みんなの議会

音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日

音更町の観光振興について

2016年3月7日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「音更町の観光振興について」質問し、副町長 高木収、経済部長 津本明伸、建設水道部長 恩田惣次、総務部長 杉本俊幸が答弁しました。

質問者
松浦波雄 議員
答弁者
副町長 高木収、経済部長 津本明伸、建設水道部長 恩田惣次、総務部長 杉本俊幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 16番 松浦波雄

おはようございます。では、通告に基づき2問一般質問をいたします。最初に、音更町の観光振興についてお伺いします。観光産業は農業と並んで本町の重要な産業であり、今後も、滞在・交流により多くの経済効果が期待されています。国や道も、観光を重要な成長分野として、産業政策の柱に掲げています。しかし、本町では、平成21年度は50万泊あった宿泊客延べ数が平成26年度では44万泊と、たった5年で1割以上減少しております。私は、このままじりじりと衰退していくのではないかと危機感を感じております。新幹線開通やオリンピック開催など目前のチャンスをしっかり捉えつつ、長期的な視野で、より積極的な観光まちづくりを進めるべきと考えるが、町はこれからどのような観光のあり方を目指しているのか。その将来像について伺いたい。音更町観光の現状と課題及び強みと弱みをどのように認識していますか。音更町観光が目指す姿は。国内外からの誘客・交流のメーンターゲットを設定していますか。今後最も重点として取り組む観光振興施策は。良好な景観の形成は、町のイメージアップにつながるとともに、町民による町づくりへの参画意識を促す効果があると思います。そこで、町の景観づくりの基本方針を示す音更町景観条例制定の考えはありませんか。観光振興は、公務員の立場では制約が多く、独創的な発想や大胆な行動が難しいと考えます。そこで、成果を追求し、事業を着実に推し進めるプロフェッショナルを外部から招聘する考えはありませんか。次に、音更町の防災訓練に対する取り組みについてお尋ねします。昨年9月議会に引き続きこの問題を取り上げたいと思います。私は昨年行われた防災総合訓練を見学させていただきましたが、その際、幾つか疑問が湧きました。なぜ音更町災害対策本部の主要メンバーが訓練していないのか、なぜ災害時、町に協力・支援する組織である消防の訓練に町が便乗して訓練しているのか、なぜ自主防災組織などの訓練参加者アンケートは消防の役目というのか、なぜ訓練後の研究会がないのかなどであります。そのとき私は、町は、町民の生命・財産を守るのは行政だという気概が少し薄いのではないか、また、音更町では大規模災害は起きないという油断もあるのではないかとも感じました。来年度から消防組織が改編され、町の防災訓練要領も変化するのではと思います。ただ、行政が訓練の主体であり、旗振り役であるという気概がなければ、形だけの訓練に終わってしまう可能性があります。来年度の訓練概要を決めるこの時期を捉えて幾つかお伺いします。町民の生命・財産を守るのは行政であるという認識のもと、防災訓練は町が主体的に行うべきだと思いますが、町の考えをお聞かせ下さい。災害救助がスムーズにいかない大きな原因の一つが、災害対策本部が混乱していることです。音更町では災害対策本部の訓練を行う予定はありませんか。災害時は情報、通信、輸送、補給などで混乱することが予想され、一刻を争う人命救助に影響を与えます。このようなことを避けるため、町と防災会議メンバーとの連携訓練が重要だと考えます。ポイントを絞って行えばコンパクトな訓練ができます。お金もそれほどかかりません。来年度は、防災会議メンバーと連携した訓練を行う考えはありませんか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)

