音更町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月11日
いたしまして、公共性の観点からパークゴルフ場の利用無料化に向けた見直しを
2015年12月11日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「いたしまして、公共性の観点からパークゴルフ場の利用無料化に向けた見直しを」について質問し、副町長 高木収、教育長 宮原達史、町民生活部長 荒井一好、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、教育長 宮原達史、町民生活部長 荒井一好、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 神長基子
おはようございます。通告に従いまして２点の一般質問を行います。１点目といたしまして、公共性の観点からパークゴルフ場の利用無料化に向けた見直しを。パークゴルフ発祥の幕別町が位置する十勝は、管内各市町村で、住民に愛されるスポーツとして、一つの文化と呼べるまでに発展をしてまいりました。本町におかれましても、子供から高齢者まで楽しめる身近なスポーツとして広まってきた経過があったように思います。町内の主要パークゴルフ場が有料化になったのは平成１６年度からであり、先月をもって有料化１２年目のシーズンを終えたところです。私自身、本町での利用が無料だったころはパークゴルフに興じていたこともありましたが、有料化を機に足が遠のいてしまった経緯がございます。そして何より、町民の方から無料化を望む声が強まっております。パークゴルフ場の有料、無料化の問題に関しては、これまで何度も議会の中で論議されてきたことと思います。過去の会議録を確認しましたところ、そもそも平成１６年度に有料化を検討した背景には、厳しい財政状況の中で、受益者負担ということで、利用者に対し、かかる経費の一部を負担してもらうという考え方が町側から示されており、その考え方の上で、町民の方々に有料化への理解をいただいたと述べられております。当時、町民の方々にとっては非常に複雑な思いがあったのではないかと推測いたしますが、実際に今１２年が経過しようとしており、本町における利用者数は、有料化初年度の１４万３,３０５人から昨年度の１０万６,７６８人と大幅に減少いたしました。数名の方からお聞きしたところ、近年は、有料コースにおいて、受け付けの方がいない時間帯の利用がふえているとのことです。また、他のスポーツ同様、パークゴルフにおいても世代的に受け継がれていくためには、業界を支える愛好者や指導者の方々の存在が不可欠です。利用者の減少はこういった方々の減少にも結びつき、パークゴルフの衰退を後押しする要因となることが考えられます。無料化を望む町民の方の理由として、パークゴルフは健康的に過ごすための最適な手段だということが上げられます。いま一度公共性の観点からパークゴルフの利用無料化を求めて、次の２点の質問をいたします。１、本町の有料パークゴルフ場５カ所における今年度の利用状況は。２、町民の健康増進のため、より気軽にパークゴルフができるよう無料化にすべきと思うが、見解は。２点目、社会環境の変化に対応して合葬墓の整備を。子供がいないので、この先お墓の管理をどうすればよいのか、核家族化や少子化の影響などによりまして、お墓の承継に関して切実な悩みをお持ちの方が全国的にふえているとお聞きしております。核家族化や高齢者の単身世帯がふえている本町におきましても、決して例外ではないと思われます。こうした社会環境の変化に対応すべく、公営墓地に合葬墓を建設する自治体がふえております。ことし４月には、隣の帯広市で合葬塚が完成したとの報道もございました。本町の音更霊園に合葬墓を建設することに関しては、前回、９月に行われました定例会の中で、町側から、課題の一つとして情報収集を行うことなどが上げられておりました。こうした動きを知った町民の方から、音更町は具体的にどうするのだろうか、町がつくってくれたらとても安心するなど、強く建設を求める声をお聞きしております。承継の不安を抱える町民の要求に基づき、安心できる合葬墓の建設を求めて、次の２点の質問をいたします。１、声のポストなど町へ寄せられている町民の要望のうち、合葬墓に関するものは具体的にどのような内容か。２、本町で合葬墓を整備すべきと思うが、整備に対する課題や今後の取り組みについての考えは。以上２点の御答弁をお願いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
