TPP大筋合意による農業への対応ということで

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕篠原議員のＴＰＰ大筋合意による農業への対応ということでの質問の答弁をさせていただきます。１点目の十勝及び本町の影響額についてですが、国が昨年の１２月ですけれども、農林水産物の生産額の影響についてということで公表しました。これを受けて、先ほども申し上げましたけれども、北海道では国の試算に従って関税の削減などによる生産額の影響を試算しています。その結果、北海道全体の農産物１３品目を対象としているのですが、この生産額が３３７億円から４７８億円ということで少し幅があるのですが１３品目の生産額の４から６パーセントと、こういうことで試算をしています。これは本当に先ほど言いましたけれども、当初の心配したときから見ると大幅にこの金額が変わっているということなので、非常に懐疑的な様子もあるのですけれども、一応、国の算定方式に従うと北海道もこのような金額になると、こんなことでいいのかいといったら、いやこれしかないのだよねという話なのですけれども、それぞれまたこれから具体的なものもより出てくるのではないかなと思いますが、今のところの公表はこうであります。十勝についてですけれども、公式な減少額がまだ試算されていませんけれども、影響額についてはやはり先ほど言いましたように全体的に農業界も含めて、これは過小評価だろうと、こんなことでは済まされないぞと、そういう意味では信ぴょう性に非常に疑問を持っていると、こういうことであります。本町の影響額についてですけれども、本町で生産額多い主な５品目、小麦とテンサイ、ビートと天然のバレイショ、乳製品、牛肉について、これも北海道が示した減少額のこれに比率によって試算をしてみました。２５年度の本町のＪＡの取扱高、これ１０１億円ですから、これに対して約５.７パーセントの減、約５億８,５００万円減少するということで試算をしたところですが、これもその国の試算ですから、うちでいう大きい小麦がマークアップが減収しただけで何億もの影響があるわけですから、こんな影響だけではないよと。おまけにビートも砂糖そのもの直接ではないけれども、加糖餡だとか、甘味資源などで入ってきたらまさに影響するわけですから、これらも大変なことになりますし、また牛肉や何かもどれだけ影響出るかわからないということなのですが、何回も言いますが国の示された方式でいくとこのような額になる。それにしてもやはり大変なものですよね。２点目ですが、基盤整備の重要性ということでありますが、特に基盤整備については毎回、審議いただいていますが、特に今、３地区、勇足、本別、仙美里でその畑総事業を取り組んでいますし、この事業は平成２９年度に勇足地区を最後に全ての地区が完了することになります。また、完了して終わりなのかということなのですが、これは基盤整備はこれからずっとやはり続けなければなりませんし、いつも申し上げますが、畑の中は馬耕でやっていた時代と違って大型トラクターからトラック、みんな走りますから、もう１０年も前にやった暗渠もなかなか透水力も悪くなるなどなど含めて、基盤整備というのは本当に常時、効果が出るような整備をしなければならない部分含めて、平成３０年度からまた新しい事業に向けて今、聞き取り調査をしながら計画を立てているところですが、現在のところですけれども今、６９戸の申し込みがあったのです。暗渠では５７５ヘクタール、そして区画整理、これが８５ヘクタールほどの希望があります。畑の除礫については７０ヘクタールの要望が出ているところで、これらをまとめてこれから３０年度からの事業に計画として取り組んでいくと、このような計画をしております。次の農道網の整備でありますが、郊外地の町道は国土交通省の社会資本整備総合交付金事業によって実施をしています。地域の要望や道路の状況、交通量も含めますので、これは本町総合計画、この中で上げながら計画的に道路網の整備は進めています。今後も今までの実施している事業地区の進捗状況だとか、財政の配分状況含めて、国の政策を勘案しながら進めてまいりたいというふうに思っております。