女性の活躍を進める子育て支援について　音更町議会 2016年9月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　15番久野由美

通告に従い、待機児童対策と隠れ待機児童、女性の活躍を進める子育て支援について一般質問を行います。厚生労働省は平成２８年９月２日、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が平成２８年４月１日時点で２万３,５５３人、前年比３８６人増と２年連続で増加したと発表しました。また、保育所等に入れなくても待機児童に数えない隠れ待機児童数は同時期に６万７,３５４人に上り、前年比で８,２９３人の増であり、待機児童数の背後にその３倍近い数の希望者がいることが明らかになったと言えます。厚労省は、待機児童の解消に向け、平成２９年度に追加対策を実施する方針を固めました。不足している保育士確保のため、毎月の収入増につながるよう賞与ではなく基本給の引き上げを実施する事業者に予算を重点的に配分することなどが柱となっています。さらに、保護者が１年間の育児休業をとった後に年度途中からでも子供を保育所に預けられるよう、入園予約制の導入を自治体に促すこととなりました。ゼロ歳から預けないと定員が埋まってしまうため、育休を早目に切り上げる保護者が多く、こういったケースを減らすのが狙いです。音更町において、隠れ待機児童の実態の把握と産休、育休後に保育園に入所できないケースが発生していることに対しての見解と改善策をお示しください。平成２８年度予算特別委員会で副町長が、子供の数は統計上減る方向にあるのは間違いないと断言されました。子供を減らさない、ふやすための施策と努力が当然おありだろうと思います。重ねて女性の活躍を進めるための子育て支援策の取り組みをお伺いいたします。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

待機児童対策と隠れ待機児童、女性の活躍を進める子育て支援についての御質問にお答えいたします。先ほどの守屋議員の御質問の中でも答弁させていただきましたが、本町で希望しながらも認可保育園等に入園できない状態にある児童は９月１日現在１４名で、このうち、潜在待機児童は１０名となっております。厚生労働省では、平成２９年度の新規事業として入園予約制の導入を検討しているとのことでありますが、この入園予約制については東京都葛飾区や品川区で既に導入されており、育児休業後の速やかな職場復帰を支援するものとして一定の評価を得ていると伺っております。しかしながら、入園の枠を事前に確保しておくことにより、保育の必要性の高い家庭の子供に待機が生じたり、育児休業制度のない自営業者などが利用できないことなどから、入園機会の公平性が保たれないといった指摘もあるところです。本町といたしましては、この入園予約制導入の是非も含め、さらに踏み込んだ待機児童対策について音更町子ども・子育て会議で御議論をいただくとともに、各保育園との連携強化、効果的な利用調整に努めながら待機児童問題の根源的な解消に努めてまいりたいと考えております。我が国の少子化の背景には、非正規雇用で働く人が労働者全体の４割に達しており、所得上の問題から、子供を持ちたくても諦めるといった状況にあること、さらに、仕事と子育てを両立するために必要な保育園の絶対数が特に大都市圏で不足しているという社会構造上の問題があるものと思っております。持続可能な経済活動とともに安定した社会保障制度を維持していく上で少子化対策が喫緊の課題であることは共通の認識であると思います。こうした状況から国は、人口を維持するために合計特殊出生率が平成４２年には１.８人、５２年には２.０７まで上昇することを目標として、待機児童対策、子育て支援を積極的に推し進めようとしております。本町においても、平成２７年度に人口減少対策として策定した音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略の前提となる人口ビジョンにおいて、国と同様の合計特殊出生率を目標として掲げております。人口に占めるゼロ歳から１４歳までの年少人口は年々減少しておりますが、出生率の上昇による効果があらわれる平成４２年からは徐々に回復していくと推計しており、この推計値の実現を目指して、総合戦略に掲げる施策を総動員していかなければならないと考えております。基本目標の一つである、結婚、子育て支援の充実を図り、若者が結婚し、安心して子供を産み育てたいという希望をかなえることが、ひいては女性の社会参加を促進し、女性が活躍し輝くことで活力に満ちたまちづくりにつながるものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問　15番久野由美

