音更町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
観光振興事業推進のための交流人口増加に向けた取り組みについて
2017年3月8日、音更町議会の一般質問で、坂本夏樹議員が「観光振興事業推進のための交流人口増加に向けた取り組みについて」質問し、副町長 高木収、企画財政部長 傳法伸也、経済部長 津本明伸が答弁しました。
- 質問者
- 坂本夏樹 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、企画財政部長 傳法伸也、経済部長 津本明伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 12番 坂本夏樹
通告に従い、観光振興事業推進のための交流人口増加に向けた取り組みについて一般質問を行います。まちづくりの指針である第５期音更町総合計画の観光振興において、現状と課題の分析から、目指す方向として、「音更町十勝川温泉観光協会など関係団体と連携し、本町への観光客誘致の取り組みを進め、交流人口増加を図ります。」とあります。その施策として大きくは、十勝川温泉の振興と音更の魅力の活用・ＰＲが掲げられ、目標指標が設定されています。この目標指標を達成するためには、施策を確実に実行することが必要であり、これをサポートしていただける外部人材の登用制度を活用して取り組みを進めるべきと考えます。よって、以下の外部人材登用制度の導入の考えを伺いたい。１、地域おこし協力隊の導入について。２、農山漁村振興交付金（人材活用対策）の導入について。３、地域再生マネージャー事業の導入について。４、北海道創生プラットフォーム形成事業の導入について。以上について答弁願います。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
観光振興事業推進のための交流人口増加に向けた取り組みの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町は、第５期音更町総合計画並びに音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、観光入り込み客数及び宿泊客数を増加させることを目標指標とし、交流人口の増加によって観光振興、ひいては地域経済の振興を図ろうとしております。御質問の外部人材登用制度に関してでありますが、地域おこし協力隊については、総務省の事業で、都市地域から生活の拠点を移した者を隊員として町が委嘱し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の支援を初め、農林水産業への従事や住民の生活支援などを行いながら、地域への定住・定着を図る取り組みであります。活動期間はおおむね１年以上３年以下で、報償費等を含む隊員１人当たりの活動経費に対して４００万円を上限に特別交付税が措置されることから、十勝管内でも多くの市町村がそれぞれの目的を持って導入しているところであります。農山漁村振興交付金については、農林水産省の事業で、農山漁村が持つ豊かな地域資源を活用した観光・福祉・教育等の取り組みや農山漁村への定住等を促進し、振興を図るものであり、事業実施主体は、都道府県及び市町村、地域協議会等であります。外部人材の活用としては、都市から農山漁村への人材受け入れがメニュー化され、道内では６市町が実施しております。助成期間は３年間で、交付率は定額で、上限が２５０万円、うち２００万円が人件費相当であります。地域再生マネージャー事業については、地域総合整備財団の事業で、地域再生に取り組む市町村に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する費用の一部を支援する単年度の事業で、二つのメニューがあります。一つ目の外部専門家活用助成は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築や地域資源を活用したビジネス創出への助言・指導及び具体的なマネジメント等を行うものであり、助成対象経費は外部専門家の人件費、旅費、その他委託料等で、助成額は７００万円以内、助成率が３分の２以内となっております。二つ目は、外部専門家を派遣し、現地調査及び必要な助言等を行う短期診断であり、これに係る謝金及び旅費は、原則として財団が負担することとなっております。北海道創生プラットフォーム形成事業については、北海道が本年度から実施している事業で、道内の市町村が地方創生を推進するために求める人材と民間人材のマッチングやポータルサイトの構築を行い、経済界との連携により市町村の取り組みを支援する事業でありますが、財政的な支援を伴うものとはなっておりません。