音更町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日
防災訓練及び防災体制の充実について
2016年12月9日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「防災訓練及び防災体制の充実について」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 杉本俊幸が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 杉本俊幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
皆さん、おはようございます。では、通告に基づき一般質問をいたします。８月３０日の夜に北海道に接近した台風１０号により、十勝地方は甚大な被害を受けました。音更町でも、避難者数約３千人、浸水被害４５件、畑の冠水等１,１５７ヘクタール、河川敷のスポーツ施設が使用不能となるなど大きな被害を受けてしまいました。音更町の過去の災害記録を見ても、今回は想定を超えた災害と言えるでしょう。近年の気象は、もはや異常が異常でなくなっていると思います。恐らく今後も、このような想定を超える災害が発生するのだろうと思います。そこで、住民の生命、身体、財産を災害から保護し、音更町の防災が万全となるよう、防災訓練及び防災体制の充実についてお尋ねします。音更町地域防災計画、以下防災計画と呼称します。に示す防災会議が主唱する防災図上訓練はいつ行いましたか。行ったとすれば、その内容と訓練成果は。町民を災害から守るためには、防災訓練は大変重要だと考えます。効果的・効率的な実動訓練を行うためには、事前に狙いを定めた図上訓練を行い、その成果を実動訓練に反映させることが重要です。来年度は、まず、図上訓練を行い、その後、実動の総合訓練が望ましいと考えますが、町の見解は。ことし予定されていた防災訓練は台風災害で中止となりましたが、例年と同じように消防の訓練に町が便乗する形式だったと伺っております。なぜ災害時、町に協力・支援する組織である消防の訓練に町が便乗して訓練しているのか、理解に苦しみます。町が主導して訓練するべきと考えますが、町の見解は。今回の災害における災害対策本部の活動を防災計画と照らし合わせて、何ができて何ができていなかったのか、総括したことについて伺いたい。今回の災害において音更町の経験とその対応を明らかにし、今後の災害への体制強化を図るとともに、今後、町内で発生する災害への備えとなる行政資料とするために検証を行う必要があると思います。検証の基礎資料となる役場職員及び地域住民から聞き取りを行いましたか。行ったとすれば、どのような声が上がりましたか。災害時に必要となるのは、先読み対応ができる防災のスペシャリストの存在です。水害・地震・雪害などの防災対策のみならず、国民保護並びにその他の突発的な危機に関する対策本部の業務は、専門知識とノウハウが必要です。町はこのような知識とノウハウを持った危機管理の専門員を配置する考えはありませんか。以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
防災訓練及び防災体制の充実についての御質問にお答えいたします。初めに、防災図上訓練の実施状況と成果及び図上訓練後の総合訓練につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。防災図上訓練については、一般的に災害図上訓練、ＤＩＧ（ディグ）、避難所運営訓練、ＨＵＧ（ハグ）及び災害対策本部運営訓練があります。本町では現在、ハグを継続実施しており、平成２５年度は避難所担当町職員を対象に、２６年度からは連合町内会単位の自主防災組織と職員が合同で実施しております。本年度につきましては、帯広大谷短期大学１、２年生の防災教育として実施したほか、１２月２１日にも予定しております。ハグは、訓練所の平面図を活用して参加者で意見交換しながら運営訓練をするもので、避難所での対応力向上につながるものであり、８月の台風による避難所開設の際も、町民の協力を得て運営が行われたことからも、一定の訓練成果があったと考えております。また、ディグについては、自主防災組織等を対象に、平成２０年度からこれまでに５回実施しております。災害対策本部運営訓練については、これまで実施していなかったところですが、今回のような台風等による災害、あるいは地震による災害など、さまざまなケースを想定して、防災担当部局を中心とした実務者による訓練、さらには、理事者を含め、各部長職も参加した訓練などを次年度に計画したいと考えております。なお、御質問にありますように、現場を想定した実動訓練と本部との連携が重要と考えますので、まずは町が主体となって実施する防災の日の訓練で、現場に本部を設置して行うことができないか検討したいと思っております。