確認なんですが、今のが答弁なんでしょうか。私が出しました通告には、改善策ですとか支援策という点についてお聞きしたつもりでありました。通告の仕方が悪かったのであれば仕方がないことですけれども、本日の一般質問もそうですけれども、若干テーマがかぶった部分があります。私が本日最後でありますので、そういった部分、手を抜かれたんでしようか。それとも、子育て支援、また、待機児童解消対策について音更町としての不安ですとか認識、こういったものが低いからこのような答弁になったのかちょっとわかりませんけれども、再質問をこれからさせていただきます。今御答弁いただきました中に、入園予約制度の是非も含めてさらに踏み込んだ待機児童対策というふうにありました。このさらに踏み込んだ待機児童対策、具体的にどのようなことがあるのか上げていただきたいと思います。それから、効果的な利用調整とあります。この効果的な利用調整、入園予約制以外ものだというふうに思いますが、この利用調整、これについても御答弁をお願いいたします。それから……。〔発言する者あり〕いや、一遍に聞きます。それから、待機児童問題の根源的な解消とはどのようなことが上げられるのでしょうか。今いただいた中で理解ができませんでしたので、具体策としてお上げください。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お答えをしたいと思います。さらに踏み込んだという部分でございますが、保育園の入園の仕組みと申しますのは、今現在の在園児、それから次に入ってくるだろう希望者等の人数を把握した上で、各保育園と受け入れ人数について協議していくことになります。今後、１１月には新年度の申し込みについて御案内するところでございますので、そういう状況を見ながら、各保育園側と現場と面積、それから保育士さんの数、こういうものを把握し、人数を取りまとめて、皆さんに入っていただくようにその調整をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、先ほど守屋議員のほうでお答えいたしましたけれども、現在のその待機状態にある子供が１４名ということでございまして、この１４名の内訳を見てみますと、特定の保育園、具体的に申しますと、１４名のうち１１名が鈴蘭保育園を第１希望ということで待機されている状況でございます。地域的な偏在と申しますか、この鈴蘭保育園のところに集中して希望されるという状況がございますので、そこら辺のところについて改善をするのは非常に難しい問題かなというふうには認識しているところでございます。鈴蘭保育園は定員１３０名でございますけれども、国の弾力化という一つの定員を超えて、定員超過で御利用いただくという制度がございますけれども、それを使ってでも、これは１２０％の定員枠を確保するというものでございますが、そういう人数をふやしてでもさらにまだ待機がいるということでございますので、この点について、特定待機と申しますか潜在待機がそこに集中するというのを何とか解消しなければならないのかなというふうに、担当としてその考えを今練っているところでございます。それから、利用調整でございますけれども、利用調整につきましては、普通申し込み段階では第１から第３希望までを書いていただくわけでございます。第２希望、第３希望のところでも入所していただけないかという部分で、申し込み者と保育園の間に入りましてその利用調整をするということでございますので、これにつきましても保護者の御理解をいただきながら、ほかの保育園でも空きがあるところにはお入りいただけないかどうかについて、これは御相談のあったときには常々そういう御協力をお願いしているところでございます。以上でございます。申しわけございません、１点漏れておりました。それから、根源的な解消に努めてまいりたいということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、特定な施設に偏るということでございますので、そこのところをどうするかという問題につきましては、物理的に言えば保育園を拡張すると。あるいは増築するということになろうかとは思いますけれども、現実問題、鈴蘭保育園では難しいところでございますので、それにかわる受け入れ枠がどういうふうにとれるかと。現在の保育園の中で、常設保育園８園ございますけれども、その中で、全体的な中で調整をして待機状況を解消してまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問　15番久野由美

今３点御答弁いただいたんですけれども、入園予約制度よりもさらに踏み込んだ待機児童対策という具体案ではないということと、それから、待機児童問題の根源的な解消に努めると言っておりますけれども、実際には今までやってこられた入園される皆様方のその利用調整、これを今までと同じようにしていくという、改善策という点からは全く進んでいらっしゃらないかと思うんです。そのほかにも、実際にこのようなことが、入園予約制度の是非も含めて子ども・子育て会議におかけになる、それは当然でしょうけれども、これは全く丸投げということなんでしょうか。音更町としての独自な見解、確かに待機児童解消のためには、人気がある鈴蘭保育園、ここの間口を大きく広げるような手だてが一番利用される方にとっては望まれる点なのかもしれませんけれども、音更町にとってそれが本当に一番いい方法なのかどうなのか。この点は、例えば子ども・子育て会議の中で審議していただくということは必要性があろうかと思いますが、待機児童解消に向けての具体的な取り組みも全て子ども・子育て会議の中で検討していただき、それをもとにしてしか待機児童解消には進めないというふうなお考えでしょうか。その点、理事者の立場で、副町長、前回この子育て支援についても、また、子供の数の減少等についても御答弁いただきました。それについてのお考えがありましたらお願いいたします。

