健康や病気に係る啓蒙・啓発の充実について

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

１点目の健康や病気に係る啓蒙・啓発の充実についての御質問にお答えいたします。初めに、健康や病気予防の知識、意識向上に係る講習や教育の実情及び啓蒙・啓発活動を充実させる考え方、進め方につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。我が国では、少子高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年以降は医療や介護の需要が現状よりさらに増加することが見込まれており、健康の保持と増進が重要な課題となっております。このような中、本町では、平成２６年度に、健やかに安心して生活できるまちづくりを目指して、音更町健康増進計画「健康おとふけ２１」を策定いたしました。計画策定に当たり本町の状況を分析した結果、死亡原因では悪性新生物、いわゆるがんが一番多く、心疾患、脳血管疾患が毎年上位に入っております。また、６５歳未満で要介護認定を受ける原因は脳血管疾患が多く、医療費では、原因の３分の１が糖尿病性腎症であるとされる人工透析医療が大きな割合を占めております。これらのことから、生活習慣病の発症を予防するとともに、発症した場合には適正な治療や生活習慣の改善で重症化を予防することが個人の生活の質を維持し、さらに医療費や介護保険にかかる費用の抑制につながることから、本計画では、妊娠期から乳幼児期、成人、高齢期までライフステージに応じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組んでいるところであります。この計画に基づく現状の病気予防や健康知識の向上に向けた取り組みについて、平成２６年度の実績で申し上げますと、成人保健の部門では、一般基本健診受診者２４名及び特定健診受診者５９２名に対して結果説明を行っているほか、特定健診受診者１１３名に対して特定保健指導を実施しております。また、健康の増進に関する正しい知識の普及のため健康相談を随時実施しているほか、健康づくり講座として、健診結果活用術を４回、ころばん体操を９回、こころの健康講座、骨美人講座、６５歳からの栄養講座をそれぞれ１回実施しております。また、町内会や老人クラブなどの要請に対して保健師等による出前講座を２２回実施しております。さらに毎月の広報紙では健康に生活するための記事を掲載し、ホームページ上でも健診や予防接種等の情報を発信しているところです。今後の健康や病気予防に関する啓発活動につきましては、現在実施している健康講座や健康教育を基本として、１人でも多くの町民が健康知識を深め、意識の向上を目指すことが大切でありますので、誰もが参加しやすい内容となるよう、他自治体の取り組みも参考としながら充実に努めてまいりたいと存じます。あわせて、健康に生活していくためには自分自身の健康状態を知ることが肝要でありますので、各種健診等の受診率の向上が図られるよう取り組んでまいります。次に、医療費負担軽減対応策についてでありますが、本町の国民健康保険の１人当たり医療費で申し上げますと、平成２６年度では３１万９,４７４円となり、５年前と比較すると２万７円、率にして６.７％の増となっております。これにつきましては、医療の高度化に伴う入院医療費の増加や、町内及び帯広市に医療機関が多く、受診しやすい環境が整っていることによる入院外に係る医療費の増加が主な要因と考えております。御質問の医療費の負担軽減を図るための具体的な取り組みにつきましては、平成２０年度から義務化された生活習慣病予防のための特定健診、特定保健指導の実施率の向上対策として集団検診回数の増、検査項目の追加、自己負担額の軽減、個別受診勧奨等を行ってまいりました。また、本年度中に、レセプトや健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業をＰＤＣＡサイクルで効果的、効率的に行うための実施計画であるデータヘルス計画を策定し、生活習慣病対策を初め、健康増進や重症化予防等に向けた実効性の高い保健事業に取り組むこととしております。なお、被保険者に対しては、保険給付分も含めた医療費の全額をお知らせすることにより、健康に対する意識を深め、国保事業の健全運営に資することを目的として年２回の医療費通知を行っております。いずれにいたしましても、健康を維持するためには、自分の健康は自分でつくるといった意識を育むとともに、食生活や運動など自発的、継続的な生活習慣を身につけることが求められます。町といたしましても、乳幼児から高齢者まで全ての世代が健康で安心して生活できるまちづくりを目指すことが国保のみならず全ての町民の医療費の抑制につながるものと考えており、今後とも各種健診の勧奨を推進し、健康教育や健康講座による知識の普及と健康に関する的確な情報提供に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の公共施設に係る音に対する近隣住民の意見への対応についての御質問にお答えいたします。町の公共施設を使用した音を伴う屋外での催しには、保育園や小中学校の運動会等を初め、公共施設の駐車場や公園等を会場とした音楽や演奏を伴うものがあります。これらにつきましては、町が主催、もしくは実行委員会を組織して行っているもののほか、地域や団体等が主体となって実施されているものなどさまざまでありますが、それぞれ子供たちの健やかな成長や発表の場として、あるいは町民の交流やにぎわいの創出などに一定の効果があるものと考えております。しかしながら、近年は、市街地の園児の声や学校行事の際の花火等に対する近隣住民の意見を新聞等の投書欄で目にすることもあり、このような催しで発生する音に対する意識は以前と変わってきているように感じられます。本町でも、過去に保育園や小学校の運動会の練習など音に関する苦情をいただいた経緯があることから、必要以上の音を出さないなどの配慮は必要なことでありますが、保育園や学校の行事につきましては子供たちの保育や教育を行う上で重要なことと考えております。また、文化センターの野外ステージを使用した催しにつきましては、過去に近隣住民等の方々から騒音に対する御意見をいただいたことから、現在は大きな音を出すような催しでの使用は御遠慮いただいているところであります。このほか、昨年十勝川温泉市街で実施した実行委員会主催の音楽フェスタにつきましては、近隣の施設や住民から音に対する苦情をいただいたことから、本年度は内容を変更して実施しております。その他の催しに関しましては、近隣住民の方から苦情はいただいておりません。日常生活に起因する音に関しましては、住民同士のトラブルに発展するような場合もありますが、仕事等の状況により生活形態も多様化しており、音の感じ方は個々の感覚や生活の状況によっても違いがあるものと考えております。屋外で実施される催しにはそれぞれの目的があり、その目的が近隣の方にも理解された上で行われることが一番望ましいものであります。特に近隣への音の影響が見込まれる催しにつきましては、開催場所の選定の段階で周辺の施設や近隣住民への影響などを検討し、十分な周知等を行った上で実施しているところでありますが、結果として近隣の方への影響があった場合につきましては、それぞれの施設や主催者により対応しているところです。催し等で出る音について、騒音規制法等の規制基準を超えるような場合には客観的に判断することも可能でありますが、騒音として受け取るかどうかは個人の感覚によるところが大きく、公共施設の使用に関して統一的な取り扱いを定めることは難しいものと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お答えをいたします。私、そのテレビはちょっと拝見、見ていなかったわけでございますけれども、国のレベルで１１兆が２１兆になるという、そういう報道でございますけれども、私どもも、今回第６期の介護保険計画を策定したわけでございますが、その中で国から示されている参考的なデータといたしましては、平成２５年には２１兆円程度になるのではないかという推計の資料をいただいておりますので……。２０２５年。失礼しました。２０２５年、平成３７年でございますけれども、その時点では２１兆円程度になるというような国の介護給付費の費用ということで国から示されているところでございます。なお、その１１兆円の部分でございますけれども、私どもは、平成２６年段階で１０兆円というようなところでおさまるのではないかと把握しているところでございます。いずれにしても、ここ１０年ぐらい先には介護費用、給付費がふえるというのは間違いないということで私どもは考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

