国保税の引き下げを　音更町議会 2016年3月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　9番守屋いつ子

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。２問について質問をいたします。１問目、国保税の引き下げを求めます。市町村が運営してきた国民健康保険制度は、平成３０年度、２０１８年度から都道府県が主体となる国保の広域化が実施されますが、市町村が共同して運営し、保険税の賦課・徴収は今までどおり市町村が行い、市町村間の保険税の違いも残ることになりました。変わるのは、都道府県が元締め、監督役としての強力な権限を持つようになることです。政府は、広域化を進める過程で、全国知事会が、高過ぎる保険料という国保の構造的問題があるとして抜本的な国費要求を行ったことにもより、国は平成３０年をめどに３,４００億円の国費を投入、平成２７年度から１,７００億円の保険者支援が拡充実施されました。厚労省は、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びは可能、また、被保険者１人当たり５千円の財政改善効果を示しております。私たちは、繰り返し、高い国保税の引き下げ、軽減を求めてきました。一般会計からの繰り入れなどにより負担軽減を図ってきたことは評価しておりますけれども、今回の国の支援金を活用して国保税の引き下げを講ずるべきと考えます。１、国保加入世帯の所得と負担割合、過去１０年間の推移、また、滞納状況についてお伺いいたします。２、平成２７年度、音更町では保険税率と限度額の引き上げを行っておりますが、保険者支援金の対応はどう行ったのかお伺いいたします。３、音更町の保険者支援金の額は幾らかお伺いいたします。４、保険者支援金は、被保険者の国保税の引き下げに使うべきと思いますが、見解をお伺いいたします。２問目です。公共施設の再編は住民合意をもとにということで、再編についての質問を行います。公共施設の再編・統廃合が全国一斉に進もうとしております。国は、全ての自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めています。公共施設は、教育、福祉、健康、文化、住民活動など、住民生活にかかわるさまざまな営為を与える基礎的・社会的条件とも言え、住民の生活権、生存権という基本的人権を保障するものです。住民の大切な財産です。公共施設は１９６０年から１９７０年ごろから急増して、そのライフサイクルは、築後３０年で大規模改修や更新が必要とも言われております。老朽化対応への財政負担など、自治体にとって大きな悩みの一つであるとも考えられます。今回、国が示した公共施設等総合管理計画は、1)として、集約化・複合化事業、2)転用をすること、3)除却、4)計画策定に財政措置を行うものというものでありますが、公共施設の縮小・廃止を求めていることから、住民サービスの低下を招くものであり、影響は大きいと考えます。以上より、以下の点についてお伺いいたします。１、公共施設の本質と役割をどう捉えているのかお伺いいたします。２、計画策定への対応と町内公共施設の種類と老朽度、利用状況についてお伺いいたします。３、住民の共同資産にかかわる町民の理解と論議が必要と思いますが、町民との意見交換の場はあるのかお伺いをいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