1点目の音更町の観光振興についての御質問にお答えいたします。初めに、音更町における観光の現状と課題及び強みと弱みへの認識についてでありますが、本町の観光の現状につきましては、観光客入り込み数で申し上げますと、平成21年度の133万人以降、口蹄疫によるイベントの中止などの影響から減少傾向が続いておりましたが、道東自動車道が札幌まで全面開通した平成23年度以降から増加に転じ、平成26年度は140万人となったところであります。一方、宿泊数で申し上げますと、平成21年度の延べ宿泊数の50万3千泊以降、東日本大震災によるキャンセル、宿泊施設の閉館などの影響により、減少が続いておりましたが、平成26年度は、一部宿泊施設の閉館の影響が懸念されたものの、44万泊となり、前年度から横ばいとなっております。最近の観光客の動向といたしましては、国内客は、貸切バスの安全運行の確保を目的とした新基準の施行に伴い旅行代金が割高になったことなども影響し、減少傾向となっております。一方、外国人客は、円安の影響もあり、ここ数年は順調な伸びを示しておりますが、その多くは、道央圏に集中している状況にあります。本町の観光の課題及び弱みにつきましては、多くの観光客が札幌市や新千歳空港などを基点として、夕方に本町に到着し、宿泊施設に滞在して、翌朝には別の観光地に出発していく周遊型の利用が多く、個人宿泊客などの滞在型の利用が少ないことや、本町を拠点として十勝管内を観光するためには、レンタカーやタクシーを利用しなければ直接目的地に着けないなど、管内に多彩な観光素材があるにもかかわらず、観光客の足となる2次交通が整っていないことが上げられます。一方、本町の観光の強みにつきましては、北海道遺産に認定されたモール温泉を初め、サケが遡上し、天然記念物の野鳥が生息する恵まれた自然環境の十勝川を満喫できる十勝エコロジーパーク、また、家畜改良センター十勝牧場のシラカバ並木を初めとする雄大な農村景観や放牧風景などの貴重な観光資源のほか、国内有数の食料生産基地である十勝の農畜産物を原料とした安全・安心な食などが挙げられます。また、道東自動車道の利用により、札幌から約3時間の距離に位置し、日帰り旅行が可能であることに加え、新千歳空港からは約2時間半の距離に位置し、道東周遊観光の中継点であることなどの地理的な優位性も強みの一つと考えております。次に、音更町の観光が目指す姿及び国内外からの誘客・交流のメーンターゲットの設定並びに今後重点的に取り組む観光振興策については、関連がありますので一括してお答えいたします。御承知のとおり、本町観光の拠点は十勝川温泉でありますが、先ほど申し上げました本町が有する観光資源の活用や、十勝管内での連携による滞在型の観光地を目指したいと考えており、そのためには、団体や個人などの多様なニーズを的確に捉え、観光関係団体や地域が一丸となって、ソフト・ハード両面から魅力ある観光地づくりを進めていくことが重要と考えております。観光は、地域の主体的な取り組みによって交流を活発化させることから、地域の活性化にとって重要であると言われており、四季を通じて十勝の自然や食に触れることのできる体験の充実などが、交流人口の拡大のために必要と考えております。冬を代表するイベントであります彩凛華の今年度の来場者は5万人を超え、前年度比1割増となりました。その多くは、地元を初めとする国内客でありますが、外国人客も年々ふえており、このようなロングランイベントを継続発展させることも交流人口拡大に向けた一つの方策であると考えております。ターゲットとする国内旅行客につきましては、道内客を中心に旅行会社やメディアを活用した誘客に努めるほか、道外客は企業などの各種コンベンションでの利用や、報奨旅行を中心に誘客事業を展開してまいりたいと考えております。また、外国人客につきましては、引き続き台湾などアジアを中心に、報奨旅行などの誘客事業に取り組むほか、とかち帯広空港が国際チャーター便の受け入れ強化のため、常設のCIQなどの増築工事に着手することから、とかち観光誘致空港利用推進協議会や十勝観光連盟と連携し、新たな誘客に向け、タイやマレーシアなどの航空会社や旅行会社を中心に招聘事業を行ってまいりたいと考えております。重点的に取り組む観光振興施策につきましては、現在取り組んでいる十勝川温泉の中心市街地再生事業によるにぎわいのある温泉街づくりを初め、本町の観光資源を活用した滞在型観光のメニューづくり、また、北海道新幹線の開通など、道央圏を中心に訪れる観光客を道東に向ける2次交通のさらなる充実を図る必要があると考えております。広域で取り組む施策といたしましては、観光庁の広域観光周遊ルート形成促進事業を活用し、本年度から5年間の事業期間で、上川やオホーツク、釧路・根室エリアと連携し、各地域を結ぶ周遊ルートの確立に向け2次交通対策を柱とした広域事業を引き続き実施するほか、北十勝を初めとする管内市町村と連携し、周遊バス運行事業や、温泉、景観、食といった十勝の観光資源を活用した観光振興事業に積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。次に、音更町景観条例の制定の考えについてでありますが、本町の景観づくりにつきましては、平成9年に策定した景観づくり基本計画を基本として、平成17年から施行された景観法や平成20年に制定された北海道全域を対象とする北海道景観条例の趣旨を踏まえ、第5期総合計画による町民、企業、行政が一体となった景観に対する意識の向上を初め、地域特性を生かした景観形成や保護に取り組んでおります。こうした取り組みにより、町民と協働の景観づくりや意識の高揚は着実に図られているものと考えておりますので、本町独自の景観条例の制定は考えておりませんが、今後も引き続き景観法や北海道景観条例により、地域景観の保全を図りつつ、地域が一体となった本町らしい景観づくりを行ってまいりたいと考えております。最後に、観光振興のプロフェッショナルの外部招聘についてでありますが、現在、本町の観光振興につきましては、町と音更町十勝川温泉観光協会などの関係団体が連携・協力して取り組んでおり、観光協会では、職員を3名雇用しております。このうち1名は、誘客事業の立案、調整やプロモーション資料の作成など、長年にわたり専門に観光振興に携わっております。現在、誘客事業については、四半期ごとに開催している各施設の営業担当者を交えた戦略会議の中で、事業計画の立案、見直しを行っており、現状では、外部から新たな人材を招聘する計画はございませんが、来年度からは、観光振興についての専門的な知識の習得を目的として、道央圏の旅行会社を交えた会議も予定しており、関係者のスキルアップにつなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の実践的な防災訓練についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。防災訓練につきましては、大規模な災害等が起きた場合に、災害応急対策を円滑かつ迅速に実施するため、また、防災についての知識及び技能の向上と町民意識の高揚を図ることを目的として、法令または防災計画の定めるところにより、防災会議の構成機関の長、公共団体の長等の災害予防責任者が、それぞれ、または他の災害予防責任者と共同して行わなければならないとされており、町は、自主的に訓練計画を作成し、もしくは実施し、または他の災害予防責任者と共同して訓練を実施する義務があるものと認識しております。本町では、音更消防団と音更消防署が主催する防災の日総合訓練で、消防団の技能向上訓練が行われており、平成23年度からは町の自主防災組織が参加し、消防機関と協力して防災訓練を実施しているほか、通常時には、北海道等の関係機関との情報連携訓練を行っているところであります。また、町が主体の防災訓練としては、北海道シェイクアウトにあわせ、来庁者の参加協力を得ながら庁舎施設管理者としての避難訓練を実施しているほか、平成25年度は避難所担当職員を対象に、26年度からは連合町内会単位の自主防災組織と共同で避難所運営訓練HUGを実施しております。このほか、自主防災組織が行う避難訓練等に防災担当職員を派遣し、防災の基本理念であります自助、共助、公助のうち、最も重要である自助、共助に係る防災訓練について協力を行っているところであります。御質問の災害対策本部を設置しての運営訓練はこれまで実施しておりませんが、平成23年9月7日の音更川の堤防一部流出の際に災害対策本部を設置しており、その際の経験と反省から、平成24年2月に、音更、士幌、上士幌の町長、帯広開発建設部長、十勝総合振興局副局長及び電源開発株式会社上士幌電力所長を構成員とした音更川流域連絡協議会を設置し、毎年、音更川の災害予防等について情報及び意見交換を行い、連携強化を図っているところであります。また、平成26年2月には災害対策本部運営マニュアルを作成し、情報収集の相手先、内容、担当者を明確化し、チェック表、各種報告様式、判断基準等をよりわかりやすいものとしたほか、災害対策本部設置の際には、国土交通省から災害対策現地情報連絡員、リエゾンが派遣され、情報連携と助言をいただくことになっておりますが、このマニュアルの実効性の検証も必要であることから、災害対策本部の運営訓練について検討してまいりたいと考えております。防災会議のメンバーと連携した総合防災訓練につきましては、平成27年第3回定例会におきまして、「その必要性は認識しておりますが、本町が単独で企画し実施することは難しい面もあることから、北海道などが主体となる訓練等で参加の機会があれば検討してまいりたい」旨の御答弁をしているところであり、そのような考え方で進めております。御質問の、ポイントを絞ったコンパクトな訓練につきましては、多くの防災会議メンバーによる連携訓練ではなく、共同でできる範囲においてのものと思われます。本年4月からの消防広域化に伴い、消防団に係る事務が町へ承継されることから、現在行われている音更消防団の技能向上訓練につきましては、町が主催して実施いたします。先般、陸上自衛隊第五旅団第五特科隊から、本町の防災訓練に協力したい旨のお話があったところであり、町としては、これとあわせた訓練が可能であるのかも含め、今後、関係機関と協議させていただき、自衛隊と連携した防災訓練等を平成28年中に実施できるよう進めてまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 16番 松浦波雄

