市町村の状況も参考にしながらという答弁がありましたけれども、この検討委員会ではそのような内容で検討されたのか、また、今後さらに庁内で検討組織を立ち上げてもう一度検討するとか、そういうようなお考えがあるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
山本議員の平成20年の質問からのお話でありますけれども、その答弁の中で、検討委員会を立ち上げて、他町村の視察という話がありましたけれども、その一般質問の後に、平成20年10月に検討委員会を立ち上げまして……。平成20年に立ち上げまして、その後に町職員13名で検討委員会を立ち上げております。その中で先進地視察ということで2市に行っておりまして、そのときのお話、各2市のお話を聞いてきております。それを参考にしながら検討委員会の中での諮った中で、先ほど答弁にもしているとおりの状況ということで、その時点ではやはりメリット等がないということで結論を出したというところであります。また、その結果につきましては、平成22年6月に行政改革推進本部の中で協議をしまして、報告をさせていただいております。また、その後の平成22年6月の3日の総務文教常任委員会におきましても報告をさせていただいた経緯があります。以上であります。
再質問 3番 山川光雄
文化センターについては今後検討する余地があるというような答弁をいただきましたが、図書館の問題でありますけれども、図書館につきましては、平成27年4月現在の総務省の調査では、全国の導入率が15.2%だというような数字が出ております。その指定管理者の受注先につきましては、民間企業が55.6%で、一番多くなっております。そのようなことで、図書館についても指定管理者制度を導入している自治体があるというようなことでありますので、さらに検討をしていただきたいなというふうに思うわけでありますが、先ほど、図書館につきまして、資料のお話がありました。町の歴史を記している永久保存の郷土資料について厳重な管理が必要だというようなことの御答弁がありました。私も、その今図書館にあります資料について非常に同じ考え方を持っておりますが、町史編さんのときの資料が図書館のほうで保管されております。これにつきましても、将来的にはデジタル化も必要ではないのかなというふうには思っておりますし、仁礼農場の関係のコピー資料もあるというふうに聞いております。また、伊福部昭さんの音楽資料室もあるわけでありますが、そういった図書館の機能が、図書の貸し出しだけでなくて、そういった機能を今備えているわけであります。ちょっと余談な話になりますけれども、伊福部さんの音楽資料室は、今現在資料室がいっぱいになっておりまして、今後、伊福部さんのほうで音更に資料を預かってほしいというような話も出てくるやに聞いておりまして、ちょっと余談になって申しわけありませんが、そういった場所の確保等も出てくる問題もあろうかと思います。もう一つは、専門職員の問題でありますけれども、現在プロパーで1名おられると思いますけれども、将来的に後継者の育成というものが必要になってくるんではないかなというふうに思っております。そんなようなことで、図書については、本町の図書館としての課題も今あるわけでありますけれども、全国的な導入の状況等から見ればまだ検討する余地があるのではないかなというふうに思っております。そのようなことで、庁内で検討されたということでありますので、これ以上くどくは申しませんけれども、サービスの向上を図るという意味で、この地方自治法の改正によりまして、地方自治体が前向きにそういったことを進めるということで、進めている自治体もあるということを十分理解していただいて、さらに検討を加えていただきたいなというふうに思う次第であります。最後に、この指定管理者制度が、先ほども申し上げましたように、その制度をうまく生かしていただいて、そして行政側もしっかり管理をして、そして指定管理者制度の目的を達成できるように、経費の削減であるとかサービスの向上であるとか、そういったことに向かっていただきたいなというふうに思います。もう一点だけちょっと申し上げたいのは、この今回の行政報告にもありましたけれども、地方交付税の関係でありますが、単位費用が減少してくる可能性があるというようなことのお話がありましたけれども、前回の定例会で請願が上がりました、交付税の削減に伴うトップランナー方式というものが国では進めようとしているというようなお話が、請願がございまして、それに対する意見書も出したわけでありますけれども、要するにトップランナーは、こういった指定管理者制度を導入して、そしてそういった自治体に沿うような形で、そういう実施している自治体も、自治体に合わせて単位費用を下げて交付税を減らすというようなことに向かってくるんではないかというような、そんなことも懸念されるわけでありまして、費用だけではありませんけれども、住民のサービス向上のためにもっといい施設にならないのかどうか、そういった視点で再度検討して、検討を進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。