答弁　副町長高木収（副町長は2020年3月まで）

私の予算委員会での御答弁も御質問の中でありましたけれども、子供の数は統計上減る方向にあるのは間違いないと、このように私も申したところです。ただ、ここには続きがあるんです。町としては出生率を高めていきたいと。子育てを支援していきたい。ここは力を入れていくというところでございまして、間違いないところですと。要するに、今、町長の御答弁で申し上げましたように、町としては黙って、もちろん座してこの状態を見ているといったことではなくて、基本目標の一つである結婚、子育て支援の充実、基本目標というのは総合戦略でございますけれども、若者が、結婚し安心して子供を産み育てたいという希望をかなえていくと。これが町の基本目標、総合戦略の基本目標でございます。その具体的な事業という形の中で、この総合戦略の中でも何点か申し上げているわけですけれども、掲載させていただいているわけですけれども、やはり一つには子育て世帯向けの賃貸住宅の関係ですとか、少人数学級やチームティーチング、あるいは保育料の軽減、子ども放課後教室の推進、そして、広い意味では男女共同参画の推進といった具体的な事業も掲載させていただいております。今、町長からの御答弁申し上げたことを私たちは、こういった目標、具体的な毎年の事業の中でつくりながら、それを継続してこういった目標に当たっていくといった考えでございます。これは広い意味での子育て支援という形で、音更町の人口減少対策ということであります。その中で待機児童ということの御質問でありますけれども、待機児童については、基本的には、今はとりあえず認可外のところを含めて行っていただいていると。それで、先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、そのどうしてもネックになっているのは特定の保育園を希望されるというところでございますので、ここについては、やはりそこの人口が、ちょうどそういう世帯の、子育て世帯の方が団地造成で一気に入ってきた、そこら辺のところでございます。小学校も非常に人数が多いんですけれども、これも、もう団地造成は終わっています。ほとんど張りついていますので、徐々に子供の数は落ちついていくというふうに見ています。ただ、そうはいっても、今いる人が入れないということが、希望している人が入れないということが現実にあるわけですから、そこについては、急な対応はできませんけれども、全町的な保育園の施設の中で融通をつけて、利用調整を図りながら何とか、１００％御希望には沿えなくても、きちっと町として、保育に欠ける、そういうところのニーズは満たしていかなければならないと、そういうふうに思っております。以上です。

