音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
TPP大筋合意の問題と食の安全について
2016年3月7日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「TPP大筋合意の問題と食の安全について」質問し、副町長 高木収、経済部長 津本明伸、町民生活部長 荒井一好が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、経済部長 津本明伸、町民生活部長 荒井一好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 神長基子
通告に従いまして一般質問を行います。ＴＰＰ大筋合意の問題と食の安全について質問いたします。ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉は、昨年１０月に大筋合意、ことし２月４日に調印されました。しかし、参加１２カ国での議論はこれからであり、年内批准は難しいと言われております。ＴＰＰは本町におきまして、基幹産業である農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済を崩壊させることも懸念されることから、これまで交渉参加に反対する懸垂幕の設置や講演会など、町民へのアピールや情報提供に努めてこられたことは一定の評価をします。政府により、ＴＰＰに関連した事後対策が出されましたが、一向に不安視する声はおさまっていないと感じております。そのような中で私が特に行政として重要視すべきと思うことは、それぞれの自治体で暮らす住民一人一人の健康、命に直接かかわる食の安全についての問題です。町民の誰もが、安心して国産の安全な食料を選択できる状況を守ることがこれまで以上に求められていると言えます。また、外圧による悪影響を最小限に食いとめるためには、日ごろ努力をされている本町の生産者の方々と消費者として暮らす町民とのパイプを太くし、地産地消の取り組みをさらに強化することも重要であり、そうした取り組みは、音更町全体として食の安全を守るための対策になり得ます。私は、大筋合意の内容は国会決議が守られたものとは到底考えられないと感じており、批准をさせないための運動を引き続き呼びかける立場から、次の５点の質問を行います。１、役場庁舎及び木野支所に掲げていたＴＰＰ反対の懸垂幕をおろした経緯と理由は。２、昨年１０月のＴＰＰ大筋合意に対して、国会決議は守られていると考えるか。３、大筋合意の内容等、国や北海道からの情報提供は。また、本町としての情報収集は。４、ＴＰＰの交渉内容により懸念される食の安全に関する問題について、本町で想定している部分と、その対応策は。５、町民の食の安全を守る運動として現在町が行っていることは。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
ＴＰＰ大筋合意の問題と食の安全についての御質問にお答えいたします。初めに、ＴＰＰ反対の懸垂幕をおろした経緯と理由についてでありますが、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定につきましては、本町の基幹産業である農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連する工業、商業など町の経済全般に影響があることや、雇用の減少など地域経済の衰退や地域コミュニティの崩壊が懸念されることに加え、食の安全や保険、医療、公共事業などへの影響について国民に十分な情報提供がないことから、これまで一貫して反対の立場で、町民を対象とした講演会や映画会の実施、広報紙への特集記事の掲載など、町民に対するアピールや情報提供に努めてきました。さらには、ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議の主催により、オール十勝で危機感を共有し、大規模な反対集会や統一行動を実施してきたところであります。しかしながら、昨年１０月５日に米国アトランタの閣僚会合で大筋合意に至り、本年２月４日には、ニュージーランドで参加１２カ国による署名式が行われ、合意内容が確定いたしました。今後は、国会のＴＰＰ関連法案の審議とともに合意内容についての承認手続に移ることとなります。ＴＰＰ反対の懸垂幕につきましては、これまで、農協系統とも歩調を合わせ、町としてＴＰＰ反対の姿勢をアピールするため、役場庁舎と木野支所に設置しておりましたが、農協系統がＴＰＰ交渉参加反対のバッジの不使用や、懸垂幕、のぼりの撤去など、ＴＰＰ大筋合意を踏まえた新たな対応をとることとしたため、町としてもこれに合わせ、懸垂幕については撤去したところであります。次に、ＴＰＰ大筋合意に対する考え及び大筋合意の内容等、国や道からの情報提供、本町としての情報収集については、関連がありますので一括してお答えいたします。国会決議につきましては、平成２５年４月、衆参両院の農林水産委員会において、ＴＰＰ交渉参加に関して、交渉に当たっては、２国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする事項等を決議しているものでありますが、現段階で判明している大筋合意の内容は、農林水産分野の重要５品目について、関税の撤廃や段階的な引き下げ、輸入枠の拡大などが盛り込まれるなど、国会決議が守られたとは考えられないところです。本町においても基幹作物である小麦について、実質的な関税に相当するマークアップが９年目までに４５％の削減となり、輸入小麦の価格低下による国産小麦の取引価格の下落が懸念され、さらに、マークアップ水準の引き下げにより、これを財源としている経営所得安定対策への影響が懸念されるところであります。