今まで道営畑総なども結構、農道など整備していた時代がずっとあったのですが、最近はかなり採択厳しくなって、今始まったものではないのですけれども、例えば片側に国道があって、道道があって、町道があると、その中の農道というのはなかなか整備が採択にならないとか、いろいろな条件が厳しくなるものですから、実施をする側としたらやってほしいと思うのだけれども、国だとか道にしたら、そんなにそんなに道路いるのかいなんていう話もないわけではないのですけれども、やはり我々のほうは農作業のほうの機械だとか何とかも非常に大型化しているし、そこに行き交うのにはやはり距離もないし、また生活道路と一緒なので、なんとか認めてほしいということで、担当も含めて最大限努力しているのですが、少しずつですけれども、その実現に向けて、暮らしとか、農作業に支障のないようにしっかりその維持管理もしていくということにしています。また、国が先ほども申し上げましたけれども、まだどんな影響が出るというのはわからない中でも対策ということで、予算を２７年度の補正予算も発表しました。２８年度の新年度の予算も発表していますが、補正予算では総額で４,００８億ですか、この予算を出したのですが、それぞれ農政事務所の国の機関ですけれども、所長さん方が説明してくれました。説明が終わって、ところでこれ十勝、本別で使えるものあるといったらほとんどないのだよねと、こうなのです。本州ばかりといったら何か変ですけれども、要するに水田地帯に使える予算というのは非常に多いのです。でも、畑作専業地帯、私どもだとか、オホーツクだとか、こういう専業地帯というのはなかなか使い勝手のいいものがなかなか来ないということですが、それながらでも今度はＴＰＰ関連予算ということで３,１２６億円つけるぞということですから、この予算をなるべく有効にどれが使えるかということを含めて、しっかりアンテナ高くして取り入れて、今後、少しでもピンチがチャンスではないですけれども、やはり使えるような、予算を何とか取り入れたいなというふうに思っています。今、予算で来たのは済みません、機械のやつは来たのです。これは、経営強化支援事業というやつですね、それとか畜産クラスターだとか、それから担い手育成の３本柱なのですけれども、この経営強化支援事業とあって、この事業費が３,５００万なのです。そのうちの補助ですから半分なのです。半分以下かな、１,５００万円なのですけれども、これはポイント制なのです。なぜかしらポイント制なのですよね、申し込んでどうこうでなくて。だから、新しく事業を拡大するとか、また農薬をがばっと減らすだとか、そういうような新しいメニューにつけるということで、これもたくさんの人が申し込んだらほとんど当たらないのですけれども、今のところ本別だけが１件当たるようになったということで、これは本当にありがたい話だなと思うのですが、これら１,５００万ぐらいですか、それぐらいの事業ですけれども、コンバインの導入に補助がもられると、このようなことも含めてやっています。さらに、機械リースの事業は、これも３億５,８００万円の予算を組んでいるのですが、そのうちの１億７,９００万円の半額ですから、これのショベルローダーやこれらを今、リース事業にエントリーしているということで、当たるか当たらないか別ですけれども、たくさんいればなかなか当たらないこんなことも含めて、２８年度の国の慣例予算につきましても農協はもちろんですから、農業者、農協各団体含めて、そして本当に何としても事業の要望に応えるだけの予算を何でも確保するようにしっかり情報をとりながら対応していきたいなというふうに思っていますから、それらも今、一つ二つだけ成果が出ていることで、ほかはほとんど該当しないということです。そういう予算になっていますから、マスコミや何かでは何ぼついた、何ぼついたと発表してくるのですが、幾らついてもこの地域で使える予算に該当しないということは非常に大変なことなので、これら含めてないものでもこの次は予算をしっかり配分していただけるような、この要請も含めて取り組んでいくということで今、準備を進めています。また、新たな影響や課題が想定されていきますから、またこの町民の皆さんの不安を払拭するということについては、必要な対策をしっかり要望しながら、とにかく何回も言いますから、本当にどういうことをやったらいいのか、どういうことが問題なのか、どういうことが本当に前向きにいけるのかということ含めて、しっかりとした情報をいただいて、その中で対策から政策から含めて、そして住民の願いにも沿っていけるような、その方法をとれるように最大限努力していると、これは本町農業ならず本当にオール十勝、北海道も含めて、そのことで全力尽くして地域を守るため頑張っていくと、こういうことで努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上を申し上げて答弁といたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ＧＰＳトラクターは私も農機具覧などに行ってよく見ますけれども、間違いなく私どもが車庫入れするより、ずっと上手に車庫入れできるぐらい精度が高いと。もう士幌などやっているのですが、私も見せてもらったのですが、建物の中にいて、いってみれば子どものゲームみたいなものですからこうやってもって、得意な人だったら本当に細かく、天候に左右される、ぬかることさえなければできるということですから、すごく省力化については得意かな。あとはアンテナを立てたり、そういう基盤の整備がありますから取りまとめてどのぐらいがあるか、これはぜひ農作業事故防止も含めてそういうことがあれば、慌てて夜電気つけて、せっかく頑張って事故起こすなんていうことも、少しは解消されてくるのかなと思いますから、ましてやはり長い年月、農作業に従事していただくというのも大事なところかなと思いますから、それら含めてこれはもう当然のように農協との協議ももちろん出てこようかと思いますから、そういう精神的なもの含めて取り入れるときにはしっかりとそれの対応も含めて、全体でどのようにしていくか、ただ、公平さだけ欠くわけにいきませんから、買える人だけいいなと言われることないようにしていかなければなりませんし、それは農業振興全体の中で考えて対応していかなければならないというふうに思っております。この雇用をふやすというのは特にそうなのですが、今言われた部分について私はコントラの話も昔から言っていますから何度も町内でやってくれと、そして料理でも何でもやはり町でやらないとだめだと、ほかのところに行ってもせっかくみんなで町をつくっているのに、自分の都合のいいときにほかで物買って、ならないよなと言ってくれている一人ですからよく理解をしていただいているところですが、コントラもやはりほかの町の人に世話になっている、それはもうありがたいです。でも、もうそろそろ本当に我が町で、これだけの技術を持っている人も、また勇退された人もたくさん人材いるので、また働き手は建設関係の従業員の方やたくさんいるから、それぞれ必要な知識は教えていただいて、そして直接、作業する、また運営するような人はまたそれぞれの役割分担で、そうしたらコントラ事業というのは２４時間、３６５日、きちっと通年雇用ができるという環境がありますから、本町に、やりましょうということを言って、農協もこの方向に向かって今、協議会を立ち上げて頑張っていることでありますから、ぜひここでまた本当におれも年だからそろそろ農業引退するかなということが少しでも延びていっていただけるような、そういうこの環境もそうですし、そして春先から全て全部自分で、大変な重量作物までつくる、作業も何も全部やるということではなくて、やはり役割分担して、少しでも軽減できるような、そういうコントラの役割含めて、しっかり推進して本当に永く営農できるような、そんな環境をつくりたいなというふうに思っています。イメージとしては、これはずっと言ってきていますが、畑作４品というのは政府管掌ですから、これは大事だと、やはり安定して。でも、そこでプラス１品、２品、やはり新しい物、できればそこから加工ができて、言ってみれば６次化までいかなくていいから、それから１.５次、２次、３次ぐらいまでいけるような、そういうようなものもつくっていこうということで、これずっと懇談してきました。だから、私が言ったからやるとか、やらないとかという問題ではないのだけれども、そうしたら農業塾か何か始まったときも当然、若い人たちですから、話たらどうだといって、本州の人たちもそういう６次化の先生、必ず１回は来てもらっているのです。そうしたら、アンケートなど取ると畜産なんかやっている若い人はわかると、６次化というのはわかるけれども、考えてくださいと、私たち今、質問あったように家族経営やって、そこまでの余裕はないよと、時間的に、そこだけ理解してほしい。