質問　15番久野由美

現在、認可保育施設に入れなくても、保護者が育児休業中、また、特定の保育所のみを希望、今おっしゃられたように鈴蘭保育所だけを希望していらっしゃるとか、それから、保護者が求職活動を中止されているなどの場合、待機児童に含めるかどうか、これは自治体の判断に任せられております。こうしたケースを隠れ待機児童と言うわけでありますけれども、現状の待機児童数とは、実際は実態との大きな隔たりがあるというふうに言われております。この隔たりが大きく、各自治体ごとに異なる解釈を統一するためにも、厚労省は今月中に新たな検討会を設けまして、待機児童の定義の見直しの検討を始める、年度内にまとめる予定というふうにされております。音更町は、隠れ待機児童ではなく潜在待機児童というふうに呼んでおりますけれども、今の体制のままでは待機児童、隠れ待機児童をふやすことになっていくと思います。なぜならば、産休、育休の後保育所に入所できないというケースが今音更町でも発生しております。このケースの改善策が今はできていないからであります。現在は年度途中で、保育所利用の１カ月前からしか予約ができておりません。となりますと、職場復帰を予定していて、まず産休とるときに、いつからいつまでをほぼ産休、それから育休を何年というふうな形でとります。そうすると自然的に職場復帰は何月ということが明らかになっておりますが、その１カ月前でしか保育所には申し込みをすることができない。となりますと、いざ申し込みをした時点で空きがなければその方が職場復帰はできないという状態が今音更町の中でも起きております。現在、待機児童、それから潜在待機児童で一番多い年齢というのは何歳になっているのか。また、通告の中で私はこれについての改善策をお伺いしたわけでありますけれども、予約制の是非を問うということだけでは全く改善策にはなりません。先ほども言ったように、入園予約制の導入を自治体に促す方針がもう既に打ち出されるということになりました。ここで是非をとっていて、例えば子ども・子育て会議で非となった場合に、それ以上の改善策というのを早期に確立しなければならないわけですが、このそれ以上の改善策はお持ちなのかどうなのか。この点について、予約制は葛飾区や品川区で既に一定の評価を得ている。だけれどもという部分で、しかしながらの部分で答弁が続いておりますけれども、この非の部分のほうを重点的に受けとめていって、一定の評価の部分は非となっていくのかどうなのか、ここの見解をお伺いしたいと思います。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今待機あるいは潜在待機ということで、その年齢の構成でございます。９月１日現在で待機、これは空きがなくて入れないという状況の方ですけれども、これは０歳児クラスで４名いらっしゃいます。内訳は、鈴蘭が３人、ちっぷすという小規模事業所でございますけれども、が１人ということで４人でございます。それから、潜在待機と言われている部分でございまして、町内全体的には空きがあるけれども特定の施設でお待ちになるという方でございますが、０歳児クラスはゼロ人です。１歳児クラスで５人、２歳児クラスで４人、３歳児クラスで１人ということで１０名でございます。これにつきましても、鈴蘭が８名、緑陽台が２名ということでございます。それから、入園予約制のお話でございますけれども、これにつきましては、私ども、まだ国からの情報というのがちょっと不十分でございます。私も新聞、福祉新聞などを見ますと、保育士の確保に人件費をつけるとか、希望日まで入れないときには、その雇ったベビーシッターさんに補助を出すとかというようなことが福祉新聞では報じられておりました。これにつきましては、否定というか、後ろ向きとか前向きとかでなくて、こういう制度も使いながら、ほかの制度もあわせて何かうまい方法がないのかということで一定程度事務方で整理をさせていただきまして、その後子育て会議等にも御意見を伺うというようなことを今考えているところでございます。以上です。

質問　15番久野由美

平成２５年４月に策定をいたしました待機児童解消加速化プラン、これは女性の就業がさらに進むことを念頭にしまして、待機児童解消を確実なものにするために、保育の受け皿の拡大を上積みして進めておりました。しかし、子ども・子育て支援新制度が施行されまして、保育の申し込み者が急増している中、待機児童が急増したということにより、平成２８年の３月２８日、待機児童解消緊急対策が発表されたというところであります。これは、待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、平成２７年４月１日現在の待機児童数が５０人以上いる１１４市区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に措置が実施されるということになっております。北海道では札幌市、旭川市、室蘭市。具体的には、厚生労働大臣と待機児童１００人以上いる市区町長との緊急会議及び待機児童対策緊急部局長会議などの開催がうたわれているところでありますが、音更町としても、この待機児童解消緊急対策の中に盛り込まれております保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の推進、今定例会の補正予算で計上されました保育業務支援システムの導入がまさにそれに当たるというふうに思います。と考えるならば、この緊急対策をもとに取り組めることがあるのではないかと考えるところであります。受け入れ強化の項目の中で、先ほども部長から御答弁いただきました鈴蘭保育所あたりは、柔軟化を持たせたところで最大の１２０％を超えて、さらに待機児童が出ているんだというふうに御答弁いただいたところでありますけれども、音更町認定こども園等でこの柔軟化といいますか拡大、受け入れ強化の部分で可能かどうなのかをお伺いしたいと思います。また、新たに認定こども園の移行を予定しているところがあるとお伺いをいたしました。今後この認定こども園の移行に伴いまして待機児童解消につながるというふうにお考えになっているのかどうなのか、その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。休憩（午後　１時５９分）