また、乳製品についても、ＴＰＰ枠の設定により、輸入数量に上限はあるものの、安価な脱脂粉乳やバターの輸入が増加することにより、国産品の需給緩和と価格の低下が懸念されるところであり、牛肉についても、関税の削減により、肉質面で競合する乳用種や交雑種牛肉の価格の低下が懸念されるところであります。昨年１１月、国のＴＰＰ総合対策本部により、再生産可能となる恒久的な対策の法制化や対策に必要な財源の基金等による安定確保などを盛り込んだとされる総合的なＴＰＰ関連対策大綱が示され、既に大綱に基づくＴＰＰ関連の補正予算が成立し、事業化されているところでありますが、ＴＰＰ協定の影響につきましては相当な長期に及ぶため、目先の短期的な対策ではなく、経営所得安定対策の充実や生産基盤の整備充実、技術開発による生産性の向上等、中長期的な対策を強く望むものであります。また、国からの情報提供と本町としての情報収集につきましては、ＴＰＰ大筋合意となった後の昨年１０月１５日と翌１６日にかけ札幌市で開催された農林水産省主催の北海道ブロック意見交換会で、水田・畑作関係、園芸関係、畜産関係の各部門に職員が出席したのを初め、その後も、１０月２８日には札幌市内で開催された食品産業向けの説明会、さらに１１月２０日には同じく札幌市で開催された内閣官房ＴＰＰ政府対策本部主催の説明会に出席して情報を収集しております。道からの情報提供につきましては、昨年１１月２日に十勝合同庁舎でＴＰＰ大筋合意に係る意見交換会が畑作、畜産部門に分けて開催されております。また、先般、２月９日に帯広市内で開催された農林水産省主催の農政新時代キャラバン帯広地区説明会にも出席し、情報を収集しているところであります。そのほか、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部や農林水産省、経済産業省、北海道のホームページや新聞報道等から情報収集を行っております。最後に、食の安全に関する問題についての認識と対応策及び食の安全を守る運動については、関連がありますので一括してお答えいたします。ＴＰＰ協定が発効された場合の食の安全に関する懸念につきましては、残留農薬基準や食品添加物使用の規制緩和を初め、収穫後の農薬使用（ポストハーベスト）、遺伝子組み換え作物や食品の輸入拡大などがありますが、これらにつきましては、国レベル、あるいは国家間の問題であり、町としての対応は困難であるため、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。しかしながら、食品表示に関しましては、遺伝子組み換え食品の表示や原料の原産地表示が禁止となった場合、消費者が国産品や道産品を選択する手段が奪われ、地産地消の取り組みの根底が揺らいでしまう恐れもあることから、十勝町村会等を通じ、断固反対の意向を示していきたいと考えております。食の安全に関するこれまでの取り組みといたしましては、音更町内で生産された食材を季節ごとに献立に取り入れて紹介する「おとぷけ給食」を月一回程度小中学校で行っているのを初め、ふれあい交流館では、地元で生産された農産物を利用して調理加工を行う加工講座を行っているほか、ふれあい交流館に隣接するふれあい農園では、町内の保育園や小学生などを対象に農作業体験を行っております。平成２５年４月には、町民の食に対する意識を高めることなどを目指し、「たのしく食べて楽しく知る」を基本理念に第１次食育・地産地消促進計画を策定し、この計画を推進するため、同年６月には、町と両農協、町商工会、観光協会で組織する食のモデル地域実行協議会を設立し、食育や地産地消に関するさまざまな取り組みを進めてきております。具体的には、音更産農産物を使用した家庭料理コンテストを実施しているほか、音更産農産物や食をテーマとした食のフォーラムの開催、さらに、いわゆるキッズキッチンである「おおそでくんキッチン」などの事業を行っております。これらの事業は、消費者である町民の皆さんに本町の農業や農産物の理解を深めていただく活動であり、食育や地産地消を促進する上でも重要な取り組みであると考えております。食は生きる源であり、命の根源をなすものであります。今後、ＴＰＰ協定の発効によって、地域の農業生産とともに、食の安全が脅かされるおそれがあります。食の安全を守るためには、安全な農畜産物を安定して生産・供給し続けるとともに、食の安全に関する知識や理解を深め、安全な農作物を正しく選択する機会や判断が必要となります。そのためにも、生産者を初め町民の皆さんや関係機関・団体とも協力しながら、生産者と消費者とのつながりを強化し、地元産や国産農産物への理解を深めるなど、食育や地産地消活動を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 神長基子
今の答弁で、おおむね食育に対するこれからの考え方ですとかそういった方向性につきましては私も共通して思うところがございます。それを今認識したところでありますが、まず初めに懸垂幕について再質問をさせていただきます。この懸垂幕につきましては、大筋合意後外されたと思うんですけれども、農協さんのほうで外されて、その意向を酌んで音更町としても外したということなんですけれども、役場庁舎にそもそも幕を掲げるということの考え方についてなんですけれども、一体誰のためにその懸垂幕というものを掲げていたのか。このＴＰＰ反対に関するものに関しては誰に対してのものだったのか、それを質問いたします。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今の御質問でありますけれども、懸垂幕、誰のためにアピールするための懸垂幕だったのかという御質問かと思いますが、あくまでも町民であることは間違いないというふうに思ってございます。
質問 7番 神長基子