御答弁どうもありがとうございました。まず観光についてでございますが、御答弁にありましたように、私も同じような認識でございます。それを踏まえまして再質問をいたします。2014年国交省が発表したデータによると、北海道へ訪れた訪日外国人が十勝に宿泊した割合はたったの3%しかありません。なぜ3%しかないのか。それは、十勝に何があるのか知らない、または十勝そのものを知らないということであります。つまり、十勝や音更に関心がないということであります。これを裏づけるように、グーグルによる検索キーワードの解析でも、北海道、札幌、小樽、ニセコ、富良野、函館は多いのですが、十勝でさえもほとんど検索されておりません。ましてや音更はゼロに等しいという結果が出ております。この点について、もう町は共通の認識でしょうか。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今、議員のほうからお話しありましたように、確かに2014年、訪日外国人の十勝においでいただいている数字でございますけれども、2.9%、約3%でございます。これにつきましては、データの解析上、解析をいろいろ私も拝見いたしましたけれども、北海道といいましても、十勝には残念ながら大きな例えば国立公園ですとか風光明媚なポイントがなくて、それがどうしても外国人のお客様に今のところ認知されていないと。ただ、エリアによっては、トマムですとかサホロですとか、冬のスキーのお客様、これについては相当数おられると。ただ、少ない中でも道東のエリアでは、音更においでいただいている観光客の数でございますけれども、釧路、新得、その次が音更でございます。道東エリアでは間違いなく3番目には位置はしていますけれども、そうはいっても、今、議員おっしゃったように、十勝においでいただく外国人の数は極端に少ないのは現状でございます。これについては、東南アジア系のほうに、今観光協会含めて観光団体、十勝含めて招聘事業等を行ってございますけれども、なかなかこの十勝の自然、農村景観ですとか、ここら辺が我々日本人と、東南アジアの方々も農業というのは結構盛んに行われているエリアございますので、そう変化がないというような部分で若干十勝においでいただくお客様が少ないのかなと。これは十勝だけで考えることは非常に厳しい部分がございますので、今、道東の周遊ルートという観光庁の認定も受けてございますので、これについては釧路市さん、釧路市さんといっても主体は阿寒でございますけれども、そういうエリアと連携をとりながら、一体となって招聘事業を含めて進めていくしかないのかなという部分でございますので、この辺については、今、議員がおっしゃったとおり、非常に少ないという現実、ここを見据えて、観光団体と連携しながら、少しでも訪日外国人の方がふえるよう努めてまいりたいと存じます。

質問 16番 松浦波雄

今御答弁にあったように、訪日外国人にどのように知らせるかというのはやっぱり非常に大切なことだと思います。世界観光機関、UNWTOの今後2030年までの全世界の旅行者数の見通しでは、年平均3.3%で増加することが予測されており、今後もアジアを中心に日本への外国人旅行者は増加することが見込まれるとあります。つまり、今後ふえると見積もられる外国人にいかに音更の魅力を知ってもらうかが重要であろうと思います。町は具体的にどのような手段で情報発信を考えておられるのか、お聞かせください。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

外国人の方にいかに音更という部分でアピールしていけるかという部分でございますけれども、ことし、観光協会のほうのホームページ、これが、今こういうグローバルな時代でございますので、スマホでも検索できるようなシステムに今変えて、世界各国の方々がいち早く情報をキャッチできるような、少しずつそういうシステムに変えているというような部分でございます。それと、観光団体含めて、やはりターゲットの国を絞りながら、これは、音更だけで行って音更にさあ来てくださいという部分についてはなかなか厳しい部分もございますので、そこは十勝、また道東エリアと一体となってやっぱり誘客事業を進めていくと、ここしかないのかなというふうに考えてございます。

