（1）手話条例の制定等について／（2）文化芸術活動への対応について／（3）奨学金制度の拡充について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、杉田議員のご質問にお答えいたします。１点目の手話条例の制定等について、近年、手話条例を制定する自治体が増えていることについてのうち、手話条例の意義をどのように認識しているのかについてでありますが、現在、道内では、北海道が今年３月に、北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例を制定したほか、18の自治体で手話条例が制定されております。手話は、特定の意味や概念等を手指、表情などにより表現する独自体系を持つ言語であり、障害者基本法や障害者の権利に関する条約において、手話は言語と明確に位置づけられております。しかし、日本語とは違った体系を持つ言語であることが知られていない、手話を習得する機会が少ないなど、手話を言語として使用しやすい環境は十分に整っていない状況にあります。このため、手話が言語として尊重されることや、聴覚障害者が自由に意思や感情を手話により表現できる社会の実現に向け、手話が言語であるとの認識の普及、手話を習得する機会の確保などに関する施策を総合的に推進するため、各自治体で条例が制定されているものと認識しております。次に、手話条例を制定することによって、具体的にどのような効果や影響があると考えているかについてでありますが、手話が言語であるとの認識の普及に関する取り組みや聴覚障害者やその家族、町民の皆さんが手話を習得する機会の確保に関する取り組みを進めることは、障害者に対する理解や手話への理解が深まり、手話を使用する環境が整うほか、聴覚障害者には、意思疎通のための手段について選択の機会が確保され、自由な表現や情報の取得または利用の機会が拡大されるなど、手話を使いやすい社会の実現に資するものと考えております。次に、手話条例の制定は、当町の福祉政策における姿勢を示すものであり、制定に向けて検討すべきではないかについてでありますが、現在、町には、手話によるコミュニケーションが可能な聴覚障害者の情報はなく、手話を活用する当事者がいない現段階においては、町独自の手話条例制定の考えはありません。しかし、昨年も開催されております厚岸町障害者（児）ふれあいフェスティバルこう福祉21においては、町のコミュニケーション支援事業を利用し、手話通訳者を配置しているほか、町内の保育所児童や北海道難病連厚岸・浜中支部の会員、フェスティバル実行委員会役員、町職員による手話の歌の披露や、釧路聴覚障害者協会の参加による手話での寸劇の披露、手話教室の開催など、町民の皆さんが手話に触れる機会が提供されております。こうした取り組みを継続することにより、まずは町民意識の醸成を図り、さらには北海道が制定した北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例を踏まえて、北海道や関係団体と協力し、手話が言語であるとの認識の普及や手話を習得する機会の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、手話条例の制定等についての二つ目、及び２点目の文化芸術活動への対応について、３点目の奨学金制度の拡充については、教育長から答弁がございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