町民のためということで、私もそのように思って見ておりました。外されたときに、少し呆然としたといいますか、なぜ外したのかということが町民に対して説明はされていたでしょうか。農協さんが外したので、その意向に沿って音更町でも外した、その部分は理解できますけれども、そこだけで判断されるのであれば、もともと懸垂幕の意味がそれほど重要ではなかったのかなというふうにも感じられるわけです。これはなぜ外したのか、そういったところは、それはそれでしっかりと町民の方にお示しすべきではないかと思うわけです。十勝管内、懸垂幕を外し始めているような状況だなとは私も思っていて、全部はちょっと把握し切れていないんですけれども、十勝管内ではありませんけれども、訓子府町ですが、ここは掲げ続けるということで、今も外さずにいるんですけれども、訓子府町はホームページの中で町長室のコーナーがありまして、その中で町長が、なぜそれを掲げ続けるかということもしっかりと説明をしているんです。一部紹介しますと、我が国の国会決議も、参加ありきではなく、もっと国民的議論が必要不可欠ですと。そういったことから、庁舎玄関に掲げた懸垂幕というのは、少々内容が異なっても、ＴＰＰ参加反対の旗印として掲げ続けていくことにしましたと、このように説明がされております。そのことに対して、もしかすると町民の中には納得されていない方もいらっしゃるかもしれません。ただし、その懸垂幕に対して、外すか外さないか、そのことに対する見解というのはしっかりと示しているわけです。こういった部分が音更町としてはどのようにされているか、私のほうでは確認ができなかったので、その点について御答弁を求めます。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今御質問あったように、外すときに町民説明がなかったのでは、端的に言えばそういう御質問かと思いますけれども、逆に言えば、懸垂幕を設置するときにも細かい説明を町民にしたわけでもございません。ＴＰＰという流れでいけば、当時、やはりＴＰＰには、大きく十勝管内の関係団体連絡会議等々の総意のもとにさまざまな活動がされたわけであります。あくまでもその時点ではＴＰＰに関しては反対と、これが大義名分でございました。ただ、この大筋合意がなされたという部分では、その大義、単なる反対だけでは、そういう時代では、もう段階ではなくなったという部分で、そういう農業関係者の部分、関係団体では懸垂幕、バッジ等々を取り外して、また新たなことが、新たな展開の段階に入ったんではないかという一定の部分があると思います。町民の方にしてみれば、それはＴＰＰそのもの反対という御意見も当然あるでしょうし、日本の全体を申しますと、ＴＰＰに関しては、５割強の方はまだ賛成という立場の方々もおりますので、町民の中にはいろんな考えの方もあろうかと思いますけれども、そういう一つの段階が区切りとして終わって次の段階に入ったのかなというのが外したという大きな要因でございまして、その辺については、特に説明することに関しては、私ども、深くは考えていなかったということでございます。
質問 7番 神長基子
それでは、今後もその説明をするおつもりはないというふうなことでよろしいでしょうか。２点目の質問としまして、国会決議、守られているか守られていないかという質問をさせていただきましたけれども、守られたとは考えられないということで、はっきりと御答弁をいただきました。その守られたとは考えられないのにかかわらず反対はできないというところが、非常に理解がしにくい部分なんです。そういったことも含めて、たかが懸垂幕かもしれませんけれども、これが外されたということに関して、一定程度、ただでさえ不安が大きくなりつつある中でその見解が示されないというのは、私としては非常に問題があるのではないかと。ただでさえこの交渉というのは秘密の中で交渉されてきたと。その内容が公開されても、内閣府のホームページで確認しましたけれども、読解するのがまた非常に難しい文章になっておりますし、また、膨大な量です。そういった部分で、それだけ見ても非常に不安は大きいと思うんです。そういった意味でも、国の見解ですとかそういった情報収集をして、必要な情報を町民の方に知らせるということももちろん必要なことですけれども、まず、これからが始まりだというのであれば、そのスタートラインとして、どういった見解で挑むのか、国会決議に対してどう思うのか、そういったことをしっかりと知らせていくべきだと私は感じております。今後そのお考えがあるかどうかお伺いいたします。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
私ども町としては、聖域とされております重要５品目の国会決議については守られたとは、答弁にもありますように、認めるわけにはいかないというスタンスであるのは間違いない事実であると思います。ただ、私たちも行政でございますので、今国のほうで、キャラバン含めていろんな説明会開催されております。担当の者も参加しておりますけれども、その中では、国のほうとしては、交渉結果としては最善のものになったという説明が私たちにされている段階でございます。もうそれについて、私たちの今の段階で、あとは国会の中で、それを批准するかどうかという部分については国会の推移を見守るしかないわけでございますけれども、そういう中で、私たちが今反対はしているけれども、国のほうは、最善の策として、今の段階がこうなんですよと示されている以上、ただただ行政として反対反対という段階ではないのかなと。逆に一歩進んで、これから、仮にＴＰＰが発効された、ことし、来年の話ではないとは思いますけれども、発効された段階で、そのときに、今、議員の質問の中にもありますように、私たちが守らなければならないものは何なのかということを今後議論していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
質問 7番 神長基子