質問 16番 松浦波雄

私は、情報発信の手段として、町でフェイスブック、これは日本語及び英語バージョンをつくるか、または十勝川温泉観光協会のフェイスブック、今は日本語だけですが、それを英語で発信したらいかがでしょうかというのを提案したいと思います。その理由は、2013年3月、日本政府観光局、JNTOの報告書では、外国人観光客の42%がフェイスブックなどのSNSで情報収集しているとあります。SNSの最大の魅力は、やはりその口コミによる情報伝達力にあると思います。ここから火がつき、ガイドブック、新聞、テレビ、雑誌などのメディアに取り上げられていくパターンが多く、実際にニセコでも外国人を呼びこむ大きな力となったのが英語で発信したフェイスブックでありました。町の考えをお聞かせください。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

まさに今、議員おっしゃったように、昨今はSNS、情報伝達の最大の手段、ここについてはもう間違いない事実でございますので、簡単に、例えば英語バージョンですとか韓国バージョンですとか東南アジア系の外国語に変換できるシステム、それなりに費用もかかる状態もありますけれども、前向きにその辺についてはやはりこれから取り組んでいかなければならない第一歩かと考えてございますので、その辺につきましては、観光協会、観光事業者さんとも連絡、連携をとりながら、少しでも前に進むように検討してまいりたいと存じます。

質問 16番 松浦波雄

既に北海道の自治体の4割近くがフェイスブックなどのSNSで情報発信を行っております。ただ、これは日本語バージョンでございますが。音更町も、豊かな魅力ある資源を活用した音更ならではのストーリーづくりやお勧め情報の発信を強化していく必要があると思います。安価で効果的なツールを活用し、もっと町の魅力発信に力を入れてもらいたいと思います。ではどのような魅力を発信するのかであります。そこが一番難しいと思います。そこで私が提案したいのが、音更在住の外国人に音更の魅力を発信してもらうようお願いできないかというものです。異なった国や地域、独特の文化の中で育った人は、私たち音更町民とは別の全く異なった視点、皮膚感覚があると思います。その異なった視点で音更の魅力をSNSで発信していただくのです。例えば観光協会のフェイスブックの英語バージョンを発信してもらうなどであります。実際に日本人にとって何でもないようなことでも、外国人の目には新鮮に映ることがあるようです。これが拡散して人気が出、外国人が多数訪れるようになった事例があります。多数あります。町の考えをお聞かせください。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今御提案ございました、町内に御在住の外国人の方々に御協力願って、そういうフェイスブックのそういう言語の部分、少しお手伝いいただいてという御提案でございますけれども、検討に値する部分はあるのかなという部分はございますので、その辺が、今十勝川温泉含めて十勝川のターゲットとしているエリアは、どちらかというと東南アジア系の部分が非常に多い部分がございますので、それと中国ですね。その辺の部分について、どういう方がいるのかということも含めてそういうことも視野に入れていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。それと、フェイスブックの部分でございますけれども、町としてのフェイスブックではございませんけれども、観光協会としては日本語のバージョンのフェイスブックのほうは発信しておりますので、まさに、つい先日終了いたしました彩凛華あたりも年々やっぱりSNSを使って拡散するような状態で、やはり地域の人方、ことしは特に釧路方面の車も非常に多いという部分でございます。そういう部分では、やはり現在としては、そういう情報伝達方法をいかに活用していくかというのも観光振興策の一つのターゲットなのかというふうに考える部分がございますので、その辺も、町だけではなかなか構築できない部分もありますけれども、観光協会含めて関係団体と協議してまいりたいと存じます。

質問 16番 松浦波雄

検討していただければと思います。特に、学校に今外国人がいらっしゃいますので、そういう方も協力できないのかなというふうに私は個人的には思っております。また、近年、健康の回復・維持増進につながるヘルスツーリズムやスポーツツーリズムに人気が集まっております。本町の資源には、温泉、豊かな自然、農地、雄大な山並みなどが織りなす風景、澄み切った空気、雪や氷、健康的な食材、スイーツなど、ヘルスツーリズムとスポーツツーリズムの二つを組み合わせた魅力あるパッケージができるのではと思っております。この点について町の認識をお聞かせください。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

観光、裾野広い部分でございますので、まさに議員おっしゃるように、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム、そのスポーツツーリズムについても、いろいろ合宿の関係から、サイクリングですとか、そのエリアで迎え入れるフィールドがきちんと整っているかだとかいろんな部分がございますけれども、決して全て否定する部分ではございませんけれども、やはりそういうスポーツツーリズム、例えばサイクリングであれば、サイクリングツーリズム、今非常に台湾のお客さんなんかは、御自分で百数十万する自転車を抱えてきて、今各ホテルでも、部屋にその自転車を入れれる仕組みも各ホテル構築してもらいながら迎え入れているという状況でもありますので、全てのスポーツツーリズムが十勝川温泉で迎え入れれるかどうかは別ですけれども、そういう部分も一つのアイテムでございますので、必ずしも否定するものではございませんけれども、受け入れる可能性が十分あるものについては、取り組んでいく必要は当然あると思います。以上でございます。