２点目の合葬墓の整備に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますとおり、近年、核家族化や少子化の進行とともに価値観の多様化などにより、全国的にお墓に対する考え方も変化してきているものと考えております。町政声のポストなどに寄せられた合葬墓に関する御意見や御要望の件数につきましては、過去３年で申し上げますと、平成２５年度はありませんでしたが、平成２６年度は６件、平成２７年度は１件となっております。その主な内容につきましては、子供がいない、お墓を引き継いでくれる人がいないなどの理由から無縁化に不安を感じ、公設の合葬墓を要望されているものであります。合葬墓は、近隣に身寄りがいないなどの理由で将来のお墓の維持管理に不安を抱く方にとって、いわゆる墓じまいも含めて一つの選択肢となりますので、整備の考え方や手法、利用状況や課題などについて、道内の公設の合葬墓の状況などの情報収集を進めているところであります。お墓や祭祀のあり方は時代の変遷とともに変化しておりますが、お墓参りや先祖崇拝は代々受け継がれてきた大切な文化であり、風習でもあり、何よりも個人が生きてきた尊厳が守られるものでなければなりません。合葬墓にあっても、同じ観点から、長期間にわたり適切に維持管理されていかなければならないものと考えております。議会、町民、関係団体からの御意見をいただき、ハード及びソフト両面から来年度をめどに基本的な考え方を取りまとめ、一定の方向性をお示ししたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、１点目の御質問につきましては教育委員会より答弁させていただきます。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
教育委員会からは、１点目の公共性の観点からパークゴルフ場の利用無料化に向けた見直しについての御質問にお答えいたします。まず、今年度の有料パークゴルフ場５カ所の利用状況についてでありますが、今年度の各コースの利用者数は、駒場北緑地パークゴルフ場が１万７,０９９人、音更川リバーパークパークゴルフ場が２万３,７１１人、柳町河川緑地パークゴルフ場が２万１,１７８人、鈴蘭河川緑地パークゴルフ場が２万２,４９４人、ひばりが丘緑地パークゴルフ場が３万２,０４５人で、延べ１１万６,５２７人の利用者数となったところであり、平成２６年度と比較いたしますと今年度は９,７５９人の増、率にして約９％の増加となったところであります。なお、平成１６年度以降に有料化を開始した５カ所の延べ利用者数で申し上げますと、平成１６年度の１４万３,３０５人から始まり、ピークの平成１８年度には１５万２,１７２人の利用がありましたが、その後は、平成２１年度まで減少傾向に転じた後、ほぼ横ばいとなり、平成２５年度が１１万９,４８８人、平成２６年度は１０万６,７６８人であり、今年度を含めた３カ年の利用人数平均は１１万４千人程度となっております。次に、町民の健康増進のため、より気軽にパークゴルフができるよう無料化にすべきとのことでありますが、パークゴルフは、他の球技と比較して、瞬間的に急激な動きをすることもほとんどなく、一定の運動強度で長時間持続することが可能な競技であり、健康を維持するために効果的とされている有酸素運動としての有効性が期待できるスポーツの一つとされており、楽しく手軽に健康増進が図られるスポーツであると理解しているところでもあります。こうしたことから、本町では５カ所の有料パークゴルフ場を設置し、町民の皆さんに利用していただいておりますが、これらのコースには有料化に伴う受付清掃作業員を配置していることから、防犯上の問題や利用者の緊急時の対応、トイレを含め随時清掃が行われるなど、利用者の皆さんが快適なコース環境の中でプレーできるというメリットもありますし、全てのコースが３６ホールで、コースのグレードの高さも保たれているものと考えております。したがいまして、これらのパークゴルフ場の維持管理費は他の屋外運動施設の管理費に比べ高いこと、そして、受益者負担の観点から有料化に踏み切った経緯も重く受けとめなければならないと考えております。いずれにいたしましても、無料化につきましては、有料化に伴う経費とパークゴルフ場の使用料収入など財政的な面を考慮するとともに、パークゴルフ場の利用者の推移なども見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 神長基子
それでは、２点目の合葬墓の整備について、こちらのほうから再質問させていただきます。９月議会の中で課題として出されておりました一定の方向性、来年度をめどに基本的な考え方を取りまとめて、一定の方向性をお示ししたいと考えているということで答弁をいただきました。私が町民の方から今回お聞きした際に、生前申し込みの枠が設けられるのかどうかということが一つ気になっていると言われております。私が相談を受けたのは、町内にお住まいの８０歳の男性でした。この方は、お子様がいらっしゃらなくて、単身の高齢者でございます。本町に住んでおりますけれども、５０代のころに音更霊園の規格墓所にお墓を設置しております。今現在車に乗っておりませんので、霊園に行くこと自体が非常に大変であると。承継者がいない以上、自分が死んだらこの先どうするか、そういったことを日々悩んでいるということでした。一番の理想としては、お寺の永代供養墓、この中にという考えもあったようですけれども、料金的に高額で、自分ではとてもじゃないけれどもそれを払ってお願いするということはできない。そういう状況の中で、今年度春に帯広で合葬塚ができる、そういう記事を新聞で読んだときに、できればこういったものが音更町でもあったらいいなと。ただ、帯広の場合は生前申し込みの枠というのが設けられておりません。これですと自分は申し込むことができないので、ぜひとも生前申し込みの枠、今後検討していく中で、取り入れるという方向で考えていただきたいと思いますけれども、各自治体の情報収集など進めているということですが、この生前申し込みの枠を設けるかどうかについては今のところどのようにお考えでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