次に、総合訓練に対する町の見解についてでありますが、防災の日総合訓練は、本年度から町が主催することとし、９月４日に予定をしておりましたが、台風１０号による災害の発生により中止とさせていただきました。予定していた訓練は、消防団、自主防災組織、音更建設業防災協会及び音更消防署職員のほか町民にも参加していただき、それぞれが実際の災害で想定される救出や消火を連携して行うといった内容であります。また、初の試みでありますが、陸上自衛隊の参加協力を得て、炊事支援訓練及びヘリコプターによる被災状況確認を実施することとしておりました。本年４月からとかち広域消防となったことに伴い、消防団は町の一組織となりましたので、今後は、団員の技術向上はもとより、多くの町民に参加していただきながら、消防団への理解と、防災意識向上のため引き続き訓練を実施してまいります。次に、災害対策本部の活動の総括と災害対応の検証につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。今回の台風１０号による災害は、御質問にありますように本町に大きな被害をもたらしましたが、幸いにして人的被害がなかったことに安堵しているところです。台風１０号とその直近の三つの台風によって十勝川、音更川の水位が急激に上昇し、溢水するおそれが出たことから該当地区に避難勧告を発令しましたが、１３カ所もの避難所を開設したのは初めての事態でありました。町長を本部長とする災害対策本部を中心に、全職員を動員し、町民の避難所対応に当たるとともに、業者の協力のもと、各樋門で内水を排出するためのポンプアップ作業に当たったほか、道路や橋梁のパトロールなど、総力を挙げて対応したところでありますが、木野８区では、内水氾濫による床上、床下浸水が発生したほか、十勝川温泉のホテルでも床上浸水が発生したことは極めて重く受けとめております。今回の災害を受け、町民の方から避難所での状況についてさまざまな御意見をいただいております。また、避難所の運営に当たった職員にはアンケート調査を行い、町民の御意見ともども集約し、現在も検証を行っているところです。町民の方からは、避難勧告の伝達を聞き取ることが困難だったこと、避難所への移動、特に一部の避難所では車が殺到し、渋滞が発生したこと、避難所に多数の町民が避難してきたことによって、受付をはじめ学校の体育館などスペースが不足したこと、避難所で、河川の水位の状況等、災害に係る情報が十分伝わらなかったこと、飲料水や食事などが不足し、配布に時間を要したことなどの御意見をいただいております。また、職員からは、災害対策本部と現場との情報伝達が不十分であったこと、避難所ではあらかじめ定められた業務への対応にかかりきりとなり、指示系統や横の連携がとれていない状況にあったことなどが挙げられております。こうした貴重な御意見を今後の改善点、反省点としてしっかりと検証し、職員の研修に当たるとともに、自主防災組織などを中心に、地域の方々とも情報共有のあり方や避難所の運営方法等、理解を深めてまいりたいと存じます。町民の生命、財産を守ることが至上命題であることは申し上げるまでもないことでありますが、このような大規模な災害に対しては、町はもとより、河川を管理する国や北海道、さらに上流のダム管理者などと連携した治水対策や非常時の対応方法等、多くの課題があるものと思っております。最後に、危機管理専門員の配置についてでありますが、御質問の危機管理専門員については、平素の防災業務はもとより、災害時にあっては、現場からの情報を的確に把握し、本部から迅速に指示を出せるようコーディネートする役割を担うものと認識しております。本町では、防災担当の業務が増えており、体制を強化する必要性があると判断し、本年８月から、地域防災マネジャーの資格者を嘱託職員として採用したところであります。業務内容としては、防災出前講座や自主防災組織の啓発、防災訓練の企画のほか、地域防災計画の修正等を担当しております。当該職員は、防災に対する幅広い知識を有しているとともに、災害現場での豊富な活動経験もあり、十分役割を果たしているものと思っております。現在は危機管理専門員という位置づけにはなっておりませんが、今後とも、こうした人材の活用を図りながら防災担当部局のスキルアップに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。失礼しました。ハグのところでもって、「避難所」というふうに発言すべきところを「訓練所」というふうに発言したようでございます。訂正して、おわびいたします。
再質問 16番 松浦波雄