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

音更認定こども園の関係でございますけれども、こちらのほう、本年度開設というかスタートしたところでございますけれども、０歳児につきましても本町地区としては新たに枠が広がったところでございます。こちらは１２０％の枠は使っておりませんので、状況に応じては１２０％の枠は使える見込みはあります。当然、施設の面積要件、保育士の配置要件が整った上での１２０％枠ということでございますので、ここら辺については、事業者の方と、もしそういう状況であれば枠が拡大できるかどうかについては相談してまいりたいというふうに思います。それから、来年度認定こども園に移行するところが、緑陽台保育園が来年度認定こども園に移行するというお話を伺っておりますので。ただ、こちらは今、保育園機能部分が１１０名、それにプラス幼稚園の機能として１０名を加えるということでございますので、この部分では保育機能の部分の枠は広がらないということでございますが、こちらについても１２０％の弾力化は使っておりませんので、協議の余地はあるのかなというふうに思うところでございます。以上でございます。

質問　15番久野由美

御答弁ありがとうございました。２０１５年度厚労省調べで女性の育休取得率、これは８１.５％と高く、その９割以上が復職しているというふうに発表されました。ただ、これは制度の利用者の場合だけであって、実際には第１子出産を機に約６割が退職をしなければならない実情だったというふうに言われております。ですけれども、昨日、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました出生動向基本調査、こちらのほうによりますと、第１子出産後も仕事を続ける女性の割合が５３.１％と、半数を超えた前年度よりも上回ったということが発表されたわけであります。ですけれども、まだまだ出産後のサポートが不十分ということで、やむなく女性が退職をしなければならないという例は少なくありません。音更町がうたっております結婚・子育て支援の充実、うたい文句だけでは本当の支援にはなりませんので、ぜひこちらのほうも支援を拡大していっていただければというふうに思いますが、今の状態のままですと、実際には子供、待機児童、隠れ待機児童を踏まえても、やはりなかなか女性が職場復帰する状況にはないと。断念しなければならない、出産をした時点で家庭に入らなければならないという状態が起きているのが現実であります。女性の社会参加の前に立ちはだかるハードルが音更町であってはいけないと思いますし、産休・育休制度が進まないとしたならば、その足かせになっているのが音更町ということにはやはりなっていってはいけないと私は思っております。こういった点について、さらに結婚・子育て支援の充実について音更町として具体策、先ほど御答弁もいただきました。副町長がおっしゃっておりました、予算委員会での中で、出生率を高めていきたい、子育て支援をしていきたい、ここに力を入れていくというところには、これもまた間違いではございませんと、確かに御答弁をいただいております。というのであれば、この力を入れていく部分、具体策をお示しください。

答弁　副町長高木収（副町長は2020年3月まで）

今の御質問、音更町の総合戦略の基本目標に掲げた出産と子育てを支援する環境づくりというところの中で、私、先ほど具体的な事業ということで幾つかこの掲載されている事業について申し上げました。これは柱立てとなる具体的な事業ということでここにも掲載をさせていただいておりますし、これは間違いなくやっていく、また、やっていかなければならないというところだと思います。そして、この計画期間については５年間ということの中で、もう既に始まっておりますので、こうした具体的な事業はもう既に実施されているところであります。ただ、その効果ということもＫＰＩというようなことで毎年検証しておりますので、そういった検証も踏まえながら、さらにこの制度を拡充していく必要がある、あるいは、また別な観点から制度を変えていかなければならない、そういった必要があれば、その都度必要な事業については、効果を測定しながら十分実施をして、この理念がきちんと実現される方向に、そしてそれが出生率の増加、そして、待機児童を含めてそういった基本的な問題の解決に至って、女性が活躍する社会、そういったことに音更町としてできる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。以上です。