まず、合葬墓の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ハード及びソフトの両面から来年度をめどに基本的な考え方を取りまとめ、一定の方向性をお示ししたいという御答弁を申し上げたところでございます。情報収集の中では、生前申し込みを受け付けている自治体もあるということは存じております。ですから、この検討の中で、そういったことも含めて多方面な部分から、いろいろな角度から検討してまいりたいと。その中で、御答弁申し上げましたとおり、議会ですとか関係団体等の御意見もいただきながら、そういったことも含めて検討していきたいというようなことでございますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 7番 神長基子
今後町民ですとか関係団体、そして議会からの御意見をいただくとございます。実際この合葬墓、名前はちょっと出ていたときは違うのですけれども、３年前にも議会の中で、永代供養墓という言い方で、当時、一般質問がほかの議員の方からされていたと思うのですが、そのときも、アンケート調査なりというのを今後実施していきたいというような方向があったと思うのですが、いまだにそのニーズ調査というのが行われない理由というのは何かあるのでしょうか。その点をお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
アンケート調査の件でございます。アンケート調査につきましては、ほかの自治体でやっているような事例もございます。ただ、現在我々といたしましては、例えばアンケート調査を実施した場合、例えばどのぐらいの割合であれば建設するのか、例えば過半数があるのか、１割しかないのか、いろいろな部分で線引きが難しいのかなと思っております。ですから、本町におきましても、先ほど御答弁申し上げました声のポストなどにおきまして一定の意見が寄せられていると。そして、ほかの自治体につきましても、十勝では帯広と、北海道内ではたしか９自治体が合葬墓、いろいろな言い方はございますけれども、そういったものを建立、建設しているということでございます。町といたしましては、一定のニーズはあるものなのかなと考えております。先ほどと同じ答弁になろうかとは思いますけれども、今後、来年度をめどに検討していく中で、そういった部分、一定的なもの、素案ができた段階で、町民の代表である議会の皆様にまず一定の考え方をお示しして御協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 7番 神長基子
アンケートをするに当たっての一定の基準といいますか、どこまでその数字があればニーズがあると判断できるのか、そういったところをまだ検討している段階なのかなと思いますけれども、そのような御答弁を３年前のときにもされていたと思いますので、この間、余りこの問題に関しましてはその検討自体が進んでいないのかなと今私は感じております。帯広市はこの春から、合葬塚と私ちょっと言いましたけれども、正式には帯広の場合は合同納骨塚という言い方をしております。言い方が違うだけで、趣旨としては同じ、合葬墓のようなものになりますけれども、これのアンケート調査、つくるに当たってどのように行ったのか、私は市の担当の方にお聞きいたしました。アンケートは主に２段階に分けて実施したと述べられております。まず最初に平成１９年度、このときに１回目のアンケートを実施したということです。このときは、合葬墓のイメージではなくて、墓地事業の検証テーマということで、霊園に関してどのようなニーズがあるのか、そういったことで１,２００人の方を対象にアンケートをしております。４０％の回収率で、このとき、従来型の墓地、従来型の墓石を希望している方は３６％、そして合葬墓を希望されている方は２２％という数字が出ておりました。この後、平成２４年度に２回目のアンケートを実施しております。このときは合葬墓のイメージを把握するためのニーズ調査ということで、５０歳以上の方を対象に、コミセンなどの公共施設に用紙を置いて、１３３人の方が回答しております。この中で、４割の人がお墓を保有していない、そのうち、今後保有したいという方は５９％おりまして、そのうちの約８割が合葬墓タイプを希望しておりました。お墓は今後要らないだろうと答えた人の中でも、５０％以上は、合葬墓というのがあれば希望することも考える、このような回答をしているということです。この２段階の調査結果を踏まえまして帯広市は、合葬墓のニーズがあると踏んで建設に向けて動き出した、このような経緯があったそうです。今後アンケート調査をするに当たっては、このように段階を踏んで調査をしていくということも一つ、いい事例ではないかと私は考えております。答弁の中では、過去３年で申し上げますと、合葬墓そのものに関する御意見、また要望の件数というのは余り目立ってはいないというような印象を受けました。