答弁　副町長高木収（副町長は2020年3月まで）

１点目の国保税の引き下げについての御質問にお答えいたします。初めに、国保加入世帯の所得と負担割合及び滞納処分状況の推移についてでありますが、国保税システムの変更により、平成２０年度以前についてはデータがありませんので、平成２１年度以降の数値について申し上げます。国保加入世帯の平均所得と負担割合は、２１年度は平均所得が２１０万１,９８１円で、所得に占める国保税の負担割合は７.９％、２２年度は２０３万８,９２３円で８.５％、２３年度は２０９万６,２７７円で８.３％、２４年度は１９１万４,６５６円で８.８％、２５年度は２０２万２,５９３円で８.４％、２６年度は１８９万１,３８５円で８.８％となっております。また、滞納処分状況は、国保税滞納に係る預貯金、給料、国税還付金等の差し押さえ充当件数と国保税への充当額で申し上げますと、２１年度は４０４件で９０９万９３０円、２２年度は２９８件で８１１万４,５６０円、２３年度は２１２件で９４４万４,８２０円、２４年度は１３１件で４９９万５,５３９円、２５年度は２２２件で４３２万６,２７０円、２６年度は２３４件で４７０万７,３７７円となっております。次に、保険者支援のための公費拡充分についての対応及び金額並びに国保税引き下げに充てることに対する見解につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本年度、税率及び課税限度額について、国保税の改定を実施いたしました。このうち税率につきましては、平成１７年度の改定以降、被保険者の厳しい生活状態を考慮し据え置いてきたため、この間の歳入不足分については一般会計からの繰り入れにより措置し、２５年度までの９年間で一般会計から約１３億８千万円の繰り入れを行っております。平成２６年度決算では、過去最高の２億６,８８２万円の繰り入れを行ったものの、結果的に約８,３７８万円の赤字決算となったことから、赤字相当分を目安として、１人当たり平均４,９４０円、率にして５.２８％の引き上げを行ったところであります。国は、国民皆保険を支える重要な基盤である国保制度の安定的な運営を目指し、被保険者の保険税負担の軽減やその伸びの抑制が可能となるように財政支援の拡充等による財政基盤の強化を行うとともに、平成３０年度からは、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととしております。今定例会において、国からの公費拡充による増額分として、保険基盤安定繰入金として６,０２９万５千円、町の一般会計から財政健全化繰入金として、過去最大であった昨年度と同程度の２億２千万円の追加補正を行うなどして、本年度の国保会計の収支の均衡を図ったところであります。また、平成３０年度には都道府県も保険者となり、国保の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなっております。このため、今後、国において財政調整交付金の増額、医療費適正化に向けた取り組み等への支援、財政安定化基金の創設等で、さらに年間約１,７００億円の公費拡充が予定されており、一定の財政効果を期待しているところであります。本町の国保は、これまで財政状況を見ながら一般会計から可能な限りの予算措置をしておりますが、収支不足を繰入金のみで対応することは極めて困難な状況であり、国保会計自体の財政健全化を図っていく必要があります。このため、公費拡充分を財源とし、国保税の引き下げを行うことは、国保の財政規律を維持する上からも、現時点ではできないものと考えております。今後も医療費の適正化に向けた取り組みや保険税の収納率向上等の事業運営の改善等を推進し、国保財政の安定化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の公共施設の再編に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。地方自治法では、公共施設を住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定義しております。御質問のとおり、公共施設は、町民の日常生活やさまざまな活動に密接にかかわっており、まちづくりを進める上で欠かすことのできない、極めて重要な財産であると認識しております。公共施設等総合管理計画については、平成２６年４月、国から各都道府県及び各市町村に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定するよう要請があったところです。この計画は、全国的に地方公共団体の公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、早急に公共施設の全体の状況を把握し、今後の人口減少等に伴う利用需要の変化を踏まえつつ、長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置の実現を図ろうとするものであります。総務省が昨年１０月に行った調査では、平成２７年度までに計画の策定を予定している道内の市町村は、策定済みの８市町村を含め５７市町村で、そのほかの多くの市町村は平成２８年度中の策定を予定しているところです。本町におきましても、本年度中に計画策定の基礎となる固定資産台帳の整備を行うこととしており、平成２８年度の計画策定に向け、準備を進めているところであります。計画には、国から示されている指針を踏まえ、総人口や年代別人口のほか、役場庁舎、小中学校、地域会館、公営住宅などの公共建築物、道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設など全ての施設を対象に、老朽化や利用状況、施設の維持管理、更新等に要する経費など財政収支の見通しを把握、分析し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることとしております。なお、計画期間につきましては、１０年以上を想定しているところであります。本町の公共建築物の老朽度についてでありますが、平成２７年度末現在で、地域会館や公営住宅、教育関係施設などの公共建築物は４５６棟あり、その平均経過年数は２９年でありますが、このうち建築後３０年が経過している施設は、４９.３％の２２５棟となっております。なお、町内の公共施設等につきましては、いずれの施設も設置目的に沿って一定の利用があるところです。今後も、道路など一定のインフラ整備は必要と考えておりますが、公共建築物など現在ある施設を有効に活用し、将来にわたって長期的に使用していくことが求められており、その適切な維持管理や長寿命化を図ることは、最重要課題の一つであると捉えております。既に計画を策定している管内市町村の計画の内容を見ますと、財政的な負担から、これまでと同水準での公共施設への継続的な投資は困難と予測され、計画的、効率的な維持管理や修繕、更新を基本としつつ、安全性の確保が困難な施設や利用率の低い施設の統廃合、また、施設の広域的な利用など、長期的な視点に立った考え方が示されているところであります。公共施設の配置は、まちづくりの根幹にかかわるものであります。本町の公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、客観的なデータの収集や分析を行い、将来の町民負担も考慮した上で、町民と議会に丁寧な説明と情報の共有を図りながら、公共施設等の適切な規模とあり方を検討することになるものと思っており、この計画が、本町が将来にわたって持続的に発展するための基本となるものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時０２分）

