音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
地域包括ケアシステムの構築について
2016年3月9日、音更町議会の一般質問で、重堂登議員が「地域包括ケアシステムの構築について」質問し、副町長 高木収、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。
- 質問者
- 重堂登 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、保健福祉部長 古田康弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 重堂登
最後になりますが、地域包括ケアシステムの構築について質問をいたします。2000年4月介護保険法施行から16年が経過しています。2014年の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、医療介護総合確保推進法の改正で高齢者の医療・介護が大きく変わろうとしています。厚生労働省は、2025年、平成37年には団塊の世代約800万人が75歳以上になると見込まれていることから、重度な介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。その基本にあるのは、社会保障費の自然増を圧縮するのが目的であって、社会保障費の増加に向けて予算措置に力を入れる方向にはなっていません。高齢者の増加や医療技術の進歩に伴い、制度を変えなくても社会保障費の増額が必要となってきています。しかし、社会保障の自然増は毎年8千億円から1兆円が見込まれていますが、それを毎年、平均5千億円に抑え込むことになっています。描かれる2025年の医療・介護の将来像は、病床機能の見直しを川上、その受け皿となる在宅・医療保険の見直しを川下と表現されるように、必要とされる病床数163万床を131万床へと32万床の削減、入院日数の短縮など、患者・利用者を入院から在宅へと医療費の削減がなされようとしております。北海道地域医療構想では、入院ベッド数は北海道では1万から1万5千床程度の削減、十勝圏域では560から680床程度の削減が予想され、8月には結論が出されます。2月27日の報道で厚生労働省は、ふえ続ける介護給付費の削減として、要介護1と2の方への訪問介護のうち、買い物や掃除などの生活支援を除外して、全額自己負担とする案が出され、2018年度から実施する方針です。まさに川下の自治体の行動が試されることになります。福祉政策を国に求めることは必要ですが、現実は自治体としてどのように取り組みが必要か、以下の点について伺います。一つ、地域包括ケアの構築には、市町村の取り組む介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業が重要となるが、音更町はこの新事業をどのように進めていくのか。二つ目、新総合事業、住民の社会参加の促進等、地域づくりの側面もあると言われている中で、地域に合った多様なサービスをどのように実施していくのか。三つ目、同システムの構築を担当する地域包括ケアセンターは、音更町の高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活を続けられるように相談や支援を行っているが、住民に対し同センターの役割や事業について、どのように周知を行っているのか。以上の点について質問いたします。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
地域包括ケアシステムの構築についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますとおり、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、尊厳の保持と自立生活の支援を基本理念とする地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携、認知症施策等の推進と生活支援サービス及び介護予防の充実強化を重点に置いた地域づくりを推進しており、市町村には、地域の特性に応じた自主性や主体性に基づく取り組みが求められております。このような中、昨年4月、介護保険法の改正により、従来、要支援1及び要支援2の方々を対象にしていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、平成29年4月までに町が実施する新総合事業へ移行することとされたところであります。