人口減少対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

人口減少対策についての御質問にお答えいたします。初めに、本町の人口推計と国勢調査結果との乖離による今後の総合戦略の進め方についてでありますが、本年２月２６日に発表された平成２７年国勢調査の速報集計結果では本町の人口は４万４,８３５人となり、前回調査と比較して２５０人、率にして０.６％の減となったところであります。昨年度策定した本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の前提となる長期的な人口ビジョンでは、平成２７年は４万６,０１７人であり、これとの比較では１,１８２人、率にして２.６％の減であります。なお、本年３月末の住民基本台帳人口は４万５,２１１人であり、これとの比較では１２６人、率にして０.３％の増であります。また、全国の人口は１億２,７１１万人で、前回調査と比較して０.７％の減、同様に北海道は５３８万３,５７９人で２.２％の減、十勝管内は３４万３,５２１人で１.５％の減となりました。本町の人口の減少率は国とおおむね一致しておりますが、人口は全道で１８番目であり、前回調査と同様の結果となっております。本町の人口ビジョンは、平成２２年の国勢調査の結果から、国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年３月に発表した人口推計をもとに、合計特殊出生率を、国が目標とする２０３０年に１.８０、２０４０年に２.０７に上昇するものとして推計したものであります。本町の平成２２年国勢調査は、前回の平成１７年から２,６３３人、率にして６.２％の増となっており、こうした人口動態を勘案して推計されたことにより、結果的に差が生じたものです。このことは本町の人口の増加が鈍化に転じたことを示しており、総合戦略のより確実な実施が必要であると受けとめているところであります。次に、財政運営における影響についてでありますが、地方交付税の算定基礎となる地方行政に必要な各種経費の算出に当たっては、国勢調査の調査結果である人口、６５歳以上人口、７５歳以上人口、都市計画区域における人口、林業及び水産業の従業者数、世帯数を用いることとなっております。このことから、国勢調査人口の減少に伴い、本町の平成２８年度の地方交付税は、前年度と比較して２千万円程度の減額となるものと見込んでおります。最後に、人口減少対策、特に移住対策の進め方についてでありますが、総合戦略自体が人口減少対策となっているわけですが、移住対策は総合戦略の基本目標の一つとしております。具体的に申し上げますと、本町は、北海道移住促進協議会や町のホームページなどを活用した情報発信を中心に移住対策を行ってまいりましたが、平成２６年度からは、若者の出会いの場を創出するとともに、将来的な移住、定住も見据えた若者交流支援を行っております。本年度からは、従前の取り組みに加え、新規事業として、国の地方創生加速化交付金を活用し、本町の空き家調査を実施しておりますが、これは、空き家対策を進めていく中で、将来的な移住の受け皿として空き家の有効利用も検討するものであります。また、他自治体と連携して本州で開催される移住フェアにも複数回参加することとしており、そのためのパンフレットを作成する準備を進めております。このように多くのアンテナを持って移住対策を進めてまいりたいと考えております。総合戦略は本町の人口減少対策を総動員した施策でありますが、とりわけ雇用の場の拡充と子育て支援の充実が喫緊の課題と考えております。本年度は、新規事業として、農業後継者確保対策を初め、３５歳以下学級等の実施による臨時教諭の配置、病児保育、子どもの貧困対策、放課後子ども教室などを実施しております。こうした事業の成果を十分検証しながら、総合戦略の最終年次となる平成３１年度までに、基本目標のもとに位置づけた施策を着実に進めることで、本町が持続可能なまちとして発展できるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。