TPP大筋合意と遺伝子組み換え食品　深川市議会 2016年3月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番佐々木一夫

私のほうからは最後の質問になります。既に２人の先輩議員がお尋ねしておりますけれども、ＴＰＰの大筋合意と遺伝子組み換え食品について質問いたします。特に和田議員の質問とかなりかぶる部分がございますけれども、少し結論が違いますので、あえて質問させていただきます。私もＴＰＰは大問題だと思っています。私は最近、鳩山元首相のシンポジウムにも参加してきましたけれども、元首相も「アメリカのアメリカによるアメリカのためのＴＰＰであって、日本には何一つよいことはないのです」と明言されておりました。ＴＰＰは、決して農業問題のみではなく、日本の国家主権をも脅かす問題であり、ＴＰＰ大筋合意報道と同時に日米政府が情報交換のための作業部会をつくることになったと報じました朝日新聞記事に私は注目しました。これはＴＰＰが農業者以上に消費者の問題でもあり、国民全体の食生活や健康の問題であることを示唆しています。全道及び全国各地で、身近で言いますと、除草剤のラウンドアップ、過去で言いますとＰＣＢとベトナム戦争における枯葉剤、ダイオキシンを発明したので有名な、そして今や世界の遺伝子組み換え作物の90％を生産するグローバル企業モンサントを中心とした遺伝子組み換え食品及び農業破壊への危険性を訴える映画会が各地で上映されております。ＴＰＰ反対を掲げる深川市行政としても、そういった映画を市民向けに上映する考えはないか伺います。なお、穀物資本のカーギル社も含むグローバル農業企業進出のための農協法及び農業委員会制度のこの政権による改定があるのだという指摘があることも申し添えて、質問といたします。

答弁　経済・地域振興部長平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）

ＴＰＰ大筋合意と遺伝子組み換え食品についてお答えいたします。ＴＰＰ交渉につきましては、昨年10月５日にアメリカのジョージア州アトランタで開催されました閣僚会議において大筋合意をされ、その後、本年２月４日にニュージーランド、オークランドにおきまして、交渉参加12カ国が協定文に署名し、大筋合意の内容が確定したところであります。この内容の確定した中で、遺伝子組み換え作物につきましては、締約国の法令及び政策の採用、または修正を求めるものではない旨、規定した上で、遺伝子組み換え作物の承認に際しての透明性の確保、未承認の遺伝子組み換え作物が微量に混入された事案についての情報の共有、情報交換のための作業部会の設置等について規定されているものであります。質問の遺伝子組み換え食品の危険性を訴える映画を市民向けに上映する考えについてでございますが、上映会につきましては、食品の安全性は重要と認識しながらも、ＴＰＰ総合対策本部が昨年11月に決定した総合的なＴＰＰ関連対策大綱の中でＴＰＰ協定により我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施するとされているところであります。また、インターネットにより検索した範囲におきましては、上映会の主催者でございますけれども、ＮＰＯ法人、ＪＡきたそらちの女性部、歯科保険医協会、生協、あるいは自主上映実行委員会などが実際に実施しているということで、行政の立場で映画会を開催することは考えていないものでありますが、食品の安全性への影響を見きわめつつ、必要に応じ適切な対応に努めていきたいと考えているところであります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）

出典：深川市議会　平成28年第1回定例会　2016年3月4日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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