質問　15番久野由美

小規模保育事業の設置支援についてお伺いをしたいと思います。この小規模保育事業、積極的に推進をしていくお考えはあるのかどうなのか、見解をお伺いをいたします。また、先月、第２次補正予算案が閣議決定されましたが、政府が目指す一億総活躍社会の実現を加速する施策の一環といたしまして６２６億円の補正が盛り込まれました。具体的には、保育所の受け皿拡大として、来年度に市町村が保育所などを整備する分の前倒しのための補助を行いますということでありました。先ほど答弁にありました緑陽台保育園が、ここ、認定こども園に移行のお考えがおありということでありますけれども、そのほかにも、サテライト型小規模保育事業の設置を支援することにこの補正予算の活用はできないものなのか、この点もお伺いをしたいと思います。それと、保育士の確保は、先ほど守屋議員のときの一般質問で充足しているというお話でありましたけれども、今後受け皿を大きくしていくために、子供の受け入れ１２０％弾力化、柔軟化を図っていくとした場合には、やはり保育士の確保が重要になってくると思います。ここで保育士の、例えば保育資格を持っていながらも実際には現場を離れている方がたくさん実はいらっしゃいます。現に私も、保育士資格は持っておりますが、離れてから３０年以上その場には接しておりませんけれども、こういったおばあちゃんになった世代も実は保育士免許を持っている方がいます。そういった方々が、子育ての世代も終わり、介護の時代も越え、実際にまだまだ働けるといった方々が子供の保育のお手伝いをしたいという方は決して少なくないんではないかというふうに思います。そういった方々を含めて再教育といいますか、再講習等も必要になると思いますが、保育士の登録制度、こういったものを創設されてはいかがかと思いますが、その点についても御答弁いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

まず、前段の小規模保育事業あるいはサテライト型ということでございます。小規模保育事業につきましては、まさしく０歳から２歳までの方が御利用いただくということでございまして、今の待機状況から見ると、非常にその方々の、小さい年齢の方の受け入れ施設ということでは大変魅力的なところかなというふうには感じております。ただ、今現在はその小規模保育事業を行う事業者に対しての制度的な助成というものは全く持っておりませんので、それにつきましては今後の一つの課題なのかなというふうにありますし、そういう事業者が希望があるのかどうかという部分も含めてちょっと情報収集してみたいなと思います。それから、サテライト型につきましては、私も今お聞きした範囲でございまして、ちょっとお答えができない状況でありますので、申しわけございません。それから、保育士の確保の対策でございますけれども、登録制度をつくってはということでございます。確かに資格をお持ちでも、在宅というか、その保育士の資格を生かしていないという方はいらっしゃると思いますので、そういう部分についてもちょっと検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

質問　15番久野由美

小規模保育事業を設置すると、先ほど、待機児童でゼロ歳児４名いらっしゃいました。少なくともこの４名は入所できるということになります。これは、なかなか事業所さんが手を挙げてくださらないとというところがありますが、その事業所が手を挙げるためには、やはり自治体がそれの支援をどれだけできるのか、また、歓迎できるのかというところが重要なところになってくるんだろうと私は思っておりますので、ぜひ積極的にそういったところを呼び込めるような取り組みを推進していっていただきたいと要望いたしておきます。次に、平成２９年の７月、児童手当の受け取りや保育所の利用などに必要な子育て関連の手続を電子申請で行えるサービスをスタートさせます。保育所の利用の申し込みは平成３０年４月以降の入所予定者から想定することというふうに政府が発表いたしました。先月私が担当者のところに保育所入所の関係で相談にお伺いしましたときには、実際には保育所の空き情報等はホームページ等では公表していらっしゃらないというふうに伺っておりました。現在もホームページにはこの保育所の空き情報、情報公開されていないのかどうなのかお伺いをいたします。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

現在、保育所の空き情報はホームページには公開してございません。以上です。

質問　15番久野由美

転勤を含め引っ越しを考えるときに、夫婦２人の世帯ならば、通勤に便利なところというのが居住地を選択する基準になるんだそうです。しかし、子供がふえると、保育所、学校の情報をまず先に入手する、そこから始められる。保育園は空き情報を検索し、すぐに入れる保育園のそばを探すというのが今転勤される方、引っ越しを決められた方は、どこに居住地を求めるのかというこの基準に大きなスタンスを置いているそうであります。また、学校というのは、評判のいいところ、例えばいじめの問題がないところですとか、それから教育環境がいい場所、それから、中学ならば進学に有利なところと、こういったものが今は本当にネットの中で、ちょっと検索をするだけで学校名ですとか、それから保育所名、地域名が出てきております。そして、最終的には手厚い子育て支援のある自治体に転居をするというのが一番だそうであります。東京都荒川区、こちらは共働きの子育て世代をターゲットにした情報サイトで子育てしやすい町の１位になりました。区の窓口には、保育園に入れると聞いて引っ越してきたという保護者の方々が続々訪問しているそうであります。昨日の一般質問の答弁に、小学生が減少している緑陽台地区は、公営住宅の建て替えにより生じる余剰地を一般宅地として売却し、子育て世帯を呼び込む施策についても検討するというふうに御答弁がありました。しかし、保育所の空き情報や学校の評判等をしっかりと情報発信をしなければ入居はしてくれないというふうに思います。ですから、保育園の空き情報、今は聞きに来れば教えますよというその役場のスタンス、音更町のその体制では子育て世代に優しい行政とは受け取ってはいただけません。音更町も子育てしやすい町としての売りをつくるべき、また、アピールするべきと思います。そういった点からも、随時ホームページ等で、どこどこ保育園、ゼロ歳児空き何名といったような更新を随時していく、そのようにして情報公開をしていく。今なお若いお母様方もパソコン等は十分にされますので、そういった情報提供を音更町がしていくことも子育て支援の一つになるのではないかと思いますが、この点についての見解を求めます。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