新総合事業は、住民主体の多様なサービスの充実を図り、在宅生活の安心確保を図るとともに、高齢者の社会参加の促進や要介護状態となることの予防の推進により、結果として費用の効率化を図ろうとするものであります。これまでの専門職による身体介護や生活援助、機能訓練等のサービスに加え、ボランティア、NPO、民間事業者、町内会等、多様な担い手による見守りや安否確認等、地域の実情に応じた生活支援サービスの提供を可能としており、利用料等につきましては市町村が独自に定めることとなっております。本町では、地域の中で専門職以外の新しい担い手を確保し、自発的な取り組みを通じてお互いさまの気持ちを具体的な仕組みに構築する地域づくりの視点もあわせ持って事業を推進していくこととしております。この新総合事業への移行期間として3年間の猶予が設けられているところでありますが、本町は、早期移行により財源の優遇措置を受けられることから、当初の予定を前倒しして、本年3月1日をもって新総合事業へ移行いたしました。なお、この移行に伴って、利用者の方々が、混乱を招かないよう事前の説明を行い、従前と変わらないサービス、利用料で継続利用されるようにしたところであります。今後の取り組みの方向性につきましては、第6期介護保険事業計画の基本方針で掲げている「生きがい・健康づくりと介護予防事業の展開」に基づき、高齢者の活動的生活の継続による介護予防の強化と専門職以外の生活支援の担い手の確保を課題として捉え、まずは社会福祉協議会に委託している「生きいきポイント事業」や、社会福祉協議会独自事業の「地域交流サロン事業」について、地域ニーズを把握した上で、必要に応じて見直しながら充実させてまいりたいと考えております。なお、具体的な取り組みにつきましては、今後設置を予定しております生活支援体制整備事業に位置づけされる協議体において、地域づくりを推進できる幅広い分野の方々に参画していただき、調査、検討していくこととしております。本町においては、地域包括支援センターが、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを担当しておりますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう支えていくための拠点として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職を中心とした介護予防に関するマネジメントを初め、高齢者への総合相談支援を行っております。センターの役割や事業内容につきましては、各種制度の紹介、介護予防教室の募集を広報紙やホームページ等に掲載しているほか、老人クラブ、民生委員、町内会等の集まりや介護保険制度、介護予防等の出前講座を初め、センターに来所された方には、町の福祉施策全般について掲載した「高齢者のための保健福祉ガイド」を配布するなどしてその周知に努めているところであります。また、移動手段の確保が難しい高齢者への対応として、柳町及び緑陽台地域の二つの居宅介護支援事業所に相談窓口業務を委託して、当センターと連携した取り組みを行っております。いずれにいたしましても、本町の地域包括ケアシステムのあり方について課題整理を含め検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 重堂登
答弁いただきましたので、再質問させていただきます。初めにですが、3月から音更はこの制度スタートしたわけなんですが、端的に要支援1、2の方は現時点では介護制度から音更町は外された形なのかどうか、それをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
答弁をさせていただきます。この要支援1、2の方につきましては、総合事業のほうのサービスに移行したわけでございますけれども、大きくは介護保険制度の中の仕組みの中の一つでございまして、今までは予防給付ということで給付事業でございましたけれども、今度は地域支援事業の中で同等のサービスを提供させていただくということでございまして、介護保険制度から外されたということではございません。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
そうすると給付対象から外されたということの理解でよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今までが介護予防給付という一つの仕組みの中で扱われていたわけでございますけれども、介護予防通所介護、介護予防訪問介護、このデイサービスあるいはヘルパーのサービスについては、地域支援事業という市町村が行う事業のほうに移行したということでございます。給付事業からは、議員がおっしゃるように、対象とはならないということでございます。