本町は、これまで音更町十勝川温泉観光協会などと連携して、交流人口を増加させるための２次交通の整備や訪日外国人観光客誘客の強化などに取り組んでおり、一定の成果を得ているところであります。また、昨年は、十勝川温泉アクアパークが北海道開発局から都市・地域再生等利用区域の指定を受け、営業行為を伴うイベント等の開催が可能になったほか、ガーデンスパ十勝川温泉がオープンしたところであり、十勝エコロジーパークや十勝が丘公園などと連動した十勝川温泉エリアのにぎわいの創出や、町内外の交流人口の拡大を図るための諸条件が整備されたものと思っております。本町の観光振興を図る上で中心的な役割を持つ観光協会は、昭和２６年の設立から平成１１年まで役場職員のみで事務局を担っておりましたが、観光振興の拠点施設である十勝川温泉観光ガイドセンターが建築された平成１２年を契機に専任の職員を順次採用し、現在は３名を配置するなど、体制の充実を図ってきており、町としても商工観光課を窓口として支援しているところです。また、本年度から新たに取り組んでいる池田町との広域連携観光推進事業においても、事業の実施主体となる観光協会の果たす役割は、一層重要になるものと認識しております。御質問にありますとおり、観光振興を図っていく上においては、さまざまな外部人材の活用方策があるものと認識しております。その具体的な取り組みに当たっては、本町の観光の魅力を内外に発信できるような専門的な人材を育成していく観点が重要であると考えているところであり、まずは地域おこし協力隊を活用した取り組みについて検討してまいりたいと存じます。外部人材を活用した事業の導入に当たっては、事業期間が終了した後の財源の確保もさることながら、どうやってその効果を継続し、さらに発展させていくか、しっかりとしたビジョンを持つことが重要であると思っております。観光協会や十勝川温泉旅館協同組合などが担い手となって観光産業の持続的な発展を推進するとともに、交流人口を増加させ、地域経済に好循環をもたらすことで、活力あるまちづくりにつなげていくことが可能となるよう、町としても国等の事業も活用しながら積極的に支援してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 12番 坂本夏樹
それでは、再質問に移りたいと思います。２番目の質問にありました農山漁村振興交付金（人材活用対策）の導入についてですが、答弁の中では、道内では６市町村が実施されているというふうにあります。１の地域おこし協力隊の導入についてでありますけれども、道内ではなくて、十勝管内では何市町村導入されているのかを質問したいと思います。それからもう一つ、この地域おこし協力隊の助成については特別交付税で手当てされるというふうにありますけれども、補助金とは違うということであると思いますけれども、この特別交付税がどのようなスケジュールを持って、さらにどういった手続を踏んで交付税措置されているのかというのを伺いたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
まず管内の状況でございますけれども、これはちょっと古いんですけれども、２８年の１月の１３日現在でございます。管内１３市町村で７４名ということで報告を受けてございます。それと特別交付税でございますけれども、これにつきましては、どういうスケジュールかということになりますけれども、町のほうが委嘱して、はっきり決まりましたらその辺で総務省のほうに報告するというような形になるかと思いますので、その後特別交付税の措置が受けられるんではないかということで押さえてございます。以上でございます。
再質問 12番 坂本夏樹
十勝管内では１３市町村で７４名の今活動されているということであります。私が持っている資料の中でも、今採用をされていない町村においては、音更町、中札内村、豊頃町、幕別町、本別町のほかの市町村が採用されているということかと思います。答弁の中で、まずは地域おこし協力隊を活用した取り組みについて検討してまいりたいというふうに答弁いただきました。これ、いつまでに検討するかというところなんですけれども、補助金の申請ではありませんので、町のほうで委嘱して、要領ですとかつくるという御労苦はあろうかと思いますけれども、そういったのが整えば、募集をかけて、来て、採用されてから、採用されたその年に特別交付税として措置されるというような順序立てで間違っていなかったでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