保育所の空き情報をホームページに公開してはということでございます。それは、多分そういうことは可能ではございますが、ただ、随時更新されないと意味がないということで、毎日更新できるのか、あるいは、きょう２人空きがあったけれども、あしたは更新されなくてその古い情報が残ってしまうという場合もありますので、ちょっと運用に工夫が必要かなとは思いますけれども、確かに今、町に住むところを選んでいただくには、そういう情報を先に入手して引っ越していただくというようなことも多いかと思いますので、ちょっと研究させていただきたいなというふうに思います。以上です。

質問　15番久野由美

こういったことは更新していかなければ意味ないんです。それが一番不安ですというお答えは、こちらも聞いていて不安になるんですが、皆さん方、いつまでも昔の情報しか出ていないような、そんなホームページ信用されませんので、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います。次に、保育所の申し込みをされても残念ながら利用できない世帯があります。そういった世帯には通知、保育所入れませんでしたという通知は一体どのような方法でされているのか。また、そのときに、先ほど守屋議員の一般質問のときにも、いろいろな情報提供しておりますというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、さまざまな音更町が行っている措置ですとか支援情報、例えば一時預かりについての情報提供ですとか、それから子育てに関しての、保育園に入れないわけですから、サークルですとかそういったもの、それから待機中の保育の相談に乗るなどのきめ細かな配慮が必要というふうに考えます。それは当然、保育士の相談、それから保健師、それから栄養士等、さまざまな子育て支援の中のその保育の相談にかかわってくるかと思いますが、そういったその方に合った情報提供がきちんとされているのかどうなのか、その実態をお聞かせ願いたいと思います。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

まず１点目の、入れませんでしたというような通知ということでございますが、入れないときには待機をしていただきますので、改めての入れませんでした通知はしていないところでございます。ただ、いろいろ育児休業等の延期で必要な場合には、そういう書類を発行している状況にございます。それから、情報提供のことでございますけれども、町のホームページに子育てすくすく情報ということで、一連の子育て支援についてホームページでお知らせをしているところでございます。また、同じような内容で冊子で、紙ベースでも必要な方にはお渡ししております。それから、保育の相談あるいは子供に関する相談関係でございますけれども、これにつきましては地域の子育て支援センター、今音更と柳町と木野南と鈴蘭で、地域の子供たちにも情報発信できるように、あるいは一時預かりなどもできるように子育て支援センターを設置しておりますので、そちらのほうでそういう相談事等についてもお受けしているところでございます。あと保健師等の相談につきましては、これも相談日を設けておりますし、いつでも電話、あと来所で御相談はお受けしているところでございます。これらにつきましてもサイトでありますとかガイドブックに、こういうことをやっていますよというようなお知らせをしているところでございます。以上でございます。

質問　15番久野由美

保育園に入れなかった場合には通知していないとおっしゃっていたんですが、入れたか入れないかを通知していないということですと、例えば入れなかったという御家庭に対して、今のおっしゃったすくすく情報ですとかそういったことはホームページには載っていますよと。それから、一時預かり等、今こういった音更町としてもやっていますよということは、御自身がそれぞれ調べればわかることではありますが、保育所に入れなかったという方々について通知もしていないということは、こういったお知らせもそのときに同時に発信しているということではないということでしょうか。各自が自分の必要とするもの、例えば子供の発達の関係に関しては保健師さんに聞いたほうがいいだろうか、栄養士さんにお伺いをしたほうがいいだろうか、子供の発達については、一時預かり、そちらのほうにお伺いをして保育所の先生にお伺いしたほうがいいだろうかというのは、個々人の判断で行われることによって、それはホームページ等を調べないと出てこない、保育所に入れなかったという時点で、ほかに預かっていただけるところが、例えばこういったところがありますよといった、そういった情報発信も通知はされていないという確認でよろしいでしょうか。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