続いて、私からは、２点目の手話や点字は言語あるいは文字として認識され始めており、障害者のみならず健常者への認知・普及こそが重要であると考えるが、生涯学習の観点からもその促進を図るべきではないかについてお答えいたします。ご質問にあります生涯学習の観点からもその促進を図るべきではないかにつきましては、現在、生涯学習としての手話や点字の活動を行っている団体はなく、促進は図られておりませんでした。しかし、教育委員会としましては、生涯学習の理念であります、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指すことを目的とし、障害のある人もない人も、誰もが当たり前に心を通わせ理解し合い、共通の言語を基礎とした十分なコミュニケーションを図るための学習が必要であると考えております。今後につきましては、町民の皆さんが身近に手話や点字に触れ、興味を持っていただくため、簡単な挨拶や自己紹介などを楽しく覚えられる初心者向けの手話講座を、町内の関係団体などと連携を図りながら開催したいと考えております。続いて、２、文化芸術活動への対応についてお答えいたします。１点目の、町内には文化協会に所属する団体をはじめ、個人・団体を問わず多くの文化芸術活動がされ、各方面で活躍している。これらの活動に対する町の支援はどのようになっているのかについてでありますが、町内で活動する文化団体及び個人に対する町の支援につきましては、文化協会、厚岸かぐら同好会及び情報館映画鑑賞推進協議会への補助金の交付、文化振興助成及び文化協会の構成団体やサークル団体に対し公民館の使用料を免除する支援があります。文化協会への補助金は、厚岸町文化協会の文化芸術活動の振興を目的に、文化協会の行う事業に要する経費に対して交付しており、平成29年度の実績額は33万円となっております。厚岸かぐら同好会への補助金は、町内唯一の文化財指定である民俗芸能の保護・保存について支援していくことを目的に交付しており、平成29年度の実績額は９万5,000円となっております情報館映画鑑賞推進協議会への補助金は、情報館で町民のためにより多くの映画鑑賞機会をつくるとともに、映画を愛好する者の親睦と交流を図ることを目的に補助金を交付しており、平成29年度の実績額は９万円となっております。文化振興助成につきましては、町内の文化振興に寄与する活動を行う団体及び個人に対して助成を行い、もって町民の情操の涵養と本町文化の向上を図ることを目的に助成をしております。主な助成内容ですが、全道的な規模以上の発表会などを町内で開催するとき、または町外において開催される発表会などに参加もしくは出場するとき、また、児童生徒が予選などを経て全道的な規模以上の発表会などに参加または出場するときなどとなっており、平成29年度の助成団体の実績は２団体、助成額は86万4,530円となっております。また、文化協会の構成団体やサークル団体に対する公民館使用料の免除につきましては、公共的な活動を行う町内の団体を支援することを目的とし、平成29年度の実績では、８団体が行った延べ163件の使用について支援を行っております。次に、２点目の、特に低年齢期から多くの文化芸術に触れることは情操教育上も有効であると考えるが、学校教育や生涯学習の一環として、町内の文化芸術活動を取り入れ、より身近に文化芸術に触れる機会を設けることはできないかについてでありますが、現在、町内の小中学校が学校教育や生涯学習の一環として町内の文化芸術活動を取り入れている事例は、文化協会の構成団体である厚岸かぐら同好会が、かぐら伝承校の真龍小学校でかぐらを指導し、参観日でかぐらを披露する取り組みを行っております。教育委員会としましても、小中学生が町内の文化芸術活動を取り入れ、より身近に文化芸術に触れることは重要と考え、昨年度から検討を始めていたところであり、昨年開催された釧路地方文化団体役職員研修会に担当職員が出席し、この取り組みを既に行っている釧路市の事例を研修してまいりました。釧路市の具体的な取り組みとして、小学校の書道の授業に文化協会に所属する書道の団体が学校に伺い指導することや、中学校の文化祭で行う演劇の指導を演劇の団体が学校に伺い指導を行うもので、この事例報告をもとに、教育委員会としては既に文化協会と小中学校で文化芸術に触れる機会を設けることができないかの検討を行っており、今後、町の文化協会などと連携を図りながら文化芸術活動の促進に努めてまいりたいと考えております。続いて、３、奨学金制度の拡充についてお答えいたします。介護職従事者の不足が全国的に懸念されている。人材不足の原因はさまざま考えられるが、奨学金制度の観点から、返還の優遇を図ることなどによって、人材確保の一助となるよう検討する考えはないかについてでありますが、介護従事者の不足については、厚岸町が平成29年度において第７期厚岸町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定した際に、介護保険事業者と行った意見交換において、人材の確保が非常に困難で大きな課題になっているとの意見がほとんどの事業所から出されており、さらには本年４月の各事業所の介護従事者の採用に当っても困難な状況は続き、この状況が続けば介護従事者の負担は増加し、介護サービスの提供そのものに影響が出るものと心配されているところであります。厚岸町の奨学資金制度は、高等学校以上の修学能力はあるが経済的理由で進学が困難な者に対し、奨学資金を貸与して教育を受ける機会を与えることを目的として、昭和41年度から行っており、現在まで延べ315人で約１億3,200万円の利用をいただいているところです。この制度では、町内の医療機関に勤務する看護師または准看護師として一定の期間従事する者に対して貸付金の返還金を免除する規定を設けておりますが、介護職従事者に係る規定はありません。奨学金については、限られた資金の中で、できるだけ多くの希望者にこの制度を利用していただきたいと考えておりますので、現段階では介護職従事者の返還優遇を図る予定はありません。なお、北海道社会福祉協議会などで実施している介護福祉士の育成・確保及び定着を支援する目的で、養成機関に在学する方を対象に貸付金の返済が免除になる制度がありますので、今後、介護職従事者を目指す方から相談があった場合は紹介していきたいと考えていますのでご理解願います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