再質問　9番守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。国保税のほうからいきたいと思いますけれども、今御答弁の中でも、国保加入世帯の平均所得と負担割合ということで御答弁をいただきました。これは、この国保のシステム自体が、非常に構造的には低所得者が多いという制度的な特徴があるかというふうに思います。それで、これは音更でも、徐々にこの負担割合というのは、平成２１年度では所得に占める負担割合は７.９％でありましたけれども、それは徐々に引き上がってきております。８.８％まで上昇しておりますけれども、これは、まず、今のこの数字というのは基礎賦課分、医療分の負担割合で示されているのか、そこを確認させていただきたいと思います。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今の基礎賦課分だけでこの数字を出しているかということでございますけれども、基礎賦課分及び後期高齢者支援分、介護保険分、この三つの要素を全部ひっくるめた国保税全体の額でお答えをしているところでございます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

それで、全国的には非常にこの負担割合というのは、音更もそうですけれども、上がってきております。それはどうしてかというところでいきますと、まず一つには、この国保税の支払うというか該当者、ここの部分では非常に、もとは農業、自営業者が多くを占めていたかと思うんですけれども、それが徐々に変わってきて、今は無職の方が多くを占めるようになってきているということと、さらには、高齢者、いわゆる６５歳以上の方、そこの方の占める割合が多くなってきている。さらには、高齢者といいますか、この国保自体は総医療費から計算してきて、保険料という形で被保険者に保険税ということで支払う義務が課せられるものでありますけれども、ここが年齢的には非常に病気になりやすい、そういう６０歳以上の有病率といいますか、そこが非常に大きなところを占めている、そういうことから医療費イコール保険料の負担ということで多くなってきております。そういう点で、当然、収入のない方だとか、あと、今、雇用の問題でいいますと、いろいろ、非正規職員の増大ということで、協会健保だとか組合健保には該当しない、そういう方々が多くなってきております。そういう点で、負担が大きくなるけれども、病気もするけれども、この保険料負担というのが非常に生活を脅かすような状態にまで進んでいる、そこのところの、この仕組の中で、町として、数字を追うだけではなくて、やっぱりその生活実態を見ながら国保のこの事業を進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、一般会計からの繰り入れ等は行っておりますけれども、その国保加入世帯の生活実態、ここについてはどのような捉え方をしているのか、そこについて改めてお聞きをしたいというふうに思います。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

国保加入世帯の生活実態ということでございます。総体的なお話としましては、今、議員おっしゃったように、低所得者、無職の方を中心とする低所得の方の加入割合が多いと。当然そういった状況でございます。あと、６５歳以上の前期高齢者の割合もかなり高いと。国保の平均年齢、ちょっと手元に資料を持ってきておりませんけれども、５０歳を超えているというような部分で、やはり高齢者、年齢がある程度いっている世帯が多いと。７５歳以上、当然後期高齢者になりますので、そういったことを考えますと５０歳以上の加入割合がかなり大きいというような状況でございます。今御質問にあります、生活実態というようなお話でございます。全体を１件１件つまびらかに把握しているわけではございませんけれども、例えば短期証の交付の際ですとかそういった場合に、６カ月証、３カ月証、資格証というような部分でございます。保険証の更新が、１１月に更新しております。それで、四半期ごと、３カ月ごとに、３カ月の方もおりますし６カ月の人もおりますけれども、そういった際に納税相談をさせていただきまして、当然納税担当のほうと一緒に国保の担当のほうで相談をさせていただいて、その生活実態に合いまして、例えば分割納付の相談ですとかそういったような相談をさせていただきながら国保税の納入の指導等をさせていただいているような状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