大変申しわけございません。私の言い方というか、説明不足でございました。年度当初入っていただいた後の随時の申し込みでございますけれども、その時点で仮に待機ということになったときが、その窓口で御相談のときに、大体こちらのほうで空き情報は押さえておりますので、わかります。そういうことを申し上げて、さらに、その間どのような子育て支援制度があるのか、施策があるのか、あるいは相談先はどういうとこかということにつきましては、申し込みで来所されたときに一通りの御案内をさせていただいているということでございます。

質問　15番久野由美

それでは、待機児童となって、要するに保育所入園するまでの間の待機している間のそういったサービス等には個別対応しているということで確認をさせていただきました。あと、今、待機児童問題が本当に至るところで取り上げられております。自治体の中には、将来の人口減を理由に小規模保育ですとか保育施設の拡大に消極的な自治体があるんだそうであります。音更町はこういった傾向に陥っていないのかどうなのか。また、先ほどの答弁の中で、出生率の上昇による効果があらわれる平成４２年から徐々に回復していく、人口に占めるゼロ歳から１４歳までの年少人口が年々減少しておりますが、出生率の上昇による効果があらわれる平成４２年から徐々に回復していくと推計しておりますというふうな御答弁をいただいたところでありますけれども、子供の数は先ほども落ちつくというふうに御答弁いただいていたんですが、音更町の中では実際には人口減少または児童数の数が落ちついているので、消極的になっている自治体の中に入っているのかどうなのか、見解をお伺いします。

答弁　保健福祉部長古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今のお話の、人口減少傾向にあるので施設整備に対して消極的な考えを持っているかというようなことでございますけれども、私ども、やはりこういう状況でございますので、この子育て支援新制度が皆様に提供できるように、その必要に応じた施策については推進していくというスタンスでございますので、施設整備を消極的にしているとかそういう考えは担当としては持っていないところでございます。それから、音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口ビジョンで、ある一定期間は年少人口が減少するというような押さえでございますけれども、これをさせないための取り組みということでございますので、今後そういう目標に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

質問　15番久野由美

私が一番最初の通告でも申し上げましたとおり、予約制度、保育園入所、育休、産休後の保育所が確保できなければ職場復帰ができない。この予約制度の導入を推進すべきというふうに話させていただきました。ですが、予約制度を幾ら推進したところで、やはり空きがなければ入れないというのが現状であります。どちらを先にどうしていくのかというのがこれから重要なところでありますが、先ほど来より質問させていただいた中には、まだ保育の定数の部分では、今後も認定こども園等、さらに私立でも移行していくところはあるそうでありますので、そういった改善と、また、小規模保育、こちらの充実強化、支援というふうなことに力を入れていけば間口が広がり、待機児童解消、入園予約制度の導入もしていけるのではないかなというふうに私は思っております。誰のための子育て支援か、こういったところで、先ほど守屋議員の一般質問に町長は、屋内の遊び場のお話で１枚の投書のお話をされておりました。その方がその屋内の遊び場、親が日焼けするからつくってくれという要望だったと。誰のための支援なのかと。子供のためではなく親のための支援なのか。私は、町長がその１枚の投書からそのような判断をよもや持っているとは思ってはおりませんけれども、守屋議員おっしゃったように、子供のためだけの支援ではなく、親のための支援も必要なんだ、私もそのとおりだというふうに思っております。誰のための子育て支援か。子供のため、親のため、ですが、最終的には未来の音更町のためになるということは私は間違いない、このように断言をしたいと思います。早期の隠れ待機児童解消への取り組みを訴えて、質問は終わります。答弁は要りません。いただきますとこの後もう一回手を挙げたくなってしまいますので、これで終わらせていただきます。

出典：音更町議会　平成28年第3回定例会　2016年9月16日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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