御答弁ありがとうございました。では再質問いたします。今回の災害対応について、私は、避難所及び災害対策本部、これも見させていただきました。御答弁にありましたように、現場の災害対策本部は、職員の皆さん本当に一生懸命やられて、いろんな問題点はあったかもしれませんけれども、本当にうまくいったのかなというふうには感じております。ただ、災害対策本部を少し見させてもらったんですけれども、本当にちょっと失礼な言い方かもしれませんが、余り経験を積んでおられないのかなというふうに感じた次第でございます。それで今回のこの質問になったわけでありますが、来年度は訓練を予定しているということで、安心しております。ぜひ、災害対策本部は諸指揮系統のコントロールタワーになりますので、しっかりやっていただければというふうに思います。では次に、３番目に質問した内容に入っていくんですけれども、行政が主導する防災訓練、これを行ってもらいたいというふうに発言し、答弁の中では、町が主導すると。訓練をやっていたということであったんですけれども、私はこのように判断したのは、例えば消防と自衛隊が直接お互いに訓練を、内容を調整していたと。それを後で町の行政のほうで確認してと。それを追認する形になっていたのではないかというふうに判断したので、それは行政が主導する訓練ではないのではないかというふうに私は感じた次第でございます。やはり町の描く訓練シナリオに沿うように行政のほうがコントロールしながらやっていかなければならないというふうに考えておるんですけれども、昨年の実態はそこはどうだったんでしょうか。お答えください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
昨年、防災の日の総合訓練につきましては、今、議員のほうから御質問ございましたけれども、消防の職員についても、うちで併任かけておりますので、町の職員ではありますけれども、うちの防災担当、それも一緒に入りまして自衛隊と打ち合わせをさせていただいております。ただ、個別指揮系統にかかって、訓練の部分について、細かいところについてはやっぱり消防団が対応して、消防署も対応するような部分がございますので、その細かい部分については音更消防署のほうの職員で詰めてもらっている部分はございますけれども、町の担当職員が入って一応打ち合わせさせていただいて今回予定したということで御理解いただきたいと存じます。
再質問 16番 松浦波雄
わかりました。では、次に４番目の質問の部分に移っていくんですけれども、今回の災害における災害対策本部の活動を防災計画と照らし合わせ、何ができて何ができていなかったのかという点についてお聞きいたします。答弁の中になかったんですけれども、災害対策本部の場所の件についてお聞きいたします。災害情報を収集、整理し、災害対策本部の要員がそれを認識することによって速やかに対策すべきことが判明してくるというふうに考えます。そのためには、地図を展開し、通信、テレビ、インターネット、このようなもので状況を把握する、そして、関係者が集まって会議ができる環境が整っている場所が必要になると思います。災害対策本部が、計画またはマニュアルの場所と違うところで行っていたと思うんですけれども、その理由をお聞かせください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
現在の防災対策本部の運営マニュアルにおきましては、庁舎内で対策本部を設置する場所といたしましては、委員会室の１、２を使って、そこに本部を置くというような形で位置づけております。今回、防災本部の会議につきましては庁議室のほうで行わさせていただいております。委員会室のほうにつきましては、後日の予定が入っているということもありまして、前回もそうなんですけれども、今回、マニュアルのほうに位置づけている以前は庁議室のほうで本部も開いておりましたので、今回は、そういうことで庁議室のほうで会議のほうを開催したというふうな形をとらせていただいております。
再質問 16番 松浦波雄
予定が今入っているということでしたが、予定は、防災以上の緊急の予定があるとはちょっと思えないんですけれども、いずれにしろ、先ほど言いましたように、やはりいかに情報を収集するかと、いかにみんなとの認識を共有するか。それについては、やはりそれなりの広さと、それとその設備が必要です。委員会室も、見たところ、電話のジャックもついているし、テレビもソケットついているし、インターネットもできる環境にある。そして恐らく予備電源もあるんだろうというふうに思っているんですけれども、やはり決めたことは決めたとおりしたほうが私は場所的にはいいんじゃないのかというふうに思っております。では、次にマスコミ対応についてお聞きしたいと思います。災害時においては応急対応で多忙をきわめます。しかし、そのような中でもマスコミへの対応をしっかりと行うことは、住民への情報提供の観点からも非常に重要だと思います。ここで考えておかなければならないのは、大規模災害になると、マスコミ対応は今回のように１社、２社ではないということです。新聞、テレビ等多数になることも考えておかなければなりません。