方向性については今の御答弁で確認できたんですけれども、先ほどから私申し上げておりますのは、町民に対する今の姿勢をどのように情報といいますか、見解を町民の方にお示しするのかというところなんです。そのスタートラインといいますか、町としてはこうすると。今御答弁いただきましたので私はわかりましたけれども、町民の方にそれをまずはお示しすべきなのではないかと思うんです。大筋合意されてからもう４カ月、５カ月ほどたつかと思うんですけれども、この間そういったことが積極的にされなかったのではないかなと私は感じております。これからでも、方法としては、説明会ですとかホームページですとか広報というものでお伝えすることが当面は可能なのかなと思います。できる限り町としての見解というものをお示しいただきたいと、この点は要望いたします。今答弁の中にありましたけれども、２月９日に、農政新時代キャラバン帯広地区説明会ということで、担当職員の方が参加されたということなんですけれども、その中で国のほうから一定程度最善の策として対策が説明されたと。この席に私も同席しておりましたけれども、印象としては、参加された方の感想など聞いていますと、とても納得されたような空気は感じられませんでした。ちょっと抽象的な言い方で申しわけないんですけれども。質疑の中でも町民の方がたまたま挙手されて、町内の生産者の方も御意見申し上げていたと思うんですけれども、この参加された担当の方、地区説明会で本当に最善のものとして納得されたと思うんでしょうか。その点を見解をお示しください。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今、議員おっしゃるように、キャラバン説明会で、国のほうでは最善尽くしたんだよという言い方、これは２月９日のキャラバン以前、もう大筋合意後、農水省ＴＰＰ関連の説明会、各種参加していますけれども、全て説明の内容は統一して同じでございます。それについて、ＴＰＰのこの問題について説明会に多く参加している方々は、私たちもどちらかというと農政サイドでしかの参加はしていないという状況で、多くは農業者の方々が参加しているのも事実でございますので、到底納得できないという空気はあったのも事実でございます。直接的に、私個人が考えるとしても、「え？ それでいいんですか」というような説明であったのも事実かと思います。ただ、それについて、私ども町が、反対の立場でいるけれども、国はこう言っていますよと。ただ、そのことについては新聞報道も、テレビニュースでも、国のほうの見解としてはそういう形の中の説明でしかないという事実はもう明らかでございます。端的に考えてしまえば、本当の聖域、関税撤廃、一つもだめだよと言っていたのがどこにあったのか、国は、極端な話、少々はありだったよという部分が見えているんでないのかな的なこともあるのかななんていうことも懸念するわけですけれども、そういう部分におきまして、なかなか町として、その全体の国の空気の中で、一つ一つそれを追及して、本当にそれで守られているんですかと。農業者の方何名かやっぱり異論を唱えた方はおりますけれども、なかなか、言ってしまえば豆腐に針を刺しているような、そういう、国のほうとしては逃げ腰ではなく、もうあくまでも、最善を尽くして、今後の、農業サイドでいけば、農政、農業政策にしっかり対応していくんだという説明であったと私は認識してございますので、そういう空気であったことは事実でありますけれども、それ以上も以下でもないのかなと。やはりしっかりと足元踏みしめていかなかったらならないのかなというふうな考えで今のところ考えてございます。
質問 7番 神長基子
キャラバンのときの空気といいますか、淡々と国の方が説明をしていたわけですけれども、印象としては私も同じように感じる部分はございました。先ほどから答弁の中でも言われておりますけれども、次の段階に進むべきときだというふうな表現を言われていますけれども、ある程度確証を得て、町としての例えば影響ですとかそういったものも見えた中で次の段階に進むというふうな捉え方でよいのか、まだその試算といいますか、そういった部分を、例えば音更町独自で影響というものを試算されているのか。以前の議会のやりとりの中で寺山町長の答弁確認いたしましたところ、十勝、ほかの町村に及んでいる部分もあるので、町独自としては影響額ですとかそういったものは出しにくいというような答弁が以前はあったと思うんですけれども、その状況は今も変わらないのでしょうか、その点について確認いたします。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今の御質問、音更の影響額という部分で、以前町長が御答弁しているとおり、なかなか町単独で試算するのは難しいという部分で、それについては今現在も変わりませんし、北海道が試算している部分につきましても、国が示している影響額、これに北海道の生産額等々の部分を比率で割り返して出しているような数字でございますので、確たる数字を算出することは難しいかと思います。
質問 7番 神長基子
やはり独自で試算を出すというのは難しいということで、その点についてはわかりました。先ほどの山本議員の質問の中で副町長言われていましたけれども、食料自給率の件です。これが関税撤廃後はかなり落ち込むのではないか、そういったこともあらゆるところから情報として私もつかんでおります。その点も含めまして、その試算も、国の試算に基づいて道も試算をつくり、それに基づいて十勝振興局のほうでもある程度予測を立てておられるのかなというふうに認識をしているわけなんですけれども、そもそも国の試算そのものがどういった根拠に基づいて出されたものかというものは、私は非常に不確実なのではないかなと思うんです。というのが、大筋合意後、その交渉内容というのが日本語訳されるまでにも相当な時間がかかっております。それが公表されたのも最近の話です。ですが、その前に既にこの対策というのが練られていて、膨大な量の政策、対策といったものがその２月のキャラバンのときに説明をされたと思うんですけれども、この試算についても、一部専門家の方の意見では、相当違うのではないかというふうな意見、指摘もございます。音更町で昨年、まちづくり講演会で来られました鈴木宣弘教授の見解も、やはりこの試算については大きく違うのではないかと。その点につきましても、音更町としてその点を本当に、国なり道なりが示した試算をそのまま受けとめておられるのか、疑問視されているのか、その点についてお示しください。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