納税相談に訪れる方からの情報をもとに推測できるものというのは確かにたくさんあるというふうに思います。国保に占める、例えば、厚労省の資料がありますけれども、職業別の世帯数の構成割合でいきますと、この国保、無職の方が、これは平成２６年で４３.９％いらっしゃるということ、自営業者、この方は１４.５％、そして農林水産業の方、昔は、さっきも言ったようにこの農林水産業の方が圧倒的に、半数ぐらいは占めておりましたけれども、今では２.５％ということです。あとは被用者保険の方３４.３％という、そういう構造の中で、要するに今回町の、町で今回答いただきました平均所得というのは、かなり高額な方々も含めたその平均所得になっているというふうに思います。実際は、今までの決算委員会等でいろんな資料で示していただきましたように、町で示していた資料では、２００万以下の世帯、これが７６％ぐらいだったというふうに思うんですけれども、そのように非常に低い方々が圧倒的に多いということも事実かというふうに思います。そういう中で、この平均負担割合、今８.８％というふうに答弁がされましたが、これは非常に、低所得者にとってはさらに負担の大きい数字になるというふうに思うんです。それで、音更の方ですけれども、年間所得が２０１万円の方、この方が国保税で２５万円を納めている。これは医療分、基礎賦課です。プラスそれに介護保険料が入ります。そうしましたら、この医療分だけでも１３％の国保税の負担というふうになるんです。さらにはいろんな、住民税、住民税課税世帯なものですから、そのこともずっと計算していきますと３６％の税金を納めているということになります。そうなったときに、まだその方は非常に健康です。非常に健康づくりに努力をされていて、病院にかかることもめったにない、そういう方ですけれども、ここで例えば病気になったりなんかしたときにこの生活が維持できるのかという、そういう心配が生じます。そういうことで、今のこの国保税の負担というのは本当に過酷な状況であるということは十分わかるというふうに思います。それで、そういうことを配慮して今回国は、被保険者の負担軽減、またさらには保険者への財政支援という形で今回の支援金等の施策をとって、今回といいますか２７年度からです。そこで、これをやっぱり有効に使うということ、そして被保険者への、やっぱりそれを見える形の還元ということがすごく私は求められるというふうに思うんです。それで、答弁にはございませんでしたけれども、音更町におりてきましたこの保険料の保険者支援制度、これは、支援制度の金額というのは幾らになっているのか、それを明確にお伝えいただきたいと思います。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

保険者支援制度の額ということでございます。答弁させていただきました基盤安定繰入金につきましては、支援分と軽減分、この二本立てになってございます。御質問のあります支援分につきましては、２７年度で８,９３６万５千円でございます。以上であります。

再質問　9番守屋いつ子

支援分と基盤安定分ということでありますけれども、これは厚労省の資料です。その中に、被保険者１人当たり約５千円の財政改善効果があるというふうに明確にうたわれております。このまま真っすぐ保険料軽減というふうにはいかないだろうというのはわかりますけれども、これについて、これは２７年度からこの措置がされるわけですけれども、同じ年、２７年度から、先ほど、保険料率の引き上げ、保険税の料率の引き上げと限度額の拡大を行っております。このあたりは、そこを見越しながらも税率の引き上げ、保険限度額の引き上げということに至ったのか、まずそこをお尋ねします。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

保険税の引き上げの考え方の御質問をいただいたところでございます。こちらにつきましては、御答弁させていただいたように、２６年度の赤字相当額、こういったものの解消を目指してということで、数字的には５.２８％、１人当たり平均、その保険税上げさせていただいたときの試算によりますと４,９４０円、こういったような引き上げをお願いをしたという状況でございます。以上であります。