再質問 8番 重堂登
それに続きまして、この答弁いただいた中で、これから、来年4月ですか、本番までどのような取り組みをされようとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
この地域支援事業におきます取り組みでございますけれども、答弁でもございますように、10年後の2025年、平成37年までをめどに、地域の中で高齢者の方々が安心して過ごしていただくという仕組みづくり、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指すわけでございますけれども、これにつきましては、いろいろ地域の資源、それから地域資源の洗い出し、あるいは足りないものは何なのかといったサービスについて、今後協議体と申しますか関係者が集まった中でいろいろ意見交換、情報交換をしながら、本町に合ったこの事業の取り組みについて検討をしていくという段取りでございます。
再質問 8番 重堂登
今もお聞きしたわけですが、答弁書の中に、今後設置を予定している生活支援体制整備事業に位置づけ、協議体をつくるということなんですが、その具体的なイメージをお示しください。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今、その協議体の具体的なイメージという御質問でございますけれども、協議体につきましては、生活支援の地域の担い手、それから地域の関係者、関係者と申しますのは、介護事業の関係者、あるいは現在ボランティア的なことを行っている方々、あるいは民間事業者等、社会福祉協議会、社会福祉法人、当然音更町地域包括支援センターも含めますけれども、そういう高齢者の生活を支える支援となり得るような、かかわりのあるような方々をもってこの協議体を組織したいというふうに考えているところでございます。
再質問 8番 重堂登
次にお聞きしたいのは、社会福祉協議会に委託している生きいきポイント事業、このイメージというのか、お知らせ願いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
この生きいきポイント事業でございますけれども、高齢者の方々が社会参加をしていただき、御自身が健康の維持を保つことはもちろんでございます。介護予防にも資すると。そして社会参加にもなるということでございまして、昨年度から、昨年度と申しますか平成27年度から社会福祉協議会に事業を委託し、実施しているところでございます。65歳以上の方々が登録をしていただきまして、一定の研修を受け、主に介護保険施設でありますとか高齢者の施設等に出向き、話し相手でありますとか配膳、下膳のお手伝い、あるいは入浴後の身支度のお手伝いというものを行っておりまして、その活動時間によりましてポイントが付与されるものでございます。現在登録数は125名程度の方々が登録をされ、活動されているという状況でございます。
再質問 8番 重堂登
その生きいきポイントの事業お聞きしましたが、そのポイントは、その本人が介護が必要になったときそのポイントを生かすような仕組みなのか、そこら辺どういう、ポイントをいただいた方はどういう生かし方があるのか、そのことをお示しください。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
そのポイントの活用でございますけれども、御自身が介護のサービスを必要になったときにということで御利用していただくという制度設計には本町はしておりません。1日2時間までで1時間につき1ポイント、1日2ポイントまでということで、それが50ポイントだったときに1ポイント100円で、5千円になりますけれども、50ポイントで5千円、これを還元させていただくということでございまして、その50ポイントと申しますのは1年間の上限でございますので、ある一定のポイントは繰り越しすることは可能でございますけれども、1年に50ポイント、5千円を超えるような還元にはならないということでございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