国が公表している影響額の試算でございますけれども、それ、町へどの程度理解というか、そのまま受けとめているのか、ちょっと疑問を持っているのかということかと思いますけれども、国が示している数字でございますので、それは数字としては一定程度理解はしなければいけないのかなという思いはございますけれども、ただ、今想定されている部分につきましても、例えば小麦でいきましても、何年かかけてマークアップ部分が下がっていきますよだとかと、いつの時点での試算をしているのかということもはっきりと私たちが今の出ている数字で読み切れない部分もございますので、１００％うのみにはしているわけではございません。多少どういう数字なのかなという疑問は持っていますけれども、ただ、国が公表している数字でありますので、行政としては一定程度、数字は数字として押さえていかなければならないことなのかなというふうに理解してございます。
質問 7番 神長基子
試算に対して疑問点もあるようで、その中で次の段階に進むというのは非常に行政としても苦しいところなのではないかなと私は感じているわけなんですけれども、この今の時点ではっきりと申し上げられる部分というのはまだ多くはないんだろうというふうに認識をしております。ただ、全町的に非常に影響を受ける可能性がある問題でありますので、その点については慎重に情報収集等を今後も努めていただきたいと思います。食の安全の問題と対策ということで４点目と５点目、この部分について答弁いただきましたけれども、ＴＰＰ協定が発効された場合、食の安全に関して懸念される部分といたしまして、遺伝子組み換え食品の表示ですとか原産地表示が禁止となった場合の消費者に及ぶ危険、こういった部分というのは数年前からいろいろと情報を町のほうでもつかんでいらっしゃるんだと思うんですが、ただ、答弁の中にもありましたけれども、確かに国レベル、国家間の問題でありまして、町としてどうこうということの対応は難しい部分があるのかもしれませんけれども、ＴＰＰ協定に関する協定内容の翻訳が出されて、少しずつ専門家の方が解析していくにつれて、やはりこれは危険だというような認識が高まっていることも事実です。その点について、遺伝子組み換え食品に関しても特にそれが言えるのかなと思います。その協定内容の第８章にＴＢＴという部分がありまして、これについては既に御承知かと思いますけれども、貿易の障がいだとみなすものを除去する、そういった取り決めで、こういったことが実際にＴＰＰ協定の中に組み込まれている。そうなると、例えば学校給食に関する危険性というのも出てくるというふうな、この認識といいますか、こういった情報というのも、今出てきたものではなくて、数年前から言われていることですのでもちろん御承知かと思いますけれども、アメリカと韓国のＦＴＡ、この中で、韓国で一番大きな問題となっているのが、地域でとれる農産物を子供たちの学校給食に提供する地産地消ができなくなっているということが問題となっていると。こういったことが日本にも起こるのではないかというような、この情報についての見解を今後音更町としてどのように考えていらっしゃるかお示しください。休憩（午後 ３時１１分）
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今、議員のほうから食の安全の部分で、食の安全基準、その辺が本当に守られるんだろうかというような御懸念の部分かと思いますけれども、多分、議員もキャラバンのほう参加したということで、内容は多少は承知しているのかと思いますけれども、キャラバンでは、日本の食の安全・安心に関する制度変更は行わないというような農水省の御回答であったのかなというふうに思います。我が国の食の安全に関するルールにつきましては、既に締結しているＷＴＯ協定、この中のＳＰＳ協定などに守られているというような説明がなされているところでもあります。ただ、このＳＰＳ協定の部分につきましては、国際的に科学的な根拠に基づいて認められるものがこの協定の中で守られるというようなことであるということも事実でありますので、今、議員が懸念されているような、小さなことと言うとちょっと語弊がありますけれども、例えば本当の学校給食で、こういうところの食材でないとだめよという行為が、本当にＴＰＰが発効されたときに、ＩＳＤ条項で、「それ違うんじゃないの？」と言われたときどうなのかというところまでは、現状としては私たちも、それも１００％守られていますというお話で聞き入れているということではありませんので、そこの辺については私たちもまだ不可視な部分だというふうに考えてございます。
質問 7番 神長基子
食の安全の部分で幾つか国のほうから示された見解というものは、影響なし、影響なし、影響なしということで、私も資料を確認いたしましたけれども、果たしてそうなのかなという部分をここで議論してもらちが明かないのかなとは思います。ただ、全町民にかかわる部分になりますので、食というのは命にかかわるというふうに最初答弁にもいただきましたし、そういった意味でこの部分は非常に懸念されるところでもあります。今のところ影響なしというふうに政府は言われていますけれども、当然そのように対策を打つべきだと思いますが、検疫システムの現状を調べましても、非常にその部分は私は不安だなというふうに感じております。これから、食料自給率の話になりますけれども、十勝としては１,２００％以上現在食料自給率ございますけれども、全国レベルでいきますと３９％ですか。約６割は輸入の食品に依存している状況であります。