今回のマスコミ対応を見ると、新聞記者に、情報の収集板から直接情報を提供しているように見受けました。このようなやり方だと、一度間違った情報が出てしまうと、訂正は非常に難しくなります。また、重要な人がマスコミ対応に時間を割かれ、災害対策本部の機能が乱れるというケースも考えられます。私は、災害対策本部にはマスコミを入れず、記者会見、またはそのような類似したようなやり方できちんと精選した情報を渡す。そして、マスコミを現地へ案内する必要がある場合もあるのではないかと思いますが、その際は、事故防止、安全確保のため職員が現地へ案内、誘導するなど、マスコミ対応要領も具体的に決めておいたほうがよいと思いますが、考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
災害時におけるマスコミ対応ということの御質問でございます。一応対策本部の中には報道関係を担当する部署を決めて対応するということを決めておりますけれども、具体的なその内容については、どういった方法でしていくかというところまでまだ定めていないのが実際にございます。今御意見がございましたので、その部分についても検証させていただきまして対応を考えたいと思います。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
私は、質問の４項目に基づいて、災害対策本部の活動を防災計画と照らし合わせ、何ができて何ができていなかったのかということについて質問しているつもりでございます。次に、防災計画にない次の３点を提言したいと思います。その第１点は、ゼンリンとの協定です。ことし１０月１日付の勝毎記事によると、本別町がゼンリンと災害協定を結びました。その記事を抜粋しております。今回の台風、大雨では、本別町でも避難所を開設したが、避難者の誘導や警戒区域の住民の把握など町側の情報共有も課題となった。協定により、災害時に最新の地図が即座に使えるよう、地図のネット配信サービスを無償提供する、また、紙媒体のゼンリン地図や防災訓練などに使用できる地図も無償貸与するとあります。地図は情報共有の基礎となるものです。音更町でも協定を結んだほうがよいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
今、本別町さんのほうでゼンリンさんとの協定、災害協定を結ばれたというようなお話でございます。具体的な内容について、申しわけないですけれども、本別町がどういった経過で結ばれたかはちょっと確認とれておりませんので、そういった点を確認させていただきまして、本町で対応が、協定が結べられるんであれば、今いろんな企業とかそういったところと協定は結ばせていただいておりますので、災害に対して本町にとって有利になるものであれば協定のほうを考えたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 16番 松浦波雄
今、道内では本別町が２例目ということでございましたが、全国では１５０以上、超える自治体が協定を結んでいるという状況でございます。無償ということで、また、最新ということでございますので、ぜひ検討してもらえればというふうに思います。次、２点目の提言でございますが、ドローンの活用です。ドローンは、空から、水害、林野火災、雪害などの現状を把握できます。また、川の水があふれているとき、橋の確認というのは人間では難しいのですが、ドローンだと比較的簡単にできると思います。こういった観点からドローンの活用を検討すべきと考えますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
今、ドローンのお話がございました。今回、浸水地域もございまして、災害においては、本町においては過去に山火事等も発生しております。今、議員がおっしゃったドローンというのが上空からその状況を確認できるということで、そういったことがありまして、災害が終わった点から一応そういったことを導入というか、一度持つということで、内部の職員で研修等にも参加はしているような状況はございます。次年度に向けて、何台持つか、そこら辺は検討しますけれども、そういった方向で今考えているところでございます。
再質問 16番 松浦波雄
ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。３点目の提言ですが、ポケットマニュアルの作成です。防災計画はページ数も多くて、なかなか読めるものではありません。そこで、必要な部分を抜粋し、常に携帯できるポケットマニュアルをつくり、職員に携行させてはどうかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