1問目のところの答弁もいただきまして、理解できました。一つは、これから協議体をつくって計画的に取り組むと。それともう一つは、介護予防のために生きいきポイントを活躍させるというか、そういうことが確認できました。1問目の最後になるんですが、全体としては、医療から介護へ、それから介護から在宅へという大きな流れがあると思います。その中で、例えば埼玉県和光市の例なんですが、こんな例があります。介護認定から卒業しましたと。介護が終わりましたというような、そういうのがあります。その中の一つの例は、82歳の高齢者の方ですが、足を骨折されて要支援2になったと。それが回復して1人で買い物に行けるようになりましたと。それで介護を卒業しましたと、そういうような、非常にこれはうれしい例かなとも思うんです。こういうふうにして、ここでは介護が終わりましたと卒業証書を出しております。こういう進みなんですが、こういう報道と別の報道では、この和光市の例では、介護が回復というか向上していないけれども卒業証書を渡されたと。本人はこれではどうしようもないということで交渉してもとに戻してもらったと。これは悪い例なんです。これはやっぱり介護を在宅にという押し込むことの何か悪い例は2番目だと思うんです。こういうことがこれから起これば心配なものですから、こういうことについての見解をお伺いして1問を終わりたいと思います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今埼玉県の和光市の例がございました。要支援2の方が要は自立になって、普通の、普通というか日常生活が営めるようになったということであれば、それはそれで非常にいい結果になったのかなと思います。ただ、一方、本人の意に反してということなんでしょうか、ある意味不満のまま卒業ということになった人もいるということでございますけれども、この要支援という区分は、介護の重度化、要介護にならないように予防する、あるいは自立に向かうというのが今要支援の方々の立ち位置なのかなと思いますので、和光市の例で申し上げますとそれが非常に効果的に卒業という結果に結びついたのかなと。あるいは、一定の基準は全国で決まっておりますので、基準に基づくと自分の意に反して要支援から外されたということの御不満もあるのかなと思いますけれども、私ども行政というか保健福祉部といたしましては、より介護度が重たくならないように、より自立した支援が長くできるようにサービスなり支援をさせていただくという基本のもとにこの地域支援事業を展開するつもりでございますので、そういうことに関しましては、私どもも、事業の効果が最大限発揮できて自宅で自立した生活に営めるように支援をさせていただきたいというのが基本的な姿勢でございます。
再質問 8番 重堂登
では、二つ目の質問について再質問させていただきます。新総合事業がこれから計画され、進んでいくわけですが、地域づくりが非常に大切だと私も思っております。そして、28年度で65歳以上の高齢者は1万1,800人、それから、その中でも75歳以上の方が5,800人いるわけです。この包括ケアセンターがこれを全部、抱えると言ったら変なんですが、お世話いただくわけなんです。そういう中で私は、地域の活動が非常に大事だと思っています。例えばサロンだとか、それからふまねっとだとか、それからフィットネスというところもあるようですが、そういうところの活動がやっぱりどうしてもこれから必要になるのかなと思っています。サロンについてのことなんですが、音更町内には今15カ所あるとお聞きしております。そのうち8カ所が公民館、6カ所が自宅ということです。先ほどの御答弁のように、生きいきポイントも社会福祉協議会を通じてというんですが、このサロンなんかは社会福祉協議会が担当部署ですけれども、これも行政とやっぱりきちっと結びつかないとうまく進展しないものですからここで発言するんですが、自宅でサロンをやっている家庭にもお伺いしました。その中では、第1番目に言われたのは、自宅を開放している家庭は高齢者だと。連れ合いのどちらかがぐあい悪くなればそれでそのサロンは閉鎖になりますと。私はそれ非常にショック受けました。そういうのはあるけれども、これはもっとサロンなんかが多くつくっていかなければこれから対応できないような気しています。音更は15カ所現在あるんですか。近くの16万都市ぐらいでは30カ所です。音更の人口に比べたら随分少ないなと。ですが、私たち音更でも、例えば75歳以上でも5,835人か、こう人数が想定されています。そうなると、もっとこういう場所がふやさなければならないんでないかと私は思っています。なかなかこれふやそうと思っても、自然発生的にはできません。福祉協議会の方にも聞いたんですが、サロンをやりたいと相談に来られた方とはいろんな話はできるんだけれども、町にというか外へ出て、つくってくださいというような活動まではなかなかできないような状況を言われました。そうかといっても、私は、これ非常に必要だと思っています。これは老人会だとか、それから町内会だとか、それから有志というかボランティアでやる、それをひっくるめてもっと数をふやさなければならないのかなと思っています。そこで、75歳以上の方200人に1カ所ぐらいつくるとなると30カ所ぐらいは当面必要かなと。倍まずはつくらなければならないと。