質問 16番 松浦波雄

ありがとうございます。やっぱり共通の認識でございまして、私も、サイクリングスポーツというのにつきましては、音更には合っているのかというふうに思っております。やはり世界中で今サイクリングスポーツがはやっておりまして、音更では本当にこの景観を生かした組み合わせができると思いますので、ぜひ検討して、観光分野と連携しながらやっていただければというふうに思います。次に、これと連携してくるんですけれども、景観条例に関する質問に移ります。まず、町が考える景観の定義をお聞かせください。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

景観の定義ということでございますので、一般的に申しますと景観というのは、人の営み等でつくられてきた情景といいますか、景色を一般的に景観というふうな形であらわすということだと考えております。それで、音更町の景観ということになりますと、やはり一番大きいのは自然景観、自然の景色といいますか、そういったものだというふうに認識しております。以上でございます。

質問 16番 松浦波雄

ありがとうございます。私はもう少し景観というのは幅広いものかなというふうに思っておりますが、おおむね認識は一致しているようでございます。北海道の景観条例では、良好な景観の形成は、本道の自然、気候、風土、歴史、文化等を踏まえ、地域の特性及び特色を生かして推進されなければならないとあります。つまり、連接する他地域と調和した景観の中にも、音更には音更の個性があるし、特色を出すことが必要かと思います。また、そうしなければ、たとえ十勝の認知度が高まっても、音更は素通りとなってしまうと思います。この点について町の認識をお聞かせください。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

景観に関しましては、今、議員おっしゃられたとおりだと私どもも認識しております。それで、音更町独自のということでございますけれども、やっぱり音更町自体、十勝あるいは北海道の一員として、我々が一番重要だと考えている自然景観につきましては、自然環境につきましては、どこでも同じという言い方はちょっと語弊ありますけれども、そういったものであって、音更独自でどうのという話になるとちょっと難しいのかなというふうに考えますので、我々といたしましては、北海道の景観条例が北海道全域を網羅している条例でございますので、その範囲の中で自然景観等を保全等をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

質問 16番 松浦波雄

北海道の景観条例は、大都市から農村、漁村、島まで含んだ全てのものを包括したものでございまして、やはり音更独自のものというのはなかなか出づらいのかなというふうに私は認識しております。そして、すぐれた自然景勝地を保護するためには、ただ規制を強めるのではなく、適切な管理のもと、一部を開放することで人と自然が適切に接する場を設けることができると思います。排他的のみの保全ではなく、積極的活用による自然環境保全を図るということも大切なのかなと考えます。例えば、先ほどサイクリングスポーツが出ましたが、景勝地周辺におけるサイクリングロード、ビューポイントの整備、または景観にそぐわない人工物、例えば太陽光パネルなどでございますが、このようなものの建設抑制など、行政がある程度景観に対する強制力を発揮することができるのかなと思います。つまり、積極活用または保全するにしろ、既存の法律では、町のコンセプトに基づく景観をつくり上げていくのでは難しいのではと私は思います。やはり音更町独自の景観条例が必要と思いますが、町の考えを再びお聞かせください。

答弁 建設水道部長 恩田惣次(建設水道部長は2017年3月まで)

今の御意見につきましては、要は、音更町独自の景観条例をつくって、そういった規制等を強めてはどうかというような御意見かというふうに思うところでございますけれども、条例等で規制等をかけていくということは可能なことは可能でございますけれども、今国で制定しております景観法等の、どうしてもその範疇になってしまうということになると、そういった土地利用に対して排除していくというところまではなかなか行けないのかなというふうに考えております。それで、そういったことからも、景観条例自体はなかなか、今必要がないのかなというふうに考えているところなんですけれども、ただ、そういった景観を守るためには、やっぱり町といいますか地域のそういった意識が、住民等の意識も必要であるというふうに考えておりますので、そういった面の意識高揚を図るための条例制定は必要かなというふうには思いますけれども、現段階で、そういったことがいろんな取り組み、民間の取り組みの中で行われてきている現状を見ると、今のところそういった条例制定までは考えていないというのが現状でございます。以上でございます。