再質問　9番守屋いつ子

ちょっと答弁にはなっていないのかなというふうに思ったんですけれども、国が２７年度から財政支援を行うよというふうに言っております。ここで被保険者への軽減策を行うよということで行っております。そうしたときに、いわゆる一般会計というか、音更の赤字の補填にこれを入れてしまったというふうに考えるのか。私は、国自体が被保険者の軽減だよというふうに言ってきて、そういう目的でこれは創設されたわけですから、そこに町としては対応していく、そういうものが必要だというふうに思うんです。今までどおりのこういうものがない中では、赤字をどう補填するか、対応していくかということが、いろいろ工夫しながらやっていくんだというふうに思うんですけれども、引き下げの機会もないまま行っていくというふうに思うんですけれども、今回こうやって、特に低所得者に対しての財政支援です。それをやっぱり全面的に活用していく、表に見える形でこれを活用するということが求められるというふうに思うんですけれども、そしてそれも２７年度分で要するに８,９００万ですか、約。それを私は、２７年度、２８年度というふうに続くというふうに思うんですけれども、ぜひこういう財政支援策をうまく活用して被保険者の軽減にということを考えるべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

一部答弁が漏れていて申しわけございません。まず、保険税の上げる部分につきましては、当然そのときには保険者支援分、この保険者支援分につきましては、低所得者、保険税の軽減対象数に応じて行っている財政支援ということでございます。国保の財政支援と。それで、その財源をもちまして、国の考え方でありますけれども、例えば繰入金の低減に使うですとか、あるいは被保険者の保険税の縮減に使うと、そういったような利用形態は示されているところでございます。ただ、私先ほど申し上げましたのは、２７年度、そういったことがありますけれども、まず２６年度で赤字が発生していると。そこの部分の解消の部分で保険税の引き上げをお願いしたという部分でございます。２７年度につきましては、ある一定程度の、増額分でいいますと約５,３００万円程度になります。２６年度におきましては３,６７９万８千円ほど入っておりますので、増額につきましては、細かい数字で言いますと５,２５６万８千円程度というような数字が増額になっております。この先ほど言いましたように国保は、保険税の負担能力が低い被低所得者の割合が高いと。そうしまして、そういったことから、他の被用者保険等と比較しますと総体的に、議員おっしゃったように、保険税負担が重いというのも実態でございます。ですから、こういったような問題に対応するために、先ほど私申し上げました、低所得者に対する保険税の軽減の対象となった被保険者数に応じて、平均保険料等々一定の割合を乗じましてこういったものを補填することによりまして市町村の財政支援をすると、こういった部分の保険者支援制度というふうに我々は考えているところでございます。それで、先ほど御答弁でも申し上げましたように、本町では一般会計からの大きな繰り入れをしております。ですから、ここの部分につきましては一定程度保険税が総体的に高いという状況もございます。負担が低所得者の方にとってはかなり重いというのも実態としてはあるのかなというふうには考えておりますけれども、今回この財政支援の部分につきましては、そういった繰り入れの縮減と、こういった形に使わせていただきたいということで、今回３月補正でその基盤安定の部分を補正をさせていただいたというような状況でございます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

繰り入れに音更は使うということかというふうに思います。保険者は、この３年間の国保の世帯または医療費等のデータを見ますと、年々１年ごとに、国保世帯数も減ってはいるんですけれども、医療給付費も徐々に下がってきている、さらには、いわゆる収納率、これについても９３％台を維持しているということでありますし、また、１世帯当たりの医療費、これもずっと下がってきているんです。これはやはり町の施策もすごく影響しているというふうに思いますし、被保険者の努力も反映されているというふうに思います。そういう中で、国保財政、総医療費から見たらどうしても被保険者にその分を負担してもらわなければならないというふうな、そういう制度の仕組みはわかりますけれども、やはりこの被保険者の努力、ここにも幾らか報いる必要があるというふうに思いますけれども、そういうあたりではどうお考えになりますでしょうか。