音更町の介護保険の給付費は、平成２６年度で２７億７千万円という実態でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

社会保険の将来像ということでございますけれども、医療、介護、年金等々、そういうものが社会保障費になるわけでございますけれども、これは、私が申し上げるまでもなく、今後の少子高齢化、あるいは人口構造の変化に伴って社会保障費の増加というのは、本町においても増加すると認識しております。ただ、金額につきまして、ちょっと今ここで申し上げるまでの数字は持ちあわせておりませんけれども、やはり今後とも社会保障費に占める割合というのはふえてくるものと認識しているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

答弁の中では、今後、現在の保健事業を基本としながら、より多くの町民の方に健康意識を高めていただくということの抽象的な表現でございますけれども、やはり病気の予防、あるいは介護の予防という部分で、この予防については重きを置いて今も行っておりますし、これからにつきましても、町民の方に対してその知識の普及という部分については、保健事業の中では大きなウエートがあるものかなと思っておりますので、そういう視点で保健事業を展開していきたいと考えているところでございます。それから、昨年、堀江議員から御提言がありましたいろいろな町の取り組みということについても勉強させていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

済みません、お時間をいただきました。私は鎌田實先生につきましてはよく存じ上げていないわけでございまして、申しわけございません。ただ、その長野県というお話を伺いますと、議員がおっしゃるように、かなり保健事業では先進的に取り組まれている県の一つという認識はございます。おっしゃるように、平均寿命が日本一、あるいは医療費が少ないということでございまして、やはり日常的と申しますか、常日ごろの保健活動がそういう形になってあらわれているのかなと認識をしております。お尋ねの各講座、教室でございますけれども、まず１点目といたしまして介護予防事業における転倒骨折予防教室、これにつきまして、平成２６年度でございますけれども、実人数では１１７人、延べ２,１０８人、それから通所型の介護予防教室、これにつきましては実人数で６５人、延べ人数で２,１５５人でございます。それから、これは保健事業でございますけれども、健診結果の活用術につきましては４回で４５人というようなところが昨年度の実績でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