質問 16番 松浦波雄

良好な景観は、住民と行政との協働体制の場面がふえ、それによって地域力が向上するものと思います。行政がこのようなまちづくりを考えているという明確なコンセプトを発信することによって、地域住民の方たちから、町がそのように考えているなら私たちもできることをしようという協力を得られるものと思います。ぜひ音更町独自の景観条例を私としては制定していただきたいというふうに思っております。次に、昨年宮崎県日南市を視察した結果を踏まえて質問いたします。日南市では、中心市街地活性化のため7年間で約3億円の補助金を交付してきました。しかし、その市街地は空き地が50%も未利用のままでした。その理由を検証した結果、役所だけで事業を推し進めても成果が上がらない、マンネリ化、かわりばえしない、専門的なスキルがないなどの問題点が上がりました。そこで、総合的にプロデュースし、実現可能な近未来像を具体的に描ける人、成果を追求し事業を着実に推し進める人が必要と、平成25年、中心市街地活性化のためのマネジャーをインターネットで全国公募しました。応募総数333人の中から1名を決定、平成25年から28年の4年計画で中心市街地活性化事業が開始されました。私たちは、現地を視察し、着実に市街地活性化が進んでいるのを目にいたしました。観光事業は市場の見方に基づく情報収集・分析、人脈、訪れた人に感動をもたらすような技法など、やはりプロでなければ持続する成果を生み出すというのが難しいと思います。町を活性化するために、プロフェッショナルを核とし、行政と地域が一体となって観光に取り組む、この点について再度お尋ねしますが、町の考えをお聞かせください。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今お話にありました、議員が御視察してきた日南市の状況のお話し今あったかと思いますけれども、観光を含めて中心市街地というようなエリアの中での、多分町というか市のほうでのそういうプロフェッショナルを雇い入れたというようなことでないのかなというふうに考えてございます。私ども今、町全体のどうのこうのということでない、観光だけで申し上げますと、現在、十勝川温泉の中心市街地再整備事業につきましては、事業費的には官民一体で事業を取り組んでいるという部分で、そこに至る過程につきましては、観光事業者でありますとかそういうものは当然でありましたけれども、従前、大昔、私も若いとき観光の係長を経験したんですけれども、その当時は本当に行政が観光を全部背負っていたというような時代でございました。これじゃいかんということで、観光協会のほう独自でプロパーの職員を置きながら、やっと今育ってきている状況で、15年強たってきたわけでありますけれども、その間、先ほど答弁にもありましたとおり、1名の職員につきましては、これは逆に言ったら各事業所の、事業者の営業担当とのつなぎ役、それはエージェントさんとしっかりやっていけるだけの力はもう身についている方が育ってきているという状況を考えると、観光セクションを考えると、改めてプロフェッショナル的な人を呼び込んでどうのこうのということでなく、十分そういう機関と連携をとりながら、人脈もつくりながら構築できているというふうに今のところ私思っておりますので、手法については、答弁ありましたように特に考えていないと。それと、中心市街地の活性化という部分でございますけれども、これは町と地域のほうで一緒になって取り組みまして今再整備やっておりますけれども、今十勝川温泉の再整備事業、ことしの10月に完成する予定で今事業を進めていますけれども、それとともにやっぱり周辺、既に1件については、カフェレストランみたいなものが十勝川温泉の中で発生していると。今後も、今一つ、二つ、十勝川温泉で営業したいんだというようなお話が入ってきておりますので、自然の中で活性化のほうについては、これについては行政もお手伝いしながら進めている中で、これは広がりが十勝川温泉エリアについては広がっていくのかなというふうに考えてございますので、そのような形で御理解賜りたいと存じます。

質問 16番 松浦波雄

今、観光協会の話が出ましたが、日本創成会議の座長、増田寛也氏がこう述べられております。「公的な団体は公平の原則を働かせなくてはならないときもありますが、観光協会などの団体は、みんなを平等に扱おうとする結果、没個性になってしまう。公的な存在などにせず、切り離してしまうこと」、また、このようにも述べられております。「地方創生の切り札は、よそ者、若者、そしてばか者である」とも述べられています。そこで私は、よそ者、若者、そしてばか者である観光プロフェッショナルの招聘とともに、十勝川温泉観光協会を日本版DMOに改編することを提案いたします。日本版DMOとは、国土交通省などが推進している施策で、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現し、地域の稼ぐ力を引き出す法人です。観光地経営の視点に立った観光地域づくりと稼ぐ力を引き出すため観光協会を日本版DMOに改編することを検討していただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。

答弁 経済部長 津本明伸(経済部長は2017年3月まで)

今、日本型観光DMOのお話が出ましたけれども、今、議員の提案は、観光協会をそういう日本型DMOに組織替えする御提案を今いただきました。DMOにつきましては、議員がおっしゃったとおり、観光庁が今推し進めている施策の一つでございまして、現状といたしましては、観光協会というよりも、旅館協同組合さん、今十勝川の再整備を行っている事業主体でございますけれども、そこがまずは地域DMOの候補法人登録、これをしたいというお話は伺ってございます。それでいろいろ計画書の作成にも入ってございまして、いろいろと資料も拝見しております。これについては、役割的に、一民間法人でございますので、観光協会との役割分担、ここの部分がどうなっていくのかなという部分がやっぱり大きなポイントになっていくのかというふうに考えますので、それらについては、一応申請したいという団体さん、これについては、最終的には、手挙げするときに町の意見書をつけなければならないという形になってございますので、そういう話が正式に入れば、それは今国のほうで推し進めている施策の一つでございますので、それについては十分検討に値するものだというふうに私どもは認識していますけれども、そこまでの至る経過と役割分担、その部分をしっかりしないと、これは、観光協会の役割はこれですよ、日本型DMOの新しい組織が、法人格ができて、役割こうですよという部分が、同じような業務がラップしてしまうんでは、これ、二つつくっても意味ないですよという形になりますので、その辺については、決して私どもDMOについては否定はしていませんけれども、十分その辺については慎重に取り扱っていきたいというふうに考えてございます。

質問 16番 松浦波雄

検討していただいていると。認識の一つの中には入っているということで、確認いたしました。私は、観光によって官民が一体となり、地域、経済、社会生活を活性化させるとともに、観光に対する全町民的な機運醸成が盛り上がることを願い、第1問については質問を終わります。次に、防災関連でございますが、行政が訓練の主体であり、旗振り役であると訴えた理由を次に述べます。人命救助のためには初期の自助、共助が大変重要だと思います。それは、各地域や各事業所など小さなコミュニティが行う災害対策であり、そのポイントとして日本政策投資銀行東北支店が指摘した次の三つを挙げたいと思います。1、災害対策は、各地域や事業所がその必要性や意義に気づき、リーダーシップを発揮することが不可欠、2、それぞれの地域や事業所の特性に照らして災害対策をそしゃくした上で、形式的でなく、実際的な対策を構築し実践すべき、3、平時からの連携を意識し、災害時に備えた取り組みを行うべき。このようなことは、わかってはいても、小さなコミュニティでは実行するというのはなかなか難しいものであります。だからこそ行政が旗振り役となって、気づきと具体策を促す必要性を訴え、実行に向けて後押しする必要があると思います。この点について町の考えをお聞かせください。