答弁　副町長高木収（副町長は2020年3月まで）

国保に関して財政収支のことだけを論議するのは私も大変心苦しい部分がございます。ただ、もう一回財政収支のことで申し上げさせていただきますと、国は、先ほど、保険者支援制度として全国で１,７００億円入れたと。それは、議員さんおっしゃったように、全国の被保者数の数で割り返せば１人当たり５千円に相当するというところはそこだと思います。一般会計からの繰り入れをしていない保険、国保の方については、そこの自治体の方については、それを保険税に軽減するということにそっくり充てることは可能だと思います。ただ、私たちの町のように繰り入れを一般会計からしているところについては、保険税を下げてしまえば、その分がまた赤字になってしまうという実態です。２７年度の状況で申し上げれば、確かに保険者支援制度で５,２５０万ほど２６年度よりも支援金はふえました。ふえましたけれども、そしてさらに税率改定をやらせてもらって税の値上げもさせてもらったと。税の改定で税も上げさせていただいたと。それでなおかつ一般会計から総額で２億６千万円の繰り入れを行っている。これでやっと２７年度収支が均衡したんです。ですから、これを、今申し上げた支援金の５,２００万を保険税の引き下げに充ててしまえば５,２００万また赤字が出てしまうんです。そうすると、２６年度の累積赤字が８,３００万ほどありますからまた赤字がふえていくと。これは国保会計を維持していく上ではやはり適切なやり方ではないというふうに思います。ですから、今申し上げたように、繰入金使ったということではなくて、国保会計の収支を均衡させる、維持するためにこれは充当させていただいたというふうな御理解をいただきたいというふうに思います。そして、今御質問の中でおっしゃられていたように、国保の加入者の方もいたずらに医療費を使っているわけではないんだと。もちろん御自分の健康ということが一番ですから、そういったことの中で適切に医療機関にも受診していただいて医療費の適正化に努めていただいているといったことは私たちは、数字の上では出ている部分はございますので、そこについては大変感謝申し上げたいというふうに思っています。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

この国保のあり方というのは自治体の問題ではないというふうに当然捉えております。国が、もともとは５０％近くの、これは１９６１年だったかと思いますけれども、それを、５０％程度の国の負担、これを、調整交付金ですか、も含めてそれが２５％にまで徐々にゆっくり減らしてきていると。その分が保険者であり被保険者に負担がかかってきている。さらには、さっきも言いましたように、非常に低所得者、さらには不安定雇用の人たちが多いという構造的な問題はありますけれども、だからこそ一般会計からの国保財政、特別会計への繰り入れによってそこを、今、副町長もお話ししましたように、均衡といいましょうか、図っていく、そういう性質のものだというふうに思うんです。それで、今回、はっきりとこれを引き下げを行うことはできないというふうに明言をされておりましたけれども、ここについては、国からのいろんな財政支援、これをうまく使って被保険者の負担を軽減していく、本当に被保険者としては千円でも２千円でも下がっていく、このことがまた負担感を軽減していくし、さらには、今まで大変だったという方も納税の努力をする、そういうことも生じてくるんじゃないかというふうに思うんです。音更の納付率、９３％ぐらいを維持しておりますけれども、低いのか高いのかと言われたら、結構私はいいところで維持されているんじゃないかと思うんです。滞納、払えない人をふやすということでなくて、納税できやすい環境をつくっていく、そういうものをやっぱり努力していただきたいというふうに思います。そういうことでありまして、一つ、この間、一般会計からの繰り入れ、２億、３億、ときには４億近い繰り入れを行っているというふうに思いますけれども、この繰入額というのは、これはいつから行われているのか。私がここの十数年来はかなりな額でずっと繰り入れを行っているというふうに思いますけれども、その経過がわかればお伝えいただきたいというふうに思います。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

ちょっと資料、平成元年からの資料しか持っておりませんけれども、平成元年時に２,６５０万円の財政健全化の繰り入れが最初でございます。それで３年ほど繰り入れを行いまして、国保会計、一定程度基金が、その後黒字になって基金が生じたと。そういったことがございました。その後赤字に転じまして、また平成９年から、平成９年度につきましては２,４４２万７千円、１０、１１年度につきましては２千万円ずつと。１２年度には健全化の繰り入れはございませんでした。それで１３年度以降、こちらにつきましては、１３年度につきましては１千万、１４年、１５年は２,５００万、１６年につきましては４千万、それで１７年度以降がほぼ毎年１億円以上の繰り入れということになっておりまして、１９年度につきましては２億６千万、先ほど言いました２６年度につきましては２億６,８００万、そして今年度につきましては２億６千万というような状況で、国保会計、現年度、平成以降の数字で申し上げますと、最初のほうはある程度１千万から、ゼロから４千万ぐらいまで。それで１６年度以降がおおむね、年によっては１億を切る年もございますけれども、１７年度以降、そういったような状況で多額の繰り入れをしているというような状況でございます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

わかりました。２億以上になってきているというのは平成２０年代に入ってからということでよろしいでしょうか。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

正確な数字で申し上げます。平成１８年度に２億円でございます。平成１９年度に２億６千万でございます。あと平成２４年度につきましては２億２,４４２万５千円です。先ほど言いました２６年度が２億６,８８２万２千円、２７年度につきましては２億６千万、以上が平成１８年度以降２億円以上の繰り入れをしたような年でございます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

この繰り入れについては、私は、国保の運営のためにはこの程度予算化していっていいというふうに考えます。ということで、まず、これから、赤字になってきている財政、まだまだこれからですよね。６月、いろいろ調定額等もはっきりして保険税の賦課ということも入ってきますけれども、厳しい財政だからといって引き上げをするというようなことについてはぜひ避けていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

答弁　副町長高木収（副町長は2020年3月まで）

先ほど繰入額のお尋ねがありまして、過去最高は平成２６年度の２億６,８８２万円でございます。これが過去最高です。２７年度はこれに匹敵する２億６千万です。３億とか４億というような、そういう数字ではございません。これが過去最高です。それで、これが当たり前なのかというお話でございますけれども、国保会計も特別会計なので、当然その中で完結するというのが、これはもう趣旨です。ただ、これがどの自治体もそうはいかないのが今の国保制度の抱えている大きな構造的な問題だろうと私も思います。そして、国保会計に一般会計からの繰り入れる理由は、これは全体としての大きな社会保障制度を維持するために必要だから一般会計から繰り入れをしているわけです。一般会計の方にしてみれば、国保じゃない方にしてみれば、自分は社会保険料を納めている、税金も納めている、なのにその払っている税金がまた国保会計のほうに使われている、税に使われているとなれば、これはある意味税の二重払いしているというふうに捉えられてもいたし方ない部分もあると私は思っています。でもそれをお願いしているのは、今申し上げたように、これが社会保障制度という町民ならず全国の国民を支える基盤にあると思うから皆さん御理解していただいているんだろうなというふうには私は思っています。ただ、その中でもやはりおのずと赤字になった分を全部一般会計から入れればいいだろうという、これはやっぱりできないわけです。これは当然財政規律というのがありますから。一般会計も潤沢に予算があるわけではございません。ほかの社会保障制度、扶助費に使われている額もどんどん伸びています。その中で、赤字になった分を全て補填するということは、これできません。ですから、赤字の部分が出ないような形の中で、国からの支援もありますけれども、それで賄えない部分についてはどうしても受益者である国保加入者の方に一定の御負担を願わなければならない。これは、お願いをしなければならないときには、そういった国保会計全体の中、そして一般会計を含めた町全体の中で総合的に判断した中でのことでございますので、私どもも決して大きな負担を強いたいと、そういうような思いではございませんけれども、それはやむを得なく値上げ的な引き上げをしなければならない場面はあるかもしれませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。

再質問　9番守屋いつ子

国保については、ただ、言えることは、ほかの協会健保であったり国保以外のところは税負担分、保険料負担分については労使折半ということでの軽減がされております。そこが丸々違うところ、また、構造的には、全く健康で働いている人たちの保険ということで、全然システムが違う中で動いている、まさに社会保障の制度だということを考えれば、ここで、先ほども言いましたように税負担がどんどん上がっていく、これは命に直結するというところまで今は国保税が来ているというふうに思うんです。そういうことを、ここにいる方は協会健保の方が、協会健保じゃなくて組合健保の方がほとんどでありますけれども、でも、そういう生活状況を見た上でいろいろ考えていくということをやっぱりもっと真剣にやっていただきたいというふうにお願いいたします。続きまして、先ほど、２点目でございますけれども、公共施設の再編の関係です。これにつきましては、答弁にもありましたように、古くなった、老朽化した施設、これがどんどんふえてきている中で、これへの対応ということがやはり自治体では大変重要なことだというふうに思っております。それで、ただ、この公共施設の最適化事業、これにつきましてはいろいろ問題も生じてきている部分もあるということであります。それはなぜかというと、この事業については、今ある施設、公共施設全て、これを縮小していく方向でこの計画を練りなさいということだと思うんです。今まで住民が大事にしてきた例えば地域会館、これはないというふうに思いますけれども、そういうものが例えば突然なくなっていたりしている、そういう自治体なんかもあります。今までトイレがあったのがなくなっているという、そういうことから、ここについてはまさに住民の財産であって、先ほど山川議員からの質問にもあったように、まちづくりの拠点としての位置づけにもなるというふうに思うんです。そういうことでは、音更町としては、ここへの計画、これは除却をするものだとか縮小するものだとか、また、集約するものだとか、そういうものについては具体的に上げているんでしょうか。休憩（午後　０時０１分）

答弁　企画財政部長傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

この計画でございますけれども、答弁にございますように、平成２８年度に計画するものでございます。この計画の内容でございますけれども、単に投資を抑制するための計画ではございませんで、答弁にも書いていますように、厳しい財政状況の中、必要な投資を確実に実施するための対応方針を定める計画でございます。削減方針をただ掲げるだけではなくて、何が必要な投資なのかという観点も含めて検討いたしまして、必要な財源確保のために重点化や優先順位づけを行うことが重要かなと考えてございます。この計画におきましては、述べ床面積を何％に削減すべきかとかそういうような総量的な数値もしくは長寿命化によります維持補修費の削減とか費用面での数値目標を掲げようとするものでございまして、将来的な人口動態と利用状況を見ながら計画を策定しようとするものでございます。そういうことでございますので、まだこの計画の中では、具体的に各施設をどのような形で統合するとか廃止するとか、そういうような計画までは立てていないということでございます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

この計画は２０１４年から計画策定を１０年ぐらいの規模で進めるというものですよね。ということでは若干経過をしているかなというふうには思うんですけれども、本格的には音更としては２８年度に具体的にしていくということなんですね。それで、確かに今の状況を見てということですけれども、この国の、総務省、この資料によりますと、全体として施設の延べ床面積が減少する事業に限るということだとか、転用事業ということでは地域活性化事業等の拡充に変更をする、除却に対しては地方債の充当を認めるということで、一応いろんな活用事例が示されております。そういうふうに示されているということですけれども、これからということですので、そこについてはぜひ住民の、最初も申しましたように、共通の町民の財産ということを考えましたら、本当にこれからまちづくりを進める上で、そしていろんな地域の結びつきを深める上で、さまざまな体系の公共施設というのが大事になってくるというふうに思います。これを、公共施設をどうするのかということでは、飯田市というところでは、会派研修でも行ってまいりましたけれども、各地域いろんな自治組織を持って、その中で、この施設についてそこで考えてもらうということで、そっくりまちづくりにかかわって、そこでその地域の方々が論議をしているという状況があります。私は、ぜひこの点を音更町の中でも取り入れていただきたいというふうに要望いたします。答弁の中では、非常に丁寧に町民に説明を行いながら進めていくという御答弁がありましたので、そこは安心してお任せしたいというふうに思いますけれども、ぜひこのものを町民の、住民の論議の場に乗せていただきたいなということを要望いたします。

答弁　企画財政部長傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今後、将来的に向かいまして財政状況とか人口動態、それを考えますと、今までのようにとんとんと建物もしくは道路等の施設を簡単に更新できるというものではございません。いかにこれらのストックマネジメントを図っていくかということが大事かなと考えてございます。それに伴いまして、今回計画を立てるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、今までのような状況ではないというようなことは見えてきて、見えるのは確実でございますので、そのような状況の中では、今回の計画もそうなんですけれども、きちんと素案の段階では町民の皆様にもパブリックコメントなりでお示しをしまして、今後の本町の財政状況はこういうことになりますよと。こういうことになればこれだけのものがある程度は整理が必要ですよということはきちっと御説明してお示ししたいなという考えでございます。以上でございます。

出典：音更町議会　平成28年第1回定例会　2016年3月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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