２１年度の数字でございます。転倒骨折予防教室が２１年度は実３９人でございまして、延べが１,１８１人、それから、通所型介護予防教室は、以前は、２１年当時は生きがいデイサービスという名称、呼称を使っておりましたけれども、２１年で実５５人、延べが１,８８８人という数字でございますので、２６年度と比較いたしまして、転倒骨折予防教室については倍増、それから通所型介護予防教室につきましてはそれなりに伸びているという実態でございます。なお、健診結果活用術につきましては２１年当時はまだ行っていなかったかと思いますので、比較のデータはございません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お尋ねの生活不活発病につきまして、私自身は承知をしておりませんでした。当然担当の保健師は知っているということでございまして、また、違う言い方ではロコモティブシンドロームというような言い方もあるようでございますが、体を動かさないことによって身体機能が低下して、日常生活に支障が出てくるというような状況だということでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

健診結果の説明でございますけれども、集団検診を受診された方につきましては、お越しいただきまして、保健師から直接その結果と今後の注意点等々をお話しさせていただいているという状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

済みません、脳ドックにつきましても、個別に御連絡を申し上げて説明をさせていただいているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

私も、私の所管でございますが、詳しいことまで把握していませんけれども、やはり町民の方々の公衆衛生につきましては、行政の保健師としてその任を、その役割を担っておりますので、各種健診の相談でありますとか、それから、乳幼児から高齢者までのいろいろな健診、それからそれに伴う結果の説明、それから地域に出向いての出前講座、知識の普及ということで、保健事業全般にわたりまして保健師に仕事をしていただいているところでございます。ちょっと抽象的で申しわけございません。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

もう少し地域に出向いて保健師の活動を充実させてはどうかというようなお話でございます。先ほど、健診結果につきましてもある程度御要望に応じ、個別のお宅に出向いてのご相談もお受けしているということでございます。もう少し積極的に地域に入っていきなさいというような趣旨かと思いますけれども、ただいま保健センターの保健師、９名がおりますけれども、それぞれ、今地区担当制という制度がございまして、これは厚労省のほうで、平成２５年ぐらいだと思いますけれども、通知がございまして、なるべく地域で、１人の保健師が顔の見えるような形で相談を受けることが望ましいのではないかという通知も出ておりまして、今本町におきましても、まだ始めたばかりではございますけれども、それぞれ責任を持った保健師が、１人が地区を決めて、その地区からの相談等々に対しては、１人の保健師がワンストップでその相談を受けるということを今とり始めたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

昨年の御質問で、帯広市の健康増進推進員ということでたしかお話をいただいたところかと思います。そのときに、先ほども申し上げましたけれども、長野県の取り組みの事例もお話しいただいたかと思います。その後、若干調べさせていただきましたけれども、帯広市では、健康づくりに対しまして、食生活の推進員でありますとか、健康運動指導士のほかにも健康推進員ということで、市民の方にボランティアで協力願っているという制度がございます。食生活は７０名、それから健康推進員も７０名ぐらいだと思いますけれども、保健のそういう講習会を一定の時間数受けた後に、いろいろな市民の健康づくりの講演会の補助に入っていたり、指導していたりということで、市民の方のお力も使いながら広く健康の意識向上に取り組まれているということまで状況を調べさせていただいたところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

まず、後段の健康推進課、本町ではどの部署に該当するかというところでございますが、保健センターでございまして、帯広市も、いわゆる保健センターの一部署がその任を、そこを担っているということでございます。そのような、帯広市と似たような健康に関する推進員を養成する考えはないかということでございます。先ほど来お話に出ている長野県でも、やはりそういう健康推進員の方々がかなり主になって動いたということも今回私、調べさせていただいて存知上げたところでございますけれども、やはりそういう町民と申しますか住民の方々が積極的に健康について参加していただくという上では大変有効な部分でございますし、その方自身を含め、知人、家族にそういう広がりがある効果も含めると、そういうボランティアと申しますか、住民の方のお力というのは非常に大きいのかなと思っているところでございます。これを養成するかどうかにつきましては、もう少々検討のお時間をいただきたいなと思いますし、その方々にどのように御協力いただくかという部分の仕組みづくりも必要かなと思いますので、大変申しわけございませんけれども、検討材料とさせていただきたいなと思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