けれども、今後ふえていく、そういったニーズが広がっていく可能性はあると思いますので、今からそのアンケート実施に関して積極的に進めていっていただきたいと思います。合葬墓のニーズが広がっているということですけれども、この点に関しまして、本町の場合のこの要望されている方の理由、これが、子供がいない、お墓を引き継いでくれる人がいないなどの理由から無縁化に不安を感じて、公設の合葬墓を要望されているとございます。民営の合葬墓がある中で公設の合葬墓を要望されているということは、やはり金額的なものが大きいのかなと思うのですけれども、実際に、具体的に音更町のほうで、町民の方が合葬墓を望む、その理由というのは、その根幹にある要因といいますか、そういったものがどこにあるのかというのをお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
合葬墓を要望するというような一定のニーズがあると私、先ほど申し上げました。先ほど御答弁も申し上げましたとおり、やはり無縁化、子供がいない、お墓を引き継いでくれる人がいない、例えばあと、遠方に住んでいると、こういったような理由から無縁化に不安を感じ、あと、先ほど議員おっしゃったように、例えば、お寺の関係であれば一定の費用がかかると。ですから、費用的に、そういったようなお寺の関係よりは安価であろう、そういったような公設の合葬墓、こういったものに対する一定のニーズ、こういったものはあるのかなと考えております。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
今、無縁化という言葉も答弁でいただきました。今、お墓をめぐる問題というのは、子々孫々での承継を前提としてきた部分で影響を与えていると言われております。墓を継承できない、あるいは承継する人がいない、いわゆる無縁墓の増加というのが大きな社会問題になりつつあるようです。墓地を運営する方、音更の場合は音更町になりますけれども、無縁墓の増加というのは墓地の安定的な運営に支障を来す問題ではないかと思います。既にある無縁墓をどうするか、これからどのようにして無縁墓を生み出さないようにするかという方策を推進することというのは、人口が減少して過疎化が進むような地方都市だけではなくて、人口が流動化する大都市部でも急務となっているとのことです。死者を無縁化させない仕組みを構築することが、みんなが安心して死を迎えられる社会の実現につながるのではないか、このようなことで、無縁墓増加の兆候は既に１９８０年代には顕著になっていたそうです。実際無縁化になり、墓石の撤去などには、再整備に１基当たり三、四十万の費用がかかるともお聞きいたしました。このようにして、例えば、北九州市ですけれども、遺骨を保管する場所がない、撤去費用もかかるので、無縁墓がどのくらいあるか実態調査さえしていない、こういった自治体もあるとお聞きをしております。音更霊園の中でこの無縁化の状況というのはどのようになっているのか、今、現状わかる範囲でお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今、無縁化というようなお話でございました。現在音更町では、３年に１回の清掃料というものを前払いといいますか、そういった部分で対応をさせていただいていると。ただ、その中で、９月議会でもお話し申し上げましたけれども、数件の方、やはり不明、その清掃料の通知が届かないというような状況になっております。ですから、無縁にならないように、今探している最中でございますので、一般的に無縁墓、無縁化といいますと、公告をしたりですとか、一定の改葬のルールにのっとった部分かと思います。ですから、そういったような基準にのっとったような無縁化という決定をした事例は今のところないという状況でございますので、この清掃料の未納の部分で何とか承継者がいないか今調べている最中でございます。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
今調べているということで御答弁をいただきました。そうしますと、今、音更霊園に無縁墓所、無縁納骨堂というのが設置してあると思うのですけれども、こちらのほうの状況というのはどのようになっているのでしょうか。それと、もう一つ要因として上げられることに、お寺などの合葬墓の場合、永代供養墓の場合は料金が高額であるということが一つ理由として上げられている。この背景には、貧困によりお墓を設置することができない、こういった状況もあるのかなと思っております。音更霊園の条例の第１１条に、町長は、貧困その他の理由により使用料及び清掃料を納入することが困難と認めるときはこれを減免することができる、このようなことが書かれておりますけれども、この点の状況などもあわせてお示しください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