そういった意味でも輸入食品の安全性というのは非常に重要な部分で、これがすぐに影響として出てくるものではなく、体内に少しずつ蓄積していって、あらゆる生活習慣病というものに結びついていく、そういった意味では、今ＴＰＰ加盟国の一つでありますメキシコで豚インフルエンザがまた流行し始めているということもありますけれども、そういった流行の仕方ではなくて、じわりじわりと人体を脅かす、そういったものがこの協定の中に危険性として含まれているのではないか、その視点は今後も本当に注視すべき問題だと思います。この点につきましてはこれ以上議論はするつもりはございませんけれども、音更町としましては、学校給食、自校給食ということで取り組んでおられます。そのことに関しては私も非常に評価するところでありますが、ただ、食の安全の問題でいきますと、学校給食に関しては、昨年の１２月ですか、給食で出すシューマイに異物が混入したということで、こういった案件がありましたけれども、これは報告は誰にどのようにされたのか。報告の対応については保健所等からの指導もあったと思うんですけれども、どのようなものだったのか、それを改めて確認の意味で見解をお伺いいたします。
質問 7番 神長基子
それでは、今の点につきましては、答弁をここでは求めることを控えさせていただきます。学校給食についての姿勢というものは、おとぷけ給食ということで月１回程度小中学校で行っているということで、これは地産地消で、音更町内で生産されたものを学校給食の中で取り入れている。平成２６年度実施されましたまちづくりアンケートの中で、小学生を対象としたアンケート、この中で、「今の音更町をどう思っているか」という質問に対して、「地元でとれた食べ物が食べられる」、こういった回答をした小学生の方が７３％ということで、一番高い数字でこの項目が上げられておりました。また、第１次食育・地産地消促進計画の中でも、音更町の特産品で小豆の生産量が日本一であること、小麦の生産量が日本一であること、これを「知っている」と答えたのは小学生が最も多い割合だったということがこの計画の資料の中で示されております。これは、まさしくこれまで取り組んでこられた食育に対する取り組みの成果だと思いますので、この点がＴＰＰに参加することによって壊されることのないように、守っていかなければならないというふうに私は思っております。食の安全が脅かされるという点での認識は最初の答弁でいただきましたけれども、危険性としては共通の認識を私も持っているところであります。そういった中で、第１次食育・地産地消促進計画、これが、次、第２次計画をつくる段階として今見直しの時期に２８年度はかかっていくと思うんですけれども、その中で高校生に対する食育というのも最重要課題だというふうに挙げられておりますが、この点について今現状どのようになっているか、見解をお示しください。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
食育・地産地消促進計画でございますけれども、これは分野が広くて、教育委員会もそうですし、保健福祉部のほうもそうですし、経済部のほうもそうで、いろんな分野がこの食育・地産地消に係るものはかかっておりまして、一応この食育・地産地消計画につきましては、経済部の産業連携課が中心となって進めております。それで、今２期計画に踏み込む段階で、高校生の食育についてという部分の御提案的なお話かと思いますけれども、当然高校生の食育というのも非常に大事な部分、特に高校生というのは、データは私しっかり押さえているわけではございませんけれども、やはり朝、朝食を抜く子供が非常に多いのかなというのが、我が子を見てもそうだったのかなと思っておりますので、多分そういう流れは今も変わらないんだろうと思います。ただ、高校の食育そのものについては、音更高校さんと連携をとりながらいろんなことを進めるというのは、これは可能でありますけれども、音更町内の全てのお子様の部分の高校生に対して云々かんぬんというのは、比較的この計画書の中では抽象的なくくりでしかくくれないのかなと。ただ、赤ちゃんのときもそうですし、小学校、中学校、やっぱり高校という部分のそういう部分、ただ、高校だけでなく、高校生の食育という部分については家庭なんです、やっぱり。家庭での食育ということの理解をきちんとしてもらわないとそれはなかなか、高校生の、朝食べなさいよ、端的に言っても、私たちが監視するわけにもいきませんし、そういう部分も踏まえて、高校生の食育については、逆に、私たちの町には音更高校もございますので、その辺、音更高校との連携とれるような、何かそういうものを２期計画の中に網羅できればなというふうな考えではございます。
質問 7番 神長基子
今の答弁の中にもありましたように、学校側だけではなくて、家庭の中での理解というのも、ここがウエートとしては非常に重要なのかなと思います。そういった意味で、親の認識を変えるというのは非常に難しい部分があるのかなと思いますけれども、ここは大きな課題でもありますし、このＴＰＰの問題と絡めて考えたときに、やはり親の認識が変わらなければ、子供たちの食生活というのもさらに危険性が高まるのではないかなと思います。これは高校生に限ったことではありませんけれども。そういった意味でも、この第２次計画を策定するに当たっては、非常に難しい部分はあるかもしれませんけれども、こういった社会情勢の影響等も考慮しながら、さらに強化していける部分は強化していく、そのような方向でぜひ策定していただきたいというふうに思っております。答弁の中にもございましたけれども、この食の安全が脅かされるおそれがあるという点で、生産者と消費者のパイプを、きずなを深めるといいますか理解を深める、相互理解を深めるということが非常に大切であると思っております。ＴＰＰ問題に関しては、主に生産者に対してどうする、生産者に対して情報をこうするああするというふうに、そういったことは２８年度の執行方針等にも触れられておりましたけれども、この問題は、農業政策以外にもこういった食の安全の部分で非常にリスクが、広範にわたって影響が及ぼされるという意味では、消費者に対するＴＰＰに関してのこうするああするといった、そういった姿勢というものも示していく必要があるのではないかなと思います。