そんなことで、そうはいっても、これは任意団体で、善意でやっていますと。なかなかそううまくいかないということなんですけれども、ここでやっぱりこれを仕掛ける人、仕掛け人がどうしても必要でないかなと、私はこう強く思っているわけですが、この仕掛け人、自由意思というか善意でつくるサロンみたいなものの、その仕掛け人みたいのがどうしてもここで必要かなと思うんですが、そのことについて見解をお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今、地域交流サロンの話でございます。おっしゃるとおり町内に15カ所がございまして、自宅を開放されて行っている方、あるいは地域会館を利用されている方いらっしゃいます。今これをもっと、200人に1カ所であれば30カ所ぐらい必要でないかという御提言でございますけれども、この地域交流サロンは、全国社会福祉協議会が推奨して各地区の社会福祉協議会に広めていったという歴史というか経過がございまして、一種のボランティア、自主性、自発性あるいは主体性というものが基本になって取り組まれてきたものというふうに認識してございます。確かにこのサロンというのは、引きこもりがちなお年寄りが出向いていって人と交流すると。活動するということについては大変介護だとか認知症の予防には資するものであろうと私も認識しております。行政の関与をもう少し深めてというお話でございましたけれども、やはりこれ、開設されるのは一定のそういう志を持った方が中心になろうかということでございまして、ある意味押しつけで行政がやるべきものではないだろうというふうに思っております。今後、先ほどもお話がありましたように、協議体を設置し、その中にはサービスをコーディネートするコーディネーターというものも行く行くは配置するということになってございまして、そのコーディネーターなるものが地域の資源をどのように活用していくという仕組みづくりに向かっていくわけでございます。そういう意味で、今後の事業展開の中では、先ほどの協議体、あるいはその中心となるべきコーディネーターという人の中で、そういう考えが浸透していった中で自発的にサロン的なものが各地域でできることが一番望ましいのかなというふうに思っておりますので、社会福祉協議会の独自事業というところもございますので、行政としては側面的には支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 8番 重堂登
わかりました。介護予防というのか、高齢者にとっては一番大事なのが外出、そして運動、そして1日最低でも3人と対話、お話をしなさいと。それから運動だとか文化活動、読書、芸能、それから最後に買い物も大事だと言われています。これは、お金の管理が非常に高齢者には大事だと言われています。こういうことを進めるためには、このサロンだとかふまねっとだとかフィットネスだとかいろいろあるんですが、これはやっぱり全面的に普及させる必要があるのかなと思っています。引きこもりをなくする、これがやっぱり、介護のほうに行くのを引きとめる、これが一番これから町でも力入れるところかなと思っています。どんどん介護のほうに高齢者が行くんであれば、これ大変なことになりますから。私、この介護のことを議会で質問するということを言いましたら、ある方からメモをいただきました。これをちょっと紹介します。高齢者は教育と教養が必要だと。初めの部分はこのとおり書いてあります。ところがこの中身は、教育は、きょう行くところがある、ここなんです、外出するというのは。それから教養、これはきょう用事がある、これなかったら引きこもりなんです。こういう言葉も非常に私大事なことかなと思ってここで御紹介するんですが、どうしても高齢者は引きこもりがちです。私の近くで老夫婦の方おられますけれども、その奥さんは毎日旦那を1時間外に、言葉は悪いんですが追い出しています。というのは、旦那は散歩されています。これはやっぱり奥さんの配慮が非常にいいのかなと。やっぱり歩くこと大事だと。それされています。そのように奥さんはされていますが、奥さんが散歩したのは見たことないんです。そこがちょっとどうかなと思うんですが、そういうことで毎日散歩されている方います。非常に健康です。そういう意味では、外に出る、これがやっぱり必要なのかなと思っています。ちょっと外に出るということでは、ほかの話になるんですが、私は中国へ旅行に行ったことあります。朝食前、御飯食べる前、公園に行きました。すると、そこでは音楽をかけてダンスをしている、こっちへ行けば音楽をかけて太極拳をしている、1人で何か刀みたいのを振り回している、そんなのがあったり、それから、鳥かごを持って集まって、そういう趣味というか、鳥の声をお互いに聞いていたり、同じ公園ですが、ほかのほうへ行けば大勢で合唱している。そこに私たちも行って歌を歌ってきました。そういう外が居場所のような感じでした。それはいいなとは思ったんですが、中国の家庭事情もあります。住宅が狭くて、外が行き場所というのか。日中になると通路や軒先で麻雀をしたり、あれ囲碁になるのか何になるのかわかりません、そういうことをしたりトランプしたり、外で活動です。というのは、室内が余りないのも原因かなと思うんですが、外にいるということは非常にいいなと思ったんです。なかなかそうはいっても、私たち、自分のところで公園に高齢者が朝集まっているかといったら、そうはまだなっていないです。そういうのをどんどんふやしていきたいなと思っています。もう一つ、その中で悩みを聞かせてもらいました。それは何かというと、サロンをやっていても、中身、毎月同じことはできないので、非常に内容で苦労されています。私も初めてサロンというところへ顔を出しました。そのときは、偶然帯広信金の方が来てくれて、エンディングノートというんですか、自分の最後をどう整理するのかだとか遺書のことだとか、非常に興味深いことを話してくれました。それから、私たちも月に1回ふまねっとを総合福祉センターで借りてやっているんですが、その中で初めてオビロビ体操、それを招きました。すると、ふまねっとを高台でやっている方、いつも同じ体操をしていてはだめだと思ってそれを見に来たと言われていました。ということは、サロンをやっている人も中身でやっぱり苦労されているというか困っている中身なんです。そこで私は提案になるんですが、いろんな団体、例えば信用金庫みたいところではそういうものをやってくれる部署もありますし、それから個人でもいろんなそういうのにたけた人がいます。それから私は、大事なのは役場の中の専門的な方、それあたりもやっぱりそういうところにどしどし行ってほしいわけです。そのためには、サロンなんかでは非常に苦労しておるものですから、そのメニューの一覧表みたいのをつくって、町内会ででも老人会ででも、そのメニューの中から活用できるものは利用したいということで、そういう出向いて行われるメニューみたい一覧表をつくってもらえないものかなという期待なんですが、そのことについてお願いします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
サロンの活動のメニューがある意味もう停滞するというか同じことになってしまうので、そういう取り組めるメニューをつくってほしいというお話でございますけれども、今言われた金融機関でありますとかそういう民間事業者が提供する部分については、いろいろとございましょうから支障があるのかなとは思いますけれども、役場で申し上げれば、役場の行政の仕事について御説明する出前講座というものがございますので、その趣旨をお伝えしていただければ、私たち役場の職員が出向いてお話をするということは可能かと思います。ただ、民間も含めた中でいろんな多種多様にわたるメニューを一覧表として整理するというのは、少し、ちょっと難しい、難があるかなということで、今後の検討材料の一つとして捉えさせていただきたいというふうに思うところでございます。
再質問 8番 重堂登
次は3番目の質問に入りたいわけですが、包括支援センターでも、こういうセンターの宣伝物も出されております。四つ書いてあります。介護予防の推進、それから高齢者の権利を守りますというか、介護虐待だとか。そういうこともやります。それから、暮らしやすい地域づくり、ネットワークづくりというか、地域でも発展させますと。そして四つ目は、さまざまな相談を受けますと。生活全般を受けますと。となると、包括センター、大変な仕事かなと思うんです。でも、ここ、今非常に大事な部署かなと思います。そして、町の包括センターと柳町と緑陽台、この三つで行われるというように書いてあります。このように高齢者の生活全般までを受け付ける窓口、非常に大事な部署だし、反面御苦労さまという気持ちもあるんですけれども、ぜひ力を入れてほしいなと思うんですが、最後になりますが、厚労省の役人の方の言葉の中に、病院の在宅日数を削減させ、在宅や介護系住居施設で療養を推進する、そして在宅限界に挑戦と書いてあるんです。ということは、ぎりぎりまで在宅ですよと、こういう言葉がうたわれております。非常にこれ、これから在宅のことがやっぱり避けて通れないということで、力を入れていく必要があるのかと思っています。そして、その次にこういうことも書いてあります。従来のような、常に誰かが家の中にいて、急変時には救急車で病院に搬送され、病院で亡くなるといった最後ばかりではなくなる。むしろ、毎日誰かが訪問してきて様子を見ているが、翌日になったら一人で亡くなったといったことも珍しくなくなると。常に家族に見守られながら亡くなるわけではないということをそれぞれの住民が理解した上で在宅生活を選択する必要があると。ここまで来るとちょっと苦しい気持ちにはなるんですが、実態は私はこのような進み方になるのかなという思いもします。そういう意味では、国に要望も大事なんですが、私たち、自分たちの町でやっぱり頑張る必要があると。地域ではボランティアだとかNPOとかと言われます。そこも非常に大事かと思っています。でも、ボランティアといっても、考えたら、ごみ出し程度か掃除ぐらいかなと。その程度かなとは思うんですが、そういうこともやっぱりこれから頭に入れて私たちは考える必要があるのかなと思っています。最後になるんですが、やはり高齢者全体をケアするとなると、網の目のような組織をつくらないとこれは対応できないと私は考えました。そこで、一つ医療の例なんですけれども、かつての岩手県の沢内村の医療の例があります。これがこれからの私たちの介護でも通じるものかなと思って御紹介したいんですが、岩手県の沢内村、豪雪と貧困、それからたくさんの病気が起きて、たくさんの死亡する、苦しめられる町というか村でした。ここでどう解決したかというと、各地域に住民の、名前はわからんですが、健康福祉のような担当者を配置して、それと町の結びつき、そして医療との結びつき、これに力を入れたと聞いております。それによって1960年には全国で初めて老人医療を無料化した村です。これに従って国がこれを学んだそうですから、ここはやっぱり私大事なことかと思います。その2年後にはその力で乳幼児死亡率ゼロにした町です。こういうことはやっぱりこういう網の目のような組織があってかなと私は思いました。そこで、これからの在宅のケアがどんどん広がるということでは、民生委員の方もおられるしいろんなこともあるんですが、やはり地域に住民のそういうアンテナを出す人、それはどうしてもつくって、それと包括ケアシステムとの密な形がベストかなと思うんです。そういう形が考えられないものかどうか、最後にこれを質問させていただきます。以上です。
答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)
地域包括ケアシステムということの中で医療、介護、予防、住まい、生活支援、これらは一体的に提供されるシステムだというお話の中であります。その中でも特に住まいの部分、地域での住まいの部分に関しての非常に実践的な事例を踏まえまして具体的なお話をいろいろといただきました。やはりいろいろな連携をしなければなりませんけれども、これから団塊の世代が75歳を迎えるということになったときに、当然医療機関で全て賄えない、あるいは福祉施設で賄えない、そうすればやはり在宅というのが国の示してきた考え方だろうと思います。その中で住まいというところ、そこが一番重要であって、その中でもやはり高齢者の方が元気な形でできるだけそこで過ごしてもらう、そして積極的にできる範囲の社会参加もしてもらう、そうしたかかわりを持っていくということがこの目指すところなんだろうと思います。そして、後段のほうでは、いわゆる看取りといいますか、お亡くなりになるところまでのお話もありました。命の尊厳にかかわることですから軽々なことは申せませんけれども、末期医療といいますか、そこにどれだけの医療をかけるとか、そこはやはりその方の個人の尊厳を生かしながらも、看取りということも、自宅での看取りといったようなこともこれからやはり考えの中には入れていかなければならないのかなと思います。それは最終的なことだと思いますけれども、その中でできるだけ住まいの部分で元気に活動してもらう、でも必要に応じては介護施設も利用してもらう、また自宅といいますか地域に戻ってもらう、そういった連携をしていくということが必要なんだろうと思います。その中で、やはりそのシステムといいながらもそこを賄うのは人でありますから、当然地域包括支援センターが担う役割も大きいと思います。そして、そこでコーディネーターと言われるような生活支援をする人たち、この役割も大きいと思います。ただ、これは包括支援センターだけではできませんから、その地域の中のやはりボランティアとか、いろいろな組織をその中につくっていって、その地域に合わせた仕組みをつくっていって、その中でその地域に合った形で運営していくというのが理想なんだろうと思います。今そこについては具体的にこういう福祉支援員のような存在を活用することもあるという御提案もいただきました。今後、先ほど申し上げましたように、協議体をつくって新総合事業についても検討していくと。そういった中で、この住まいの部分でどうやって具体的に運営していくのかというところで十分検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。