２点御質問をいただきました。条例第３条に規定します、まず最初に無縁墓所、こちらの御質問かと存じます。こちらは、当初音更霊園を造成したとき、たしか昭和４５年だと思います。町内１９カ所に散在しておりました墓地を移転、統合して音更霊園を整備したと。そういった経緯の中で、お墓の継承者がわからないと、そういったような方、こういった部分を無縁墓所としてお祭りをしていると。それが３３基あると考えております。無縁墓所ですね。あと無縁の納骨堂というのもございます。無縁の納骨堂につきましては、今、そういった無縁のいろいろ、当時のそういったようなときに集めた部分、それから無縁仏になったような方、そういった部分を納骨堂に埋葬していると。こちらが今１００柱いらっしゃるとお聞きしております。それから、清掃料の減免の関係で御質問をいただいたと思います。こちらにつきましては、清掃料の減免、こういったものを講じたというような事例は現在のところございません。以上でございます。
再質問 7番 神長基子
音更の状況としては、今のところは無縁化に関して、全国的に見る傾向に比べますと、余り傾向としては深刻な状況ではないのかなと思います。ただ、合葬墓のニーズが広がっている、こういった背景にあることが、貧困ですとか核家族化、少子化、こういった人口に関する問題があるということは一つ押さえていただいて、検討をしていただく必要があると思います。こういった方々、私は、何件か合葬墓を要求されている町民の方とお話をしましたけれども、非常に悩みの中では大きな問題であって、もしこの合葬墓が、公営のものができれば、本当に安心してこの後の余生を過ごせるとおっしゃっている方もおります。そういう中で、霊園のあり方というものを私は今回いろいろ調査させていただきながら、いろいろ感じるものがございました。お墓というのは、霊園に関して、音更町の５期総合計画、この中では環境美化ですとかそういった部分がうたわれておりますけれども、ぜひ今後は、合葬墓の建設以外、全体的にそうなのですけれども、福祉の視点というものが必要になってくるのではないかなと私は感じております。熊本県の蒲島郁夫さんという知事がいらっしゃいまして、この方が２０１２年に２期目の就任をするときに、墓地の問題を福祉政策の観点から捉えて、次のように言われております。たとえ家族がいなくなったとしても、美しい自然に囲まれた地で安らかに永遠の眠りにつける公的な新たな形の霊園のあり方について、専門家や県民の議論を踏まえ、研究を行います、このようなマニフェストを掲げておられるという方もおりました。私たちのこの日本という国は、墓地政策について、明治以降は公衆衛生という観点で位置づけられてきたと私も調べてわかりました。どんな人でも死を迎えるという意味では、誰もが遺骨の収蔵場所を確保できて、死後の安寧が保障される仕組みが構築されなければならないと、このように考えております。私は、この福祉の原点というのが非常に大切であると思います。では福祉とは何か、そういったところでいきますと、幸せですとか豊かさ、そういった心の温かさを意味すると思います。音更町として、希望される町民の皆様、これから具体的にニーズ調査等を行っていかれると思いますけれども、一日でも早く安心していただけるように、福祉の視点で合葬墓の整備を進めていただきたいと思います。この点に関して見解を求めます。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
合葬墓の御質問をいただきました。合葬墓、これまでも議会の中で御論議をいただいております。まず、合葬墓について公設でやるのかということについて、今御答弁の中でも申し上げましたように、やるとすれば音更霊園というところになるだろうということの中で、そのあり方、合葬墓をつくるとしたらどういうふうな形がいいのかということを内部的にも検討させていただいております。合葬墓については、先ほども申し上げましたように、町民の方からの御要望があるところです。ただ、合葬墓の場合、公設でやれば、当然宗教色を持つことはできないと思います。宗教法人等でやられている永代供養墓というのもあると思います。そうした場合には一定の宗教的行為がされまして、お弔いをするというような観念があるのかなと思います。ただ、公設の場合にはどうしても宗教色はありませんので、そこはお遺骨の管理をさせてもらうという場になるのだろうなと思います。この辺がまず、そういう御希望されている方に御理解いただけるのかというところが一つあるかなと思います。それから、合葬墓を公設でやっている自治体の事例等を見ますと、お遺骨を何年間か、例えば１０年とかそういう間は、一定の期間はお遺骨の状態でお一人お一人の分を保管するけれども、一定の期間が過ぎた後は、骨壷から出して、一緒の納骨といいますか、骨壷におさめるといったようなことも、多分場所の問題ということあると思うのですけれども、そういったやり方もされているところもありますし、最初からもう合同で一緒にお遺骨をおさめるというやり方をしているところもあります。そうしますと、もうその後、御希望があってもお遺骨を返還することはできなくなります。そういったところも、自分に後を継ぐ人がいないからとはいいながら、必ずしもそういう理由だけじゃないとなれば、お遺骨を何かのときに出したいと言われても、そこができないといった問題もあります。また、過去帳といいますか、どなたのお遺骨をそこに埋葬しているのかといったようなことを台帳として管理されているところもあれば、銘板といいますか、石碑みたいなところにお一人一人名前を書