まず、今御答弁にありましたとおり、観光の関係で地域おこし協力隊のほうを考えていきたいということでございますので、その辺につきましては、予算立てをまずしなければならないのかなということで考えてございます。その予算立てがかなえば、まず募集をかけると。そう簡単には募集しても集まらないかと思いますし、当然町が求めるものと、募集したときに向こう、それに集まる方のマッチングもございますので、その辺の選考ということで時間がかかろうかなと思います。マッチングして決まりましたということになれば、早速来ていただいて委嘱状を渡してという形になって、本年度、もしそういうことになることがあれば、その年の、何月かわかりませんけれども、そこから採用という形になって、その部分については特別交付税の交付対象となるかなということで考えてございます。以上でございます。休憩（午前１１時００分）
再質問 12番 坂本夏樹
平成２８年の第２回の定例会において、山川議員がこの地域おこし協力隊の募集ですとかこの取り組みの考えを町のほうにただしておりますけれども、そのときの答弁が、町として受け入れ体制ができるのか、その辺をちょっと研究していきたいというふうな答弁をされていらっしゃいます。そのほか、この議会の中でも久野議員から地域おこし協力隊の発言があったりということで記憶しておりますけれども、いよいよ本町も地域おこし協力隊については検討に入っているという段階に来て、いよいよ募集の後、地域おこし協力隊が本町での活動が見られるのかなということで楽しみしておりますけれども、この地域おこし協力隊と２番目の農山村漁村振興交付金の人材活用対策については、地域おこし協力隊として一体として募集をかけているというふうにも拝見しておりますので、同じものとして質問いたしますけれども、まず、この検討する検討の中身として、先ほどもちょっと伺いましたけれども、いつまでに何人ぐらいをというような採用の考えがあるのか伺いたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
まず地域おこし協力隊のほうでございますけれども、先ほど、今、議員からお話しありましたとおり、昨年の第２回定例会におきまして、私のほうも研究をしたいということでお答えしてございます。その後、それを受けましたのはあったんですけれども、７月ぐらいに庁議を開催しまして、各部長にその辺の地域おこし協力隊の導入について説明をいたしまして、各部署で可否、受け入れるとか、その辺の活用できるかどうかということで検討をお願いしているところでございます。企画のほうの担当としましても、管内のそういうような連絡会議がございますので、その辺でいろいろと研究をしたところでございますので、そういうのはありますけれども、今のところ、どのような形で何名かというところまでははっきりちょっとお答えできないような状況でございますので、先ほど御答弁もしましたけれども、まずは観光サイドのほうで地域おこし協力隊につきましては活用した取り組みについて検討していきたいということでございますので、まずはその辺からということでちょっと御理解いただければなと思います。以上でございます。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
２点目の農山漁村振興交付金の人材活用の部分でありますけれども、管内では浦幌町さんと鹿追町さんが活用して、これについては、この事業がそもそも農林水産省の事業でありまして、どちらかというと事業全体の中身が農業とすごく密接な事業の取り組みという形の中で人材育成まで今できてきているという形で、２９年度から農泊、農家民泊もこの事業の中で取り組むような事業内容に何か変わったようでございますけれども、現状は、他の町村で、管内でありますけれども、グリーンツーリズム、農家民泊をメーンとした協議会の部分でそういう人材を活用しているようでございます。それで、本町におきましても、農家民泊の部分については、もう六、七年継続して農家さんに御協力いただきながら進んでおりますけれども、やはり非常に、お願いをして、多少無理をかけながら進めている事業ということもありまして、余りこういう事業を取り込むとまた過度なる負担がかかってくる可能性もあります。それで、町のほうでは産業連携推進員という形の中で１名雇い入れていますので、このグリーンツーリズム全ての人材ではないんですけれども、そういう中でパイプ役となって動いている人材は既に活用しているので、今のところこちらの農山漁村振興交付金の活用については考えていないと。とりあえず私ども所管のほうでは、観光サイドで地域おこし隊のほうを検討していきたいということで今考えているところでございます。
再質問 12番 坂本夏樹