申しわけありません。今言っていただいた数字でございます。資料として持ってきていたのが、聴覚障害者の方の数字だけだったものですから、ちょっと申しわけありませんでした。37人というのは、そのとおりでございます。ただ、その37人の方でございますけれども、37人の方については、聴覚障害の方の等級の部分では１級から６級まで37人いらっしゃるのですが、１級というのはいろいろな障害が合わさってという部分になりますので、実際に聴覚障害の部分での方では、聴覚に障害を持っているという部分では２級から６級の部分でいらっしゃいます。２級、３級という重い状況の方が37名のうちの12名となっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

今回、北海道で条例を制定されているのは、いわゆる手話条例という部分で、これの名称につきましては北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例ということでございます。手話を使いやすい社会の実現に資するようにということで、手話に対して使う方もそれを受ける方も手話を使いやすい社会にということが手話の条例の制定の大きな理念だと思いますので、そういう意味でいくと、聴覚障害の方と、それからほかの方というような形になるのかなとは思います。一方では、もう一つつくられている条例が、北海道障害者の意思疎通の総合的な支援に関する条例というのが同時につくられておりまして、これは障害の有無にかかわらず全ての道民が共生する暮らしやすい社会の実現ということで、障害者の意思疎通ができるようにという部分で、いろいろな意思疎通をしやすくするということを言っている条例だと思います。そういう部分では、障害者全体と、それからそれ以外の健常者の方を含めての意思疎通ができるような社会の実現というのは、そちらのほうの条例の理念のほうに近いのかなと思っております。ただ、今回いただいた部分は手話ということでありますので、手話の方に対してのということになるかなとに考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

私ども事務局としてかかわらさせていただいている部分では、こう福祉21の部分でございますけれども、こう福祉21の部分では、私どもがどうこう言う前に実行委員会の中でそういった取り組みを自ら進んでやっているという部分で、私どももできる支援の部分で頑張っていきたいなと思っております。それから、ふらっとニコニコ広場等につきましては、社協のほうの取り組みになりますので、それが実際にどういうような部分でというのは、ちょっと私がここで言うのは控えさせていただきたいなと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

条例の制定ということになりますと、やはりある程度そういう盛り上がりといいますか、タイミングといいますか、そういうようなものも必要かなと思いますので、まずはその認識と、そういう町民に対しての醸成を図るという部分での取り組みを一生懸命やらせていただきたいなと思います。そういう中で、できるだけそういうものを進めていく中で、そういう時期が来た段階で条例制定というのは考えていけるのかなと思いますので、まずはいろいろな場面でそういう取り組みをしていけるように、いろいろな検討はしてまいりたいと考えております。

答弁　教委生涯学習課長 髙橋（教委生涯学習課長は2018年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。１回目の答弁にもありましたが、既に文化協会の役員並びに会員の方には、実際に学校に行って各団体が今質問にありました、例えば尺八、三味線を手にとってできないか、あるいは書道の筆を持ってできないか等の投げかけを行っております。文化協会のほうでできるできないの判断をいただいた後に、我々行政が学校に働きかけしまして、橋渡しという形で文化団体と学校が連携をとっていけるような形を、学校の事情もありますので早急にはいかないにしても、遅くても来年度には開催したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

最近、介護職についてもかなり採用について困難な状況、厳しいというのは、今回新たに確認したところでございます。さらに、教育長のほうから答弁ございました奨学金について、北海道社会福祉協議会では有利な免除規定のある奨学金がございます。この辺についても、問い合わせがあったときは周知しながら、さらに28年度に条例改正したときには、今後は時代背景を考慮して、その都度、必要に応じて免除規定の拡大を想定していきたいという答弁もしてございます。これらを含めまして検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思っております。