答弁 総務部長 杉本俊幸(総務部長は2017年3月まで)

災害に対します自助、共助ということの御質問でございます。御質問にあるとおりに、私どもも、災害が起こった場合に、自助、共助、公助とそれぞれありますけれども、大きな役割を果たす部分につきましては、やはり自助、共助が初期段階で大きな役割を果たすものということで認識しております。その中で、現在町のほうでは、自主防災組織、これの設置に関しまして、地域にそれぞれつくっていただくよう推進を進めているところでございます。そのためには、出前講座、そういったことで町のほうでは取り組ませていただいているところでございますけれども、今お話のありました事業所、そういった部分に関しましては、まだ取り組みができていないといったところもございます。そういう部分については今後検討が必要かなということで考えております。今御質問がありましたけれども、行政として、そこら辺、自助、共助を進めていくことが災害に対する準備として必要な部分と認識しているところでございます。

質問 16番 松浦波雄

ありがとうございます。次に、災害対策本部の訓練の部分でございますが、災害時、行政が行うことは多種多様であり、まずはスピードが求められると思います。災害対策本部が混乱していると、救助活動におくれが出てまいります。さらに的確性も求められます。音更町の姉妹都市、軽米町の例を挙げたいと思います。軽米町は平成11年に、200年に1度とも言われるほどの大水害に見舞われました。水が引いた後、大量のごみが発生していました。町は、混乱の続く中、早く住民生活を取り戻そうと、業者と随意契約し、ごみ処理を依頼しました。しかし、これが後に大問題に発展してしまいました。町と業者が不明朗な契約を結び、業者が補助金を不正に受給したのではないか、しかも、ずさんなごみ処理を町は見逃したのではないかと町は住民監査請求を受け、業者は詐欺罪で告訴されたのです。このように災害対策本部のやるべきことは幅広く、かつスピードと的確性が同時に求められます。今年度この訓練を検討していると。検討されているということでございましたが、災害対策本部などの指揮機関は、図上訓練でも十分です。重ねてお聞きしますが、災害対策本部などの指揮機関の訓練を本年度はやるというふうに言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 杉本俊幸(総務部長は2017年3月まで)

災害対策本部の運営訓練ということでの御質問かと思います。本町におきましては、災害対策本部設置したのが、先ほど御答弁させていただきましたとおりに、平成23年のときの音更川の堤防の関係のときに設置をさせていただいております。今軽米町の話はございましたけれども、そのときに、実際町の中で本部を設置していく過程におきましてやはり課題が幾つかあったといったことで、先ほども御答弁させていただきましたが、対策本部の運営マニュアルというのを平成26年2月に作成させていただいております。ただ、その部分につきましては、課題を職員から取り上げまして作成したものでございます。これに関しては、実際の検証、実際それ以降に対策本部は設置しておりませんので、実際の運用性について検証はできていないということでございます。他の自治体でも、災害本部の運営訓練ということで実際に行っている自治体もあることが確認できておりますので、本年度実施ということではちょっとお答えできませんけれども、そこら辺のことを他の自治体の内容も情報を集めさせていただいて、先ほどの答弁のとおりに訓練を実施できるよう検討はしていきたいと思っていますけれども、今年度中ということではなくて、今年度は、その情報収集した中でどういった形でできるか、そういったことを情報収集したいといった考えでおります。

質問 16番 松浦波雄

次に、防災会議メンバーとの防災訓練であります。前回は総合防災訓練と表現したため、イメージのずれが生じてしまったようでございます。私がなぜこのように昨年に引き続き実践的な防災訓練をお願いするのかであります。それは、やはり私の東日本大震災の体験です。私は、同僚たちとともに被災された御遺体の収容を行いました。漁網に絡まった瓦れきと格闘しながら収容しました。砂浜で危うく御遺体を踏みそうになったこともありました。海の上で漁船に乗りながら回収したこともございます。そして、何回も歩いていた道路の脇の電柱の下で収容したこともございます。今でもそのときのやっぱり記憶がよみがえってくるんです。私は、収容した御遺体を遺体安置所に運びました。遺体安置所といっても、そこは床が半分抜け落ちた体育館です。白いひつぎがずらっと並んでいました。そして、線香のにおいがすごいまだこの鼻に残っているんですけれども、線香のにおいでした。役場の人に当時の状況をお聞きしたところによれば、その地区では80名が犠牲になられましたが、実は津波の第1波ではほとんど犠牲になられていなかったそうなんです。第1波が去った後、その方たちは、「いや大きな津波だったね。でもチリ地震のときより小さかったね」などと話しながら、避難所から家に薬や着替えを取りに戻られたそうです。そのとき、第1波をはるかに超える第2波、第3波にのみ込まれてしまわれたんです。私は、それを聞いて本当に残念に思いました。あれだけ地震に備えていた東北でさえそうなんです。パンフレットもたくさん配られていたんです。でも、高齢者や子供はパンフレットは見ないんです。もし万一、音更町民が災害でひつぎに入ってしまった場合、そのひつぎの方に「パンフレット読んでなかったの?」というふうに言えますか。言えないと思うんです。やはりこうなる前にもうちょっとやっておけばよかったと悔やむと思うんです。でも、もうそのときは遅いんです。やはり実際に体を動かして訓練をしてやらなければいけないと思うんです。だから、行政が旗振り役となり、関係機関と連携しながら、そして高齢者や子供が参加したくなる訓練をぜひ行ってもらいたいのです。町の考えをお聞かせください。

答弁 総務部長 杉本俊幸(総務部長は2017年3月まで)