いつまで何を何人ぐらいということで質問いたしましたけれども、今回、私の質問の趣旨としては、観光振興事業推進のためのという大見出しなわけであります。上士幌町のほうでは２０１４年までに１３名、１４名の採用があったということでも伺っておりますし、ほかの市町村でも、現段階で１０名の地域おこし協力隊が地域で活動していますというようなのも拝見しております。私としては、この地域おこし協力隊、１０名いてもいいんじゃないかなというふうに思っているんです。そのうち、私は、観光振興に向けてということですので、割合的には観光振興のほうにウエートを置いていただきたいなと思うのですけれども、例えば農村地域のほうに定住していただいて地域の活性化に取り組んでいただく、地域減少の歯どめに取り組んでいただくというのもありなのかなというふうに思っております。例えば１０名採用したときに、これ、特別交付税の手当てが４００万円上限であるというふうになっていますけれども、そのうちの人件費が半分の２００万円、条件によっては２５０万円。そうしますと活動費が２００万円あるいは１５０万円ということになろうかと思いますけれども、例えば今年度その採用を……。今年度じゃないです。２９年度に採用が決まって活動が始まった場合、１０名であれば上限４千万円が特別交付税で手当てされるという考えでよろしかったでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
特別交付税の条件としまして、まずその転出先が、転出先というのか、その応募される先が、３大都市圏もしくは政令都市に住民票のある方しか対象にならないというのが大前提でございます。今１０名とお話ししましたけれども、その１０名全てそういうところから来ないと１０名の方対象になりませんので、それが大前提で一つございます。今お話ししたとおり、年度当初から満度に採用してということになれば、先ほど言った上限４００万円ということではなろうかとは思います。以上でございます。
再質問 12番 坂本夏樹
そうしますと、その条件に見合えば特別交付税措置がされるので、町の負担というのは極めて少ないということの理解でよろしいでしょうか。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
４００万で済むか済まないかというような形になろうかと思います。当然その中で全て生活できるかとか、あと居住先とか。ほかの自治体さんの例を見ると、ほとんど住むとかそういうところは手当てをしているそうでございますので、それが４００万円以上になれば当然町の持ち出しも出てくるかと思いますので、全て４００万以内でおさまるというような形にはならないのかなというふうには考えてございます。
再質問 12番 坂本夏樹
地域おこし協力隊を募集しているサイトを見ると、報酬として１６万６千円というところが多いんです。１６万６千円の月額の報酬というのは、２００万円を１２カ月で割った１６万６千円程度というところなのかなというふうに見たわけでありますけれども、場合によっては報酬などの上限を２５０万にできるということなので、もうちょっとプラスアルファの報酬としてお支払いできると。支払いできるのかというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、そういった報酬にプラス活動費が特別交付税で措置されるということであれば、ぜひ本町に興味を持って、地域おこしあるいは人口減少のために活躍してくれる地域おこし協力隊がたくさんいていただければ、これは何よりかなというふうに思うわけであります。少し話が変わりますけれども、地域おこし協力隊は前向きに検討していただけているということで、じゃ、その地域おこし協力隊を採用して何をしていただくといいのかなと思うんですけれども、この地域おこし協力隊の目的としては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域以外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持強化を図っていくことを目的とした制度ということになっておりまして、人口減少や高齢化が著しい地域ってどこなのかなというふうに考えたときに、平成２７年度の本町の統計書によりますと、人口減少において、平成２０年度と平成２６年度を比べたときに、一番人口の減少率が多い地域というのは１７.０８％で温泉地区なんです。農村地区でいいますと、これは２番目なんですけれども、農村の西南部地区、これが９.４％の人口減少率ということになっておりますので、１７.