例えば畑作だったら、その農閑期でいろいろなことやる時間もあるかもしれませんけれども、畜産の現場は朝から搾乳に出て、夜もやって、そしてもうこれだけの時間がとれればほかに研究したり、物つくる時間がないと、まさにそういうこともあるのです。それらも含めてしからばどうしていくかということになると、やはりそういうことはやはり地域の中で、それこそ法人だとか、そういうような労力、そしてまた新しい経営体制をとりながら、やはり地域地域が、農村部の地域地域がやはりお互いに声をかけられて、にぎわいも持つというのか、イメージ的に、おはようという声がわあっと響くような、そういうような地域の連携だとか、そういう営農の形をぜひつくっていけたらなという、ずっとそういう思いはあります。それは、畜産だけでなくて畑作もみんな同じですから、そのためには安定したものをきちっとつくりながら、さらにいろいろ希望を持って、夢を持ってお互いに情報交換しながら連携して物をつくれるような、そういうような農村社会というのをイメージしながら、そしてそこには子どもたちも集うし、そしていろいろな交流人口も来ると、そういうイメージを持ちながら本町の農業をやはり活性化できればなといつも思っています。でも、なかなか、町長そんなこと言ったって畑作４品で大変なのだから、そんなものなかなかそこはつくれないよというのが今まで政策懇談会での率直な意見として出ていました。それは、それでもちろん仕方ない話ですから、しからば中でもやはりそういう希望を持って、例えば町外からこの本別に嫁いできてくれたり、また新しく入って来てくれたり、息子さん夫婦が帰ってきたりと、そういう人たちがやはり畑ばかりでない、畜産ばかりでない、そこから生まれたもので何かをつくりたいという意欲が非常に大きくなってきていますので、そういう人たちが本当に元気よく、自分の仕事にびっちりとらわれることなく、少しの時間でもあくような、そういう方向含めてしっかり応援をさせていただきながら、豊かな笑顔のコミュニケーションが溢れる、そういう農村地域をつくっていきたいなと、それが消費者の市街地区の人とも本当に一緒に連携して、本当に本別はやはりいいねと、お互いに声をかけていただける、そんなイメージを持ちながら頑張っていきたいなと思っています。ちなみに、それら含めて、やはりコントラの話もしましたけれども、今まで酪体の会議なんか行ってもヘルパーもそうですけれども、ヘルパーの資金がなければ、これは家族大変だと、それらもということを含めて今回も予算をつけさせていただきましたけれども、また基金を積んで、できる限り少し応援してもらう、そこにはせっかく農業大学ありますから、そこを卒業した生徒さん方が本町でそういう関連の仕事に就いてもらって、希望があれば何年か後には本町で営農を続けていただくと、そんなサイクルも含めて大事な農業大学校の人材を生かしながら、本町の担い手としてやはり成長してもらうと、そんなことも今、農業大学校、それから農協とも協議をしながらその方向性を見て、ことしも１名、２名採用していただくことになりましたから、ゆくゆくは町としてもそれらのことも、さらにまた拡大できて、地域社会に加工ばかりでなくて、そういう営農指導だとか、また技術的な継承だとか、そういう人材をしっかり育てさせていただきながら、また協力いただきながらそういう豊かな希望することができる、農村社会をつくっていきたいなと思っております。大体、何かイメージつかないかもしれませんが、そのような話をさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