議員のほうの今の御質問は、携帯できるようなということで。今、町の防災計画については厚い冊子でございますので、職員にはマニュアルということで薄い部分で、本部、あと避難所運営マニュアルということで今配付はさせていただいております。それを小さな形でということでございますけれども、そこら辺について、ちょっと検討させていただきたいと思います。職員に対してはそういったことで、携帯、ポケットに入れる部分ではございませんけれども、大きな部分でなくて、それぞれで対応する場面においてのマニュアルというものを配付させていただいておりますので、今はそういった対応で進めたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 16番 松浦波雄
大変申しわけありません。言いたいのは、ポケットに入れておけば、いつも携行できるかなということで提言したわけでございます。今３点と言いましたのは、４番目の質問の中の派生の中で提言が３つという意味で申しました。では、次の質問に移ります。第５番目の役場職員及び地域住民からの聞き取りということで、しっかりいろんな意見が挙がっているというふうに感じました。その中で、役場職員の中から業務継続に関して意見が出ていないというふうに思うんですけれども、業務継続はできたかどうか、また、それに関して職員から何か意見はなかったでしょうか。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
役場庁舎におきましては、一時停電ということがございましたけれども、庁舎自体はそれには対応できるようになっておりますので、そういった点におきましては、長時間停電ということでありませんでしたので、業務的には問題なかったと思います。それと、３１日は普通の平日でございましたので、それに対応しましては、職員、その中で、それぞれ避難所運営、配置できる部分で対応させていただきましたので、業務的には、最低の人数というような形になったかと思いますけれども、継続して業務ができるような役場庁舎、ほかの施設についてもそういう対応がとれましたので、特に問題はなかったということで、職員のほうから具体的なそういった意見は今のところ挙がっておりません。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
わかりました。では、この挙がってきたいろんな意見等に対しての改正のスケジュール、これはどのようにして改善にしていくのか、で、どのようにして反映させていくのかについてお答えください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
今回、多くは避難所運営ということで挙がってきている部分がございます。また、地域におきまして、浸水のあった部分については、まちづくり行政懇談会を開催させていただきまして御意見を聞いているところでございます。いろんな意見がございまして、ハード的に措置しなければならない部分、それと現状において対応が可能な部分、そういった部分がありますので、今、先ほども、検証を行っている最中ということで、ちょっとまだそこまではいっておりませんけれども、内部的にできるものについてはすぐ対応を措置しまして、考えましてその対応を詰めていくと。それと、ハード面については、できるもの、できないものやはりありますので、その点につきましてはきちっと整理しまして、予算等の関係ございますから、できる部分から手をつけていくというような形になるかと思いますけれども、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。
再質問 16番 松浦波雄
では、次に６番目の部分の質問に入っていきますが、危機管理の専門員についてでありますが、状況急を要する場面で、対策が後手後手に回ってはいけません。先読み対応ができるよう準備しなければなりません。しかし、専門の防災職員の育成というのには長時間を要します。そこで、国の施策として、地方公共団体に即戦力の要員を配置する制度があります。それは、内閣府から地域防災マネジャーという証明書の交付を受けた外部人材を役場の防災に関する役職に採用、配置する。そうすると該当職員の報酬等の５０％を国が負担してくれると、このような制度があるんですけれども、この制度の活用について町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）
昨年１０月に内閣府のほうから出されました地域防災マネジャーの制度の創設ということのお話かと思います。その中には確かに、自治体に防災官とか危機管理官、そういったものを配置するに当たり、地域防災マネジャーの資格を持った方を配置した場合にはそういった交付税措置があるといったようなお話の内容でございます。今、本町に採用いたしました嘱託職員でございますけれども、この方も地域防災マネジャーをお持ちということの中身でございますので、交付税のほうについては今申請を上げ、申請と言ったらおかしいですね。対応部分ということで交付税の、特別交付税の算定になる基礎数値ということでこの方の給与に関しては上げさせていただいているところでございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