０８％の人口減少って、極めて本町の中では高いなというふうに見て取れるわけなんですけれども、それであれば、ぜひ協力隊の方に温泉地区に住んでいただいて、そこの地区の方とコミュニケーションをとりながら、温泉地区がどういうふうな地区になっていけば住みやすい地域になるのかなというふうなものと同時に、十勝川温泉地区でありますので、言わずと知れたモール温泉、これが最大の温泉地区の産物だと思うんですけれども、それを生かした観光などにどういうふうに、よそから来た方があそこに住んで地域を感じて、こういった地域振興をどういうふうにしてくれるのかと。どういうふうに進めるようなアイデアが出てくるのか。で、その先には、そういった方々がそこに定住するというのが最終目標であるかと思いますので、そういったところを私も楽しみにしているわけであります。この定住先についての検討というのがあるのかどうなのかというのをお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）
定住先ということの御質問ですけれども、町内のどこに定住、今具体的に地域別のお話しされていましたけれども、どこというような考えは持ってはございません。とにかく音更町内に住んでいただいて、その後１年、３年以上たったときに音更町にそのまま住んで働いていていただきたいというような考えでございます。以上でございます。
再質問 12番 坂本夏樹
今この段階での考えというのは理解いたしました。この人口の減少率が一番低いのは温泉地区だということで御理解いただきたいと思います。もし僕が地域おこし協力隊として音更町に来たならどうなんだろうなというふうな考えを及ぼしたりですとか、この導入、採用に当たって、もし僕が町の職員で、地域おこし協力隊を招聘するときにどういうふうな考えを持つかなとか、いろいろ考えをめぐらせるわけなんですけれども、音更町にはたくさんいいところ、観光施設やおいしい食べ物、たくさんのイベントがあります。音更町でもイベントカレンダーを出しておりますので、これを拝見すると、春夏秋冬さまざまなイベントで盛り上がる町だなというふうに感じているわけなんですけれども、例えば、今十勝川温泉地区ではガーデンスパ十勝川温泉の施設が昨年１２月よりグランドオープンをいたしましたし、ナチュラルチーズ貯蔵加工施設も１月に完成して、春には、あそこもチーズを洗ったりというような体験工房もあるというふうに聞いております。そのほかエコロジーパークもありますし、十勝ネイチャーセンターのアクティビティーで、冬でも気球に乗ったりですとか散策したりですとか楽しめますし、夏はフットパスですか。十勝川のフットパスもありますし、さまざまな方が楽しめる、そういったアクティビティーもあると思いますし、温泉地区の飲食でも、おいしい焼肉屋さんもありますし、おすし屋さんもありますし、いろんなカフェもありますし、本当にあの一帯って楽しめる場所なんじゃないかなというふうに感じておるわけなんですけれども、そのほかに音更町の魅力を考えたときに、本町の町歌をつくっていただいた伊福部昭先生の博物館というんでしょうか、図書館の２階にありますし、あそこにはなかなか貴重な資料がそろっているなというところで私も拝見してきたわけなんですけれども、そのほかＮＴＴの電波塔がありますけれども、僕は、他の市町村に住んでいたこともありますけれども、ああいう塔が立っているところってそんなに印象がありませんので、あのＮＴＴの塔についてもライトアップしたりして、東京スカイツリーまでとは言いませんけれども、そういったことで町の魅力スポットとして、あそこが魅力のスポットになるんじゃないかなというふうな思いをはせたりもするわけであります。そういったたくさん魅力がある音更町ですけれども、それがなかなか住んでいる人には気づかないということがあるかもしれませんので、こういった外部の人材の登用をもってどんどん音更町の魅力アップができればいいなというふうに思うわけであります。ただ、地域おこし協力隊だけではなかなか、定住率が６割と低かったりですとか、問題点もいろいろあるようであります。公正クラブの皆さんが鳥取県の八頭町に視察にされた際に、この地域おこし協力隊の視察行った中で、町と地域おこし協力隊をつなぐＮＰＯ法人を外部アドバイザーとして招聘されているという例もあるようであります。やはり地域おこし協力隊ってスーパーマンではありませんので、採用して来たからといって１００％バラ色だということはないと思うんです。そういったことを考えたときに、この３番と４番にあります地域再生マネージャー事業の導入ですとか北海道創生プラットフォーム形成事業の導入というようなもののほか、地域おこし企業人交流プログラムというのもあるようであります。