済みません、失礼しました。「３５人以下学級」と言うところを「３５歳以下学級」というふうに発言したそうでございます。「３５人以下学級」が正解でございます。訂正しておわび申し上げます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今回、国勢調査で人口が減になったということで、総合戦略の人口ビジョンにも何らかの影響があるのではないかということでございます。今回の人口ビジョンの策定につきましては、今回、社人研という公的機関が公表している推計値を基本としまして、それが、それを用いるのが最良ということで判断をいたしまして、町推計ということで、それぞれ、平成４２年には出生率１.８０、平成５１年は出生率２.０７ということで町推計を出しております。今回減りましたので、減というようなことになりましたので、当然国のほうの社人研のほうもそれに基づいて推計値を出すような形になるかと思います。それはいつ、もう少し時間がかかるかもしれませんけれども、当然それが出てくれば、国のほうも、国の総合戦略のほうの人口ビジョンの考え方も当然変更というか、考え方は変わるかと思います。それに基づきまして町のほうも何らかの変更は出てくるかというように考えておるところでございますので、そういうような国の人口ビジョンの考え方、その辺の示されるものがありましたら、公表された時点で町推計もちょっと試算をしてみたいなというような考えでおります。いずれにしましても、現在の、今、去年策定しました総合戦略につきましては５年間の推計でございまして、５年後には見直しをかけると。個々については毎年見直しというか、かけることにはなってございますけれども、５年の中で、当然その中で、今回国勢調査の結果をもとに人口ビジョンに関しても再度試算をして、考え方は変わるんじゃないかというような考えでおります。今のところは総合戦略の個々大きな変更ということはしないで、掲げた目標につきましては淡々と進めていきたいというような考えでおります。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今年度、役場庁舎の耐震化を行うために基本設計を今かけているところでございます。今ございました役場庁舎の今回基本設計かけているのは、減築、増築といった形を今考えております。増築面積につきましては、減築分を増築させるというような形ではなくて、現庁舎が手狭になっているということがございます。そういった形で、さきに行いました検討報告書の中の試算におきましては、平成２６年の４月１日現在の職員数、正職と、あと臨時職、あと外部の一部の機関を庁舎内に戻すといった形で、それで総体の面積を足しまして試算しているような状況でございます。人口に関しましては、今、議員のほうからお話がございました、既存庁舎の場合には、５２年に建築したときに４階を未整備ということで、将来的な人口増に対応するために、職員の執務室というような形で、そういった形で整備を行っております。今回に関しましては、今後の人口等、通常今までの庁舎の考え方であれば、人口増と職員数というのは比例するような形で考えられる部分があります。現状におきまして、ここ数年、人口と、あと国の政策的な形で、役場自体の、町自体の事務の行う、その内容によっても職員数というのが必要になってくる場合があるということがございます。将来的に向かいまして、今、人口増でいうと、それに対応する職員数というのは、考えるのは、ふえていくというのはちょっと今現在はないのかな。ただ、今後におきます事務ということであればどういうふうになるか、そこは具体的な将来の事務、町がやらなければならない事務というのが今現在はっきりしたものがございません。今考えているのは、現状の今いる職員、その規模で今検討は進めたいということで考えております。また、その内容につきまして具体的なものが、案ができましたらまた議会のほうにもお示しさせていただきたいということで考えているところでございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