わかりました。では最後になりますが、今回明らかになったように、災害が発生すれば、行政は数多くのことに対応しなければなりません。もしもっと大規模な災害が発生した場合は、今回をはるかに超える事態に対応しなければなりません。大規模な災害時に迅速に活動するためには、行政、自衛隊、消防、警察及び関係機関などが緊迫した状況の中で迅速に行動できるよう準備しなければなりません。そのためには、有事において一々細かい調整や指示をしなくてもいいように、平時にたくさんの共通認識を共有していることが重要と考えます。共通認識を多く持つことにより、不明な事態においても、人命第一のため力を合わせて行動する。その司令塔が災害対策本部であります。だから、しっかりと訓練をするとともに、行政の体制を整えてほしいということを要望し、質問を終わります。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
いろんな御提言をいただきました。今回、答弁でもさせていただきましたけれども、水害に備えた１３カ所の避難所を一度に開いたというのは初めての経験でございます。今回の雨については、どこの河川もそうですけれども、過去最高の水位になっているというようなことでございますので、いかに今回の災害が大きかったかということを物語っているのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、比較的音更町については、避難してくれた方も、よその町よりも圧倒的に多かった、それだけ防災意識が高かったというふうな証左だというふうに思っております。そういった意味で町民の皆さんに感謝をしたいなというふうに思いますけれども、ただ、常日ごろから、今回大きな反省としてあるのは、糠平ダムの放水が余りにも激しかったために、避難準備が出せないままに避難勧告を出してしまったと。もう水位が本当に垂直に立ち上がるような形で出ていますので、避難準備というその経過をたどる準備ができなかったというようなことでございますけれども、その時間的余裕がなかったということでございますけれども、そうした中で、避難所に車で逃げる方が多かったと。避難所に駐車場を整備することは不可能です。常日ごろから、避難に当たっては徒歩でお願いをしたいというふうに申し上げていますけれども、ただ、それは避難準備のときには、交通弱者であるとか障がいを持った方は、やはり一度車でもって避難所にお送りしていただいて、健常者は一回帰っていただいて車を置いて歩いて行くと、こういった時間的余裕がなかったということが大きな混乱の原因かなというふうに思っております。それともう一つ、本部体制という話でございますが、今回は全職員が出ていただきました。国は、いろんな事業をやるので、交付税を出すから職員を採用すれと片一方で言いながら、片一方では、職員がふえたら交付税を減らしますというような相矛盾した制度をつくってきております。我々は、交付税を多く国からもらおうとすると職員を抑制しなければいけないというような形になりますけれども、いろんな事業をつけて、それを交付税で見ますと言われれば、我々はどっちを信用すればいいんだというような形になります。今回改めて思ったのは、やはり最後、避難所をあけるにしても何をするにしても、一番先に招集できるのは職員でございますので、職員の数が少ないというのは極めてこれ心もとないなというふうに思っております。東北のほうも、国の職員からお聞きしますと、やはり合併した、合併されたほうの町村の復興がおくれているというようなことがあるようでございます。国も、心ある職員は、もう合併は無理だと。地域を守るためにはもうそういった地域をつくっちゃいけないというような御発言もございます。それはやはり、そこのところに職員がいなくなる、またリーダーもいなくなるということでもって復興がおくれているんだというふうに思います。我々、そういった意味でもって、やはり職員をしっかりと教育しながら、少ない人数でもしっかりと対応できるような、そういった訓練をしっかりしていく、また職員教育もしていくというような形をこれからも十分とっていきたいというふうに思っております。また、こういった災害時には、国や道からリエゾンという形で連絡員を派遣していただいております。こういった方が、国の災害のお手伝いをしてもらうとか道のお手伝いに入ってもらうとか、そういった連絡調整をしていただくものですから、町だけの職員ではなくて、そういったときにはリエゾンという制度もしっかりと使いながら対応に当たってまいりたいというふうに思います。以上でございます。