こういったのをセットにすれば、さらにこの音更町の魅力というのがあらわれてきて、事業として進んでいくんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その３番、４番の導入についていかがかということを伺いたいと思います。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今回の御質問、観光振興、交流人口増加のための外部人材登用という御質問であります。その中で、冒頭、地域おこし隊、農山村漁村交付金等についてはどちらかというと人材の育成の部分でありますけれども、今、三つ目の地域再生マネージャー事業の導入、北海道が本年度から実施をスタートさせた北海道の創生プラットフォーム形成事業でありますけれども、この取り組みにつきましても、検討しないということではないんですけれども、この二つの事業につきましては、今、議員おっしゃったとおり、どちらかというとビジネス化、事業創生だとか、どちらかというとそういう事業とセットのような事業の人材登用ということでありますので、まだ、今私どもが、プレーヤー的な方々があらわれて、一緒になって何かやろうと。官民一体でやろうということでも発生すれば可能性は十分あるとは思いますけれども、今の段階では、ちょっとそこのところまで踏み込んでということよりも、まずは地域おこし隊で外部の人材登用を検討していきたいという考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。
再質問 12番 坂本夏樹
この４番目の北海道創生プラットフォーム形成事業につきましては、僕も、その北海道の担当であります北海道の総合政策地域創生局地域戦略課地域創生グループの担当の方にどういった事業なのかというのを伺いましたけれども、今、まだ今年度から始まったばかりの事業でありまして、答弁にもあるように、これからそのサイトもオープンされたりということで、これから具体的になっていくものなのかなというふうな印象を受けておりますけれども、これについては、民間人材との行政とマッチングですとか、企業版ふるさと納税を活用した企業からの資金調達の促進という目的があるようであります。今年度中にそのサイトが立ち上がったりということで伺っておりますので、これについては今後さらに研究を進めていただきたいと思いますが、３番の地域再生マネージャー事業については、これも平成１６年から平成２２年３月までに事業化されたものが、事業を進んでいたものが平成２９年になって復活したというものかなと思うんですけれども、過去の実績で、これは平成１７年の福井県のあわら市の実績らしいんですけれども、ここは、あわら市の温泉施設がありまして、実際の携われた吉川さんという方が、近畿日本ツーリストの方が、このあわら市で３年間観光振興の事業に取り組まれられて、あわら温泉湯けむり再生計画、観光客町なか回遊策というのを立ち上げて活動されたというふうな資料を拝見しております。そのほかに、短期のものについては２泊３日の短期診断というのがあるそうでありますけれども、これについても、２泊３日で地域再生マネージャーの方が地域に来られて、例えば宮崎県のえびの市、ここも吉田温泉郷という温泉があるそうなんですけれども、観光振興について戦略を練って実行されたという例があるようであります。これについては財団が募集する地域再生マネージャー事業になりますので、なかなか採用のハードルが高いかなというふうには思っておりますけれども、私の考えとしましては、やはりこういった専門の方が本町においても観光振興についてさまざまな意見や取り組みをしていただけるといいのかなというふうに考えております。いろいろ私の考えを述べさせていただきましたけれども、書籍の中で『僕ら地域おこし協力隊』という本がありまして、それを拝見しますとこんなことが書かれてあるんです。これは地域再生マネージャーの中島淳さんの寄稿が本の中にあるんですけれども、私に協力隊員を受け入れる行政の心構えを教えてくれた長崎県対馬市の行政マン、前田剛さんの言葉に、「トップダウンや議員提案では失敗する。所属課のチームワークが必要」というふうに書いてあります。昨年からことしにかけて、地域おこし隊の協力隊どうだということで議員からの提案がありますけれども、その後の研究の末、前向きに検討していただけているということでありますので、担当の方においては、やらされた感を持たずに、ぜひ積極的に行っていただきたいと思いますのと、それと、『地域おこし協力隊 日本を元気にする６０人の挑戦』という本の中には、平井太郎弘前大学大学院地域社会研究科准教授の言葉の中に「あなた一人悩まないでほしい」と書いてあるんです。