道路網のやつは建設課長から道路の計画案、ＴＰＰの話ですけれども、私これ誤解だと思うのですけれども、新聞に中央会が反対の旗をおろしたと出たことがあるのです。私、飛田さんに、会議ありますから知っている人ですから聞くのだけれども、どうしたのと言ったら、いやそんなことはないよと、そんなことはないけれども、断固反対というやつから少し変えて、でも、これは節目節目で変えて、新しいこのシンボルをつくって、そして考え方は何も変わりませんから、連絡協議会は北海道も十勝も入っていますから、私どもと一緒にやっていますから、それは一緒で変わらないと。でも、それはしっかりとした形の中で節目で変えて、そしてその新しいこのバッチをつくって、バッチをつくっているのではないけれども、新しいシンボルをつくってきちっと継続してやっていきますので、いささかも変わっていませんので、そこら辺は安心してください。だって何もわからないのに、中にはこれはあまり表で話しすることができないのだけれども、中にはトップの方々が何人かはそんな反対と言ってもあれだから、もうここまで来たのなら中身で、条件闘争ってわかりやすく言えばそのようなこともと考えてどうなのだという人もいましたけれども、条件するもの何も中身がわかららないのに条件いかないのだから、これはきちっとした形で今までやってきているから、これだけはやっていただきましょうと。そうしたら、私たちは断固反対だけれども、わからないところでやるから断固反対なので、きちっとしてくれれば、それは断固反対とかだけでなくて、それはしっかり楽しみましょう。それは何のためにやるかといったら、やはり十勝がなくなってしまうと、こういう大きな危機感のもとで大同団結してやっているわけですから、そのことだけはと言ったら、それはいささかも変わりないということなので、私の町は職員だとかみんなみずからつくってくれた缶バッチですから、それは基本的にはそれはそのとおり一新していきますし、農協の本当の中央会も改めてまた、節目で新しいそのシンボルをつくって、気持ちは変わらずにやっていくということですから、そのことについては私もしっかり話をしてやっていますので、単独でどこかで抜けたとか、どこかに離脱したとかということは決してありませんから、オール十勝、オール北海道は先ほど言いましたように知事を先頭にして、知事にもわかったという話はしないでほしいと、あくまでもやはり北海道の未来のために政策的にしっかり確立するまで国は責任を持ってやってほしいということをぜひ貫いてほしいという話をしながら対応していますので、そのことについては、そのことがやはり住民も含めて、これから本当にどうなるのだろうという心配、先ほども言いましたけれども、特に農村の青年の方が本当に大変な思いでいるということですから、それら含めて決して１人でないよ、みんなでこれからもしっかりみんなと一緒にスクラム組んで、できる限りの応援ももちろんさせていただきながら、この本別でずっと営農できる、継続できることをしっかり求めていくように、それから一緒に頑張ろうなと、そういう話もさせていただきましたので、その辺は御心配をいただいている部分については、ちょっと報道のほうがあったのかなという気もしますが、当事者の皆さんに聞くとそんなことは一切なくて、今までどおりしっかりやっていくということでありますので、申し添えておきたいと思います。以上であります。

答弁　建設水道課長 能祖豊（建設水道課長は2016年3月まで）

町道の整備についてお答えをさせていただきます。まず、現在、平成２８年度から町道の整備を事業展開しているのは５事業ということでございます。計画的な整備ということでございますが、町長の１回目の答弁にもありましたように、地域の要望ですとか、道路の状況を見ながら総合計画等に上げながら計画的に実施をしていきたいというふうに考えてございます。農道の整備率、町道の整備率でございますけれども、郊外地という部分で現在、町道の延長が４２３キロございまして、そのうち改良済みが６４.６パーセント、舗装済みが５０.４パーセントというふうになっております。また、先ほど町長のほうからもありましたように、国の予算が高度成長期時代に多数建設された橋だとか、トンネル、こういうのがちょうど更新時期に来ておりまして、そういう防災安全のほうにシフトしていまして、なかなか一般の町道自体の採択等もなかなか難しいということでございます。それで、費用対効果、ＢバイＣというのですけれども、そういうものにのっとらなければなかなか事業の採択が難しいと。大体、工期は採択されればおおむね５年から７年ということでやってございますので、今、展開しております５事業をなるべく早く完成をさせまして、そういう要望ですとか、道路の状況を含めた中で計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。以上です。