ポイント制度による動機づけということでございますけれども、おっしゃいますように、新得でありますとか士幌、広尾、管内では五つぐらいの自治体がこの、名称は違いますけれども、ポイント制を導入しているということを把握しております。それに基づいて、ポイントが一定たまりますと、地域で使える商品券でありますとか地場産品なんかを贈呈しているということで、健康づくり、あるいは健診を受診する動機づけに役立てているのかなと思います。これも担当でちょっと調べたところもありますけれども、導入して、そういうことで、健康の意識のある方については積極的に参加されるということでございますが、新たな方々への関心を引くまでには少し時間がかかるのかなというようなこともおっしゃっていまして、新たな対象者にどのように結びつけるかというのが今課題のようなことをお聞きしております。ただ、これにつきましても、一つ、検討には値するのかなとは思っておりますので、もう少々先行自治体の状況も調べまして、本町にとってどのようなやり方がいいのか等も含めまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今御質問ございました、本町の施設で、そういった屋外で、野外での音が出せるというのは文化センターが唯一の場所かなと、施設かなと思います。その中で、その施設が、今、大きな音を出すような催しについては御遠慮いただいているというような状況でございます。文化センター、建設当時につきましては今と周りの住環境も大きく違っているといったこともございます。御質問にもございましたけれども、近年そういった催しをやった場合に苦情等が非常に多くなっているといった状況もございます。また、当初ない施設が近隣にも建設されているといったことで、建設当時の目的、そのときには住環境的にはそういったところまでの予想ができなかったということもあったのかもしれませんけれども、そういった状況が非常に変わっているといった現状であると。そういった中での使用に対して、文化センターは貸し館でございます。そういった中で、不特定の方に常時お貸しするという状況が今は難しいといったような担当、施設の判断が今あるのかなと思っております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

公園の管理の御意見、御質問だと思いますので私のほうから。公園のバスケットゴールの使い方等について、そういう使用についてどこかに書いてあるかどうかというのはちょっと私今わからないものですから、何とも言えないのですけれども、そこら辺ちょっと調査させていただいて、必要があれば、どこかにそういう注意書き等をつけ足すとか、そういったことを検討させていただきたいなと思います。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

堀江議員から２点の御質問をいただきました。１点目の健康の関係の啓蒙・啓発でありますけれども、御質問にありますように、２０２５年になれば今の７５歳以上の人口が大幅にふえると。これは統計的に明らかであります。例えば今の１人当たりの医療費ですとか介護費用がそのまま当てはまれば、これはまさに倍増になるというような数字になると思います。一方それを支える現役世代は縮小していくということですから、この会計はやはり今のままではもたないのだろうなと思います。国のほうでは、その中で、社会保障費の一部削減なんていうことも検討されているようではあります。私たちとしては、今平均寿命が伸びている中で、いかに健康寿命を延ばしていくかということが大事なのだろうなと思います。これがつぶさに医療費等の削減、介護費用の削減になるのだろうと思います。そのためにいろいろな今御提言、それから事例、御紹介いただいて御意見もいただいたところです。それについては、体の健康、食生活、運動、そういうこともあります。それがやはり認知症なんかの予防にも大事なことなのだろうと思います。やはり認知症からそういう健康面の影響を受ける方もたくさんいるようでありますので、それにはやはり、なかなか高齢者の方がコミュニティの中でふだん会話する機会もないという現状もこれからは出てくるのだと思いますので、いろいろな健康講座、それから健康教室、そういったところにぜひ出向いていただいて、そういうところでひとつまたコミュニティをつくってもらうということも、心の健康とかそういう面でも大事なのだろうと思います。私たちの町としても、一定の計画を持って、この健康づくりということ、それから予防ということに関しては精いっぱいやっているところでありますけれども、今後も可能なものについて、可能なものからできることは私たちの中でも取り入れてやらせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。それから、２点目の騒音といいますか音の関係でありますけれども、おっしゃられるように、せっかくある公共施設を遠慮して十分に活用できないということであれば、それは本来の趣旨にもちろん反するわけでありまして、決してそのようなことのないようにはしたいと思います。ただ、今判例の話もあったのですけれども、受忍限度という騒音の基準等、もちろんあると思います。ただ、ここのところが、その範囲内であれば裁判では負けないということではありますけれども、不快感を持つという方がいるのも、これもまた一方では事実だろうと思います。ですから、公共施設である以上、そこを使う方も、それから使わない方も、そこはやっぱり折り合いをつけなければならないのだろうなと思います。ですから、毎日そこで一定の音が出るということになればまた問題かもしれませんけれども、年に限られたイベントである、それも受忍の限度の騒音と言われない範囲であれば、そこら辺は、やるときに十分近隣の方への御理解なんかも得ながらやるということも方法だろうと思います。やるほうだけじゃなくて、やはりそこに住んでいる方等の問題もありますから、その人たちが快適に暮らしてもらうということも大事でありますので、その辺は、なかなか折り合いをつけるのは難しいと思いますけれども、双方の立場に立った対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。