例えば今、幾つかこういった食の安全にかかわる問題で、一般、民間の団体の方が学習会などを開く機会もふえております。そういったのは私も参加しておりますし、周りの一般の消費者の方も参加したりし始めております。そこで得られる情報で、非常に危機感というものを募らせております。こういった消費者に対して、ＴＰＰ問題にどのように取り組んでいくか、食の安全がこういうふうに危険性があって、だからこうしたほうがいいとか、そういう、正確な情報ありきなのかもしれないですけれども、全く提起がされていない中で、消費者の方は戸惑いと不安の中で食品を日々選ばなければいけないというような状況に今なりつつあります。一番近いところでいきますと、先日、モンサント、遺伝子組み換えの種を製造して販売しているメーカーです。このモンサントに関する危険性を訴えた映画の上映会というのが帯広で開催されておりました。ＮＰＯ団体の方が主催したものですけれども、これにも多数私の知り合いの方も参加しておりましたし、私も参加いたしました。その情報を得て、非常に一消費者として不安だと。じゃ、どうしたらいいのか。そこがやっぱり、得られる情報が豊富にあるようで、何が正しい情報なのかというのが今非常に消費者の方もつかみにくい時代になっているのかなというふうに思っております。こういった生産者だけじゃなくて消費者に対する行政の姿勢ということも私は明確にすべきではないかと思いますが、その点についての見解をお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
消費者に対するＴＰＰに関する情報の提供というような御質問かなということで、私のほうからお答えをさせていただきたいなと思います。今ＴＰＰ、先ほど経済部長の答弁あったように、いろいろな情報がつまびらかになっているとは言えないような状況になっていると私も思っております。ですから、そういったような、消費者に対して注意喚起をすべきような情報が本町のほう、消費者庁とかに通じましてうちのほうに情報提供がございましたら、ホームページですとか消費生活センターへの情報提供ですとか、そういったことでいろいろな注意喚起、そういったことを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
質問 7番 神長基子
音更町には消費生活センター、ここも非常に充実した体制をとりながら、消費者の方の不安を払拭するために日々活動されていると思いますので、ぜひこことの連携を強めていただきたいと思うのと、あと、町民の方からの要望としては、こういった上映会を今後何かの形で町としても行ってほしいといった要望もございます。消費生活センターのほうでも学習会というのは常に行っていると思いますので、そういった中でも食の安全、以前ＴＰＰ問題にかかわって行ったことがあるというふうに伺いましたけれども、今さらにその情報を確証として数年前に比べると得られやすくなっておりますし、合意内容に基づいてお伝えすることもできると思いますので、そういった消費生活センターを通じての情報提供などもぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。消費者と生産者を結ぶ最も身近な存在としては、直売所の存在なども上げられると思います。直売所で買うと、そこで顔が見えるというふうに今よく表現されますけれども、生産者の方の顔が見えるというのは非常に消費者として安心することですし、実際に直売所でどのようなものを消費者が求めているかというのをリアルに生産者の方もその直売所を通じて何か感じているのじゃないかなと思います。先日、勝毎のほうで、木野市街のきのっ子ファーマーズさんという直売所が今までで最も大きな売り上げ、最高水準というものを達成したというふうな記事を確認いたしました。それもやはり町民の方の意識が、そういったものに対する意識というものが高まっているのじゃないかなと思います。こういった直売所に対する支援等も今後は必要になってくるのかなと思います。さらなる支援が必要になってくると思いますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
今、直売所のこれからの重要性という部分で、その辺についても支援が必要でないかというような御質問かと思いますけれども、今ちょうどお店の名前が出ましたけれども、きのっ子ファーマーズの部分については、町が直接的に支援しているものは現状はありません。町内の小さい直売所何店かありますけれども、直接的には町のほうで支援しているものはございません。ただ、道の駅の部分にある農産物センターの部分につきましては、設立のときの部分がありますので、そこには、直接的に助成はしていませんけれども、物産協会と少し連携しながら、物の出し入れ等々はやっているという状況でございます。それで、食の安全・安心という部分で、そういう直売所というものの重要性ということで御質問あったかと思いますけれども、私も、まさにこれから直売所というのは、多分消費者の方々は求める一つのお店なのかなというような部分でございます。今私ども、魅力発信の基地の中で何とかそういうものができないのかなという検討はしていますけれども、そこがなかなか難しい部分があるというのも、現状いろいろ課題がございますという部分で、十勝管内では、一番大きなところは芽室の愛菜屋ですか。あそこが、冬場は店閉まっていますけれども、２億を超える売り上げがもうここ数年ずっと続いているという状況で、あくまでもこの食の安全、ＴＰＰが発効されようがどうしようが、消費者が選択肢があるわけですから、やはり消費者は少々高くてもいいものを買うという、多分そういうようなことになっていくのかなと。ただ、それが一番私ども懸念されるのは、表示が、どこのものかわからないという部分が懸念される部分がありますので、それについては、今国のほうも、原産地表示だとかそこら辺については拡大していこうという動きも国のレベルではしています。ただ、それが先ほど申しているＴＰＰの中のいろんな協定の中で守られるものなのかどうなのかという不安視はありますけれども、一応そういう形の中で、消費者は、あくまでも選択肢は消費者にあるんですよということは事実なのかなという部分で、あと、そういうよりいいものを生産者につくっていただく、これは今までもそうですし、これからもそうなのかなというふうに理解しておりますので、そのようなことで御理解賜りたいと存じます。
質問 7番 神長基子
今のところ直売所に対する直接的な支援というのはないということですけれども、間接的なかかわりの中でも、今までの食育・地産地消の取り組みなどが直売所の売り上げ等にも反映されていくのかなとも思います。生産者と消費者の結びつきというのは本当にこれから強化していくことが必要だと思いますし、生産者、農業者の方の視点からいきますと、政策として、金銭的なもの、経済的なものですとかそういった支援というのも当然必要になってきます。消費者の方と生産者をつなぐという、こういったことも一つ、地域の農業、経済を強く、強い基盤にしていくために本当に欠かせない視点だと思いますし、この点は最初の答弁の中でも確認できましたけれども、さらに今後本当にここを強めていくという意味で、直接的な啓発活動ですとか情報共有、また、間接的な対策としては食育の推進ですとか、そういった部分をさらに強化していくことが必要かと思います。ＴＰＰに関しては、最初に私申し上げましたけれども、十勝の食料自給力は非常に高い数値でありますが、日本全体でいきますと非常に低いと。そういった中で、輸出を拡大するという、そういった向きもありますけれども、地域の中で消費者と生産者がつながって、つながってといいますか、その結びつきを強めていくこと、ここに重きを置いた対策というものは独自で音更町としてできるのではないかと思います。こういった取り組みが、今後５年、１０年先、もっと先、数百年先まで音更町の基幹産業、農業を支えていく上で大変重要なものだと思いますので、ぜひこの視点を強く持って食育の計画も推進していただきたいと思いますし、ＴＰＰ協定に関する問題点も食の安全という面で注視していただきたいと思います。以上です。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
食の安全ということの中で、特にＴＰＰの問題が今クローズアップされていますので、それと連動した形で御質問いただきました。ＴＰＰの持っている難しさというのは、農業以外のことがその中には多数あると。特に日本の輸出産業である自動車関連の産業のこともあります。外国でつくられている現地調達の自動車についても、部品の調達と、これが一定の割合でなければその国の生産とはみなさないというような、そういったせめぎ合いもあるようです。そういったほかの分野との兼ね合いの中で農業が一つの分野として語られているといったことに私たちは、大変農業に対する問題が取引材料に使われているんでないかと、そういったことを懸念するわけなんです。ただ、十勝においてはやはり、御質問にもありますように、この農業との兼ね合い、そしてＴＰＰという中でも特に農業、そして食の安全ということは私も大変重要な問題だと思っています。ＴＰＰの影響額というのは、国は、農林水産物は当初３兆円といった試算を出しましたけれども、その後、いろんな対策を打つとか、今回の大筋合意を踏まえて、影響額は１,３００億円から２,１００億円というような数字を出しているようです。これはマクロの世界ですから、北海道、そして十勝、音更という単位になると、これはもうはかりようがないというのは先ほど御答弁の中でも申し上げたような状況です。ただ、そういう影響があると、そういうことを踏まえ、国も認めているからこそ２７年度の補正予算でも前倒しでいろんな補助事業を出してきているといったことがあると思います。そして、農業がこれから再生産可能であるということの中では、消費者にやはり受け入れてもらう。消費者だけではないです。やはりメーカーさんとかそういう大きなところに引き受けてもらわなければ成り立ちません。そういったときに、価格というのはやっぱりどうしても問題になるんだろうと思います。価格なのか、それとも品質なのか、そして安全面なのかといった、全てを備えているものはなかなかないんだろうと思います。日本の、この特に十勝の農業のつらいところは、輸入品との競合で、やはり価格面でどうしても劣勢にあるというところなんだろうと思います。品質はいいんだけれども、やはり価格面というところだと思います。だからこそ町も、今現在でも食育というところに大変力を入れているのはそこだというふうに考えています。正しく食品の知識、その成り立ち、原産地というような話もありましたけれども、どこでどうやってつくられて、誰がつくってここに並んでいるんだといったことを、生鮮食品だけではないと思うんです。加工食品もそうだと思います。そういったことをやはりちゃんと消費者が把握して物を選択すると。そういったことのやはり早い時期からの取り組みということで、町としてできることは、そういう音更の食の安全・安心を訴えるとともに、食育をしていくんだと。そこの大事なところが一番、最終的にはその食の安全というものが担保されるんじゃないかなと。そうすれば、価格の安い輸入品が出てきても、消費者はおのずと選ぶところは、そういうところによりどころを求めるんじゃないかなと思います。そうしないとまた農業も再生産可能になっていかないと。ひいては全体の地域経済が成り立たないということになると思います。お話にあった食の安全性というのは、ＴＰＰ含めて今大きくクローズアップされている状況にあると思いますので、これは本当に今日的な課題だと思います。ＴＰＰという一つのことを切り口としながら、再度私たちはこの食の安全ということについて深く考えを至らして、いろんな取り組み、町でできることは限界はあるかもしれませんけれども、いろんな取り組みを町民の皆さんとともにしていきたいというふうに考えております。以上です。