財政運営計画につきましては、今回人口減になりましたので、それを想定しながら交付税のほうも全部算定してございます。町税につきましても過去３年間の推計をもとにして算出しているような状況でございますので、今後ふえていくというような、そういうような形ではなくて、今申しましたように、今の人口の減少、それと過去の推計、それで算出したというような形でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

申しわけございません、ちょっと細かい数字というか、ちょっと今この手元にはございませんけれども、会議のほうでは、年に１回は参加して、いろんな情報等を集めているというようなことでございます。何年度からとかちょっとその辺の数字、今持ち合わせておりませんので。大変申しわけございません。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

首都圏のそういう移住フェア等につきましては、ことし２回ほど行く予定でございます。行くのは本町の職員が行って、各そういうフェアの中でパンフレット等をお渡ししまして、お話の相談を受けたいなと考えてございます。それと、若者をターゲットとするのかシニア層をターゲットにするのかということでございますけれども、それはどちらでもというか、全般的に、来ていただくのであれば来ていただきたいなというような考えでございますので、こちらのほうで選り好みすることは何もないのかなというふうな考えでございます。日本版ＣＣＲＣでございますけれども、これにつきましては、今回国のほうからもいろんな要綱等が出まして、かなり難しいかなと考えています。そういうのが、まず本町のほう、町のほうで受け皿をつくらなければならないということで、それはＮＰＯでも何でもいいんですけれども、そういう団体をつくりまして、そういう受け皿をつけて、アクティブシニアといいますか、元気なうちに来たときに、こちらで雇用とか、あと地域の交流とか、その辺を全部サポートする、そういう団体が必要だということでございますので、本町の場合、ちょっとまだそこら辺までなかなか難しいのかなということで考えてございます。これにつきましては、そういう団体等も今後あるのかどうかちょっとわかりませんけれども、その辺はちょっと今後研究をいたしまして進めていきたいなとは思っていますけれども、ちょっと今の段階では難しいのかなということで考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

ちょっと暮らし体験、お試し住宅というようなことかもしれませんけれども、本町も移住の相談を受けていまして、その相談の中には、ちょっと暮らしとかそういうものはないかという相談を受けてございます。残念ながら本町はまだ取り組みをしていないんですけれども、答弁のほうにもお話をしましたとおり、ことし空き家調査を行いまして、その空き家の対策の中で、将来の移住の関係でそれを利用できないかというようなことで調査を進めております。もし利用が可能であれば、その辺も含めてお試し住宅というか、ちょっと暮らしというものも本町もちょっと本格的に考えていかなければならないのかなということでは思ってございますので、今後移住を含めたその中でしっかりと研究をしてまいりまして、十勝管内にはそういうのがあるというのも承知してございますので、その辺、受け入れ体制もございます。職員等の受け入れ体制もございますので、その辺を含めまして研究は進めていきたいなという考えではおります。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

ホームページのほうでは、ハローワークとかその辺ではリンクさせまして御紹介をしているような状況でございます。ただ、本町独自で雇用、移住される方に対しまして雇用対策とかそういうものはちょっと設けていない状況でございます。今、議員おっしゃいましたように、移住される方の第１の心配事というか、移住に際にして何が決定になったかというと、やはり仕事があるかないかというのが第１だと聞いてございますので、当然受け皿を設けなければならないということでございますけれども、その辺につきましては町自体でも考えなければならないとは思いますけれども、ほかの関係団体ともその辺はこれから、移住対策を本格的に取り組むとなれば、連携を組んでやっていかなければならないのかなと思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

一つ目の十勝アクティブシニア移住交流促進事業でございますけれども、これにつきましては、振興局、それと音更町、士幌町、鹿追町、芽室町、池田町で行っている事業でございます。この振興局を初めとした関係市町村で、アクティブシニア、元気な、あるうちの５０代の方を中心として呼び込もうというような事業でございます。本町につきましては、先ほど申しました空き家の現況調査、データベース化、あと移住フェアの参加ということで考えてございまして、中心となる振興局につきましては、そのニーズ調査とか管内で実施されているメニュー調査とかそういうものを実施してアクティブシニアを取り込もうというようなことでございます。それと、クリエイティブ人材移住促進事業でございますけれども、これにつきましては帯広市と管内１８町村で行ってございます。これにつきましては、企画、それとマーケティング、デザイン、広告宣伝、販路開拓等の専門的な知識やスキルを持った人材を対象に十勝への移住促進を図るということでございまして、帯広市を通じて既に業者に委託をかけて今調査を実施中ということでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

地域おこし協力隊の関係でございますけれども、実は昨日札幌の方で説明会がございまして、本町でも職員１人説明会のほうに出席をさせていただいております。こちらに来る方、こちらのほうで希望する人材とか、いろいろマッチングがあるかもしれませんけれども、説明会の内容を聞くのと、あと、既に地域おこしの方を受け入れている団体さんの話を聞きまして、町として受け入れ体制ができるのか、その辺をちょっと研究していきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

人口減少対策でございますが、今人口がここへ来て少し減りぎみになっております。その大きな原因はやはり出生と死亡との差、２０１４年には出生と死亡が、９０人亡くなっている方が誕生するよりも多くなっている。社会減と社会増からは、今少しく社会減にはなっていますけれども、大きくは自然減というのが大きい要素でございます。年間９０人から違うということになれば、５年間で２５０人というのは容易に想像がつく話だというふうに思いますが、やはり子供が生まれやすい、育ちやすい環境をいかにつくっていくか、そういったことが大事だろうなというふうに今思っております。そういった意味で、子育て支援、そういったものをしっかりとしていくことが大事かなというふうに今考えております。それから、音更町の中にも過疎と過密があるというようなお話でございました。これについても、私も研修等に行って、音更町は過疎と過密が入りまじった町ですというふうに紹介すると、本州府県の方々はわからない、それがわからないというふうにおっしゃるんですが、音更町の面積４４６平方キロです。本州のほうへ行くと１２とか１８とかそういった町が多いですから、過疎か過密かというのははっきりわかるんですが、音更町ぐらいの大きな町になるとどうしてもそういった地域の偏在があるということでもって、我々はやはりそこにどういった対策を打つのがいいのか。まさかコンパクトシティーだけつくって、ほかのところはいいよという話にはなりません。そういった意味で、やはり交通網をしっかりとつくっていって、どこにでも住める環境をつくってやらなければいけない。ただ、都市的な投資については、コンパクトシティーをつくりながらも、農村部にあってはやっぱり交通基盤をしっかりしてやるということが大事かなというふうに思っています。そういった意味でバスの質問がございました。それについては、さきに北海道の交通官が国土交通省に行って強く復活を求めてきております。内定額が既に出ているところ、バス会社にとってはもうこれだけ国が出しますよというふうに内定を出したところに、今２０％カットするというような話でございます。じゃバス会社はどこに来るかといったら、多分市町村にその話を持ってくるのかなというふうに思いますけれども、我々としても、町村会を通じながら既にどういった対策をとればいいのかということで連絡をしていますが、期成会の中の陳情項目の中に入れて、７月の末に陳情をするというような日程で今決まっているところでございます。それから、ちょっと暮らしというようなお話がございましたけれども、それについては旅行をする人が利用しているような、余り評判のよくない部分もないわけではございません。旅行するついでにちょっとその部屋を借りるのに入って、それが必ずしも移住に結びついていないんでないかという報道もあります。その辺については、やはり真面目な人を受け入れるというか、そういったことも考えなければいけないだろうというふうに思っていますし、先ほど仕事の話がございました。若い人は仕事がという話ですが、日本版ＣＣＲＣについても、お年寄りでもやはり仕事というのがどうしてもついて回ります。日本の成功事例を、日本版のＣＣＲＣの成功事例を見ていますと、やはりそこには、都会で生まれ育った人たちが持ったノウハウをいかにして田舎に来て発揮できるかという環境を整えてやるということが必要なんだというふうに書いています。だから、そこのところにやはり仕事をつくってやらなかったらお年寄りも来れないというような形になっています。全てがやはり雇用という部分で結びつかなければいけないんだというふうに思います。我々としては、やはり若い人からまず雇用環境をしっかりとつくっていく、そして、お年寄りの長年培ったノウハウをいかに社会に還元してもらうかというようなことを考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。そういった意味で、これからＩＣ工業団地の拡張だとかそういったことについても、しっかりとつくっていくということが社会増につながるのかなというふうに考えております。いずれにしても、人口が減っていくということは極めて切ない話でございまして、今まで投下した社会資本を少ない人口で払っていくということになれば、１人当たりの持ち分というのはふえてくるわけでございますので、そういった意味でもって、片一方では社会資本の投資をというのを抑制しながら、コンパクトシティーをつくりながら、ただし農村部にあっての生産活動がしっかりとれるような、そういった施策を織りまぜながら、縦糸と横糸をしっかりと結びながらまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っていますので、これから施策を総動員しなければいけないなというふうに思っていますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。