これは、「自治体の担当者であり、地域で活動をする方であるにせよ、地域おこし協力隊という事業のすばらしさは、地域と自治体、そして協力隊とがチームを組んで地域づくりをする点にあることである」と、こういうふうに記されております。私も今回、これらの四つの外部人材の登用、導入についてどうですかというふうに一般質問をするに当たって、この地域おこし協力隊などなど、どういう形で導入すればいいのかなというふうな悩みもありました。しかしながら、この本を拝見して、一人で悩んでいてもしようがないんだなということで今回一般質問させていただいたわけでありますけれども、ぜひ担当者、実際に外部から本町に来られた方、地域の方、今回発言しました私も含めて、ぜひこのチームワークを持ってこの事業の成功を祈念するとともに、最終的には定住というのが本来の目的かと思いますので、まずは人口減少率の低い温泉地区に住んでいただいて、そこの地域を盛り上げていただけるような活動を行っていただきたいというふうに思っております。それについては、私も発言の責任もありますので、積極的にかかわって、地域の盛り上がりにお手伝いさせていただきたいと思っております。以上を申し上げまして、私の一般質問は終了したいと思います。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
観光振興事業の振興ということの中で交流人口の増加、その方策として外部人材の登用、具体的には四つほど御提言というか御質問いただきました。わけても地域おこし協力隊については非常に細かく御意見等をいただいたわけです。地域おこし協力隊、何か地域おこし協力隊というとチームで来るようなイメージありますけれども、必ずしもそうではなくて、やはり個人が単位と。個人が基本であります。町もこれに向けた取り組みをしたいということの中には、この質問の項目にもございますとおり、やはり交流人口をふやしていきたいんだと。その一つの手段という形の中でこれを活用したいというふうに考えています。これは目的ではないです。背景にあるのは、結局は人口減少という問題があります。御答弁の中でもさせていただいたんですけれども、やはり人口が減少していくと。その中で音更町としても、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを立てまして、人口減少対策いろいろやっております。人口減少が何でいけないんだろうというと、結局は働く人の世代が縮小していく、そうすると高齢者の方が割合的には多くなっていく一方で、人口が、その働く人が減っていく、子供が減っていく、結局は長い目で見ると経済が縮小してしまう、地域経済が、やはり地域がそこで活力を失うと。だから人口減少を食いとめようということだと思います。今も申し上げたように総合戦略の中でやっていますけれども、また、とはいいながらも、日本全体の人口がそんなにふえるわけではありませんので、そこはやっぱり難しさがあると思います。その中で、やはり交流人口をふやしたいんだと。交流人口をふやすことによって地域にお金を落としてもらって、端的に言うと、やはり音更町にはいい観光資源がありますので、この観光を切り口に交流人口をふやしたいと。そうすることによって、観光、そして観光関連産業、こういったところが元気になってくれれば、地域経済もそこに活発化すると。当然そこには人の定住もふえてくるだろうと。雇用の場も出ると。そういうふうな好循環を考えているところです。交流人口の今増加の中で、やはり観光が大事だろうと。その一つの、四つほど御提言いただきました。ほかにもまだあるのかもわかりません。だた、具体的なこういう補助制度等もある中で、町としてもこういったことを積極的に活用したいと思いますけれども、音更町の今申し上げた観光振興の担い手は、これはやはり観光協会であり、旅館協同組合だというふうに私たちは思っています。こういった民の力が主体となって観光を盛り上げていくと。そこに行政はいろんな形で支援をさせてもらうと。行政が主役になったんでは、これは補助金がなくなったとか財源がなくなったらやめてしまうというんでは、これは継続的な事業として成り立ちませんから、やはりそこは、補助金や、この協力隊のほうも年限がありますから。そういったことの中でいろんな制約があります。でも、そういったことのきっかけ、立ち上げ支援というか、そういう部分もあると思います。でも、立ち上げ支援がこういった事業をやった後に、どうやってそこを継続してさらに発展させていくのかと。ここを町としてもしっかり見据えて、そして、今申し上げたような団体さんとも意思の疎通を十分図りながらこういった制度の活用を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。