防災訓練等に子供や高齢者を参加させるような形のものができないかといった御質問かと思います。防災訓練につきましては、確かに応急対策を迅速に行うための、その目的もあります。また、先ほど答弁でも申し上げましたが、町民意識の、その防災に対しての意識を高めていく、そういったことも目的として行うものということで認識しております。そういった観点から幅広い町民の方に防災に対しての意識を持っていただくということは必要なことと考えるところでございます。ただ、その手法について、今私のほうでこういった形ということはまだ持っておりませんけれども、そういうふうなことができるのであれば、その形でそういった訓練になるのか、イベント的なものになるのか、防災に対しての意識を町民の方に持っていただく、そういったことの中で、できることがあれば進めていきたいということで考えているところでございます。

質問 16番 松浦波雄

最後になりますが、行政は、防災に関するコミュニティのリーダーを育成し、コミュニティ単位の防災訓練の基盤づくりをする、また、行政みずからもスピードと的確性を維持・向上するとともに、音更町民から犠牲者を出さない実践的・実際的な訓練の実行を要望し、質問を終わります。

答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)

松浦議員からは、観光に関することと防災に関することで2点御質問をいただきました。まず、観光に関する御質問でございますけれども、観光という文字、このそのものを見ましても、光を見るということであります。その地域、その国で一番特色のあるところ、光っているところは何なんだろうということだと思います。そのやはりセールスポイントというのは、本町においては、まずはやはり十勝川温泉という大きな資源なんだろうと思います。そしてもう一つにはやはり、景観のお話もいただきましたけれども、この特に農村景観、ここはやはり北海道の中においても特色のある農村景観だというふうに思います。温泉に入りに来るお客さんもいますけれども、そういう小高いところで、牧場の近くの民宿のようなところで、本当に全く静寂なところで一日ただリラックスしていくといったことで満足して帰っていくお客さんもいるというふうに聞いております。いろいろな価値観があるんだと思います。その価値観にそれぞれ合わせて提供することができる素材を、光を音更町は持っているんだろうと思います。そこを私たちもよく認識をしてその魅力を大切にしなければいけないんだろうなと思います。お話の中でも外国人の誘客ということでいただきました。まさに今、国を挙げて外国人を誘客するということになっています。本町においては、今まで、取り組みということもありますけれども、結果的には来客は少ないのが現状です。日本にこれだけ外国人が来るということの一つには、やはり円安ということもあるのかもしれません。それからもう一つ、北海道に滞在する観光客の中国あるいは東南アジア、こういった人たちの話をちょっと聞きますと、1週間とか10日という単位で周遊していかれるそうです。そうすると、やはり日本の国内のお客さんとは、その休暇とか余暇とかというものに対する考え方もちょっと違うのかなと思います。外国のお客さんも大事ですけれども、もちろん国内のお客さんも大事です。そういった特色をやはり踏まえながら対応していかなければならないんだろうなと思います。その外国のお客さんに対応するには、北海道はやはり広いものですから、バスあるいはレンタカーというのが結構な手段として使われていると。そういう中で、今北海道も高速道路網がかなり整備されてまいりましたので、ネクスコさんでもそういった方を対象にした格安の周遊パスみたいのを出したりして応援しているといった話も聞いております。十勝の空港の空の玄関口はまさにとかち帯広空港です。そしてJRは帯広駅です。ただ、車の、陸の交通の玄関口は音更帯広インターチェンジだというふうに思っています。この道央圏から結ばれている道東自動車道、そしてこの3月12月には阿寒インターチェンジがオープンしますので、釧路ともつながります。こういった徐々に整備されている交通網、高速道路網、こういったことの一つの玄関口を音更町は持っているという非常に優位性もあります。いろんな形でそういったところをつかまえながら、観光事業者さんや代理店さん、そういったところの知恵もいただいて、で、おっしゃられたように、町の人間だけじゃなくて、よそのいろんな、そういう本州の人だとか外国人の人のお考えなんかもいただいて、まさに音更町の観光を盛り立てていかなければならないんだろうなというふうに思っています。それから、2点目の防災の関係であります。間もなく東日本大震災から5年になろうとしております。まさにあのときの、私たちは映像で見たわけですけれども、あのときの大惨事というのは誰もが忘れることのできない記憶なんだろうと思います。そして、そのときに得たいろんな教訓あったと思いますけれども、私が一番得た教訓は、やはり逃げるということだと思います。避難というふうに言うかもしれませんけれども、まずは逃げると。私たち行政としては、この音更町の中で、特に地震ですとか洪水ですとかそういった大きな被害あったときは、いかにその人たちを安全なところに逃げていただくようにするのかと。そういう仕組み、そういう行動をとっていくということがまずは大事なんだろうと思います。その旗振り役となります指示をするところは、御質問をいただいております防災対策のこの本部、ここがまさにそこを担っておりますので、ここのちょっとした判断の遅れとかそういったことが本当に町民の生命、財産に大きな影響を与えるというふうに認識しています。ですから、ここの本部の機能をしっかり持つと。そこのためにはやはり訓練しなければならないということも、本当にそのとおりだと思っていますので、図上訓練というお話もありました。いろんな訓練の仕方があるというふうに思いますので、ことしは実地訓練としては陸上自衛隊さんの第5特科隊さんのほうの御支援もいただいた、小規模な訓練かもしれませんけれども、そういったこともやらせていただくと。いろんな関係機関とも実地訓練もしながら、さらにこの本部の訓練というようなことを十分に念頭に置いて、町民の生命、財産を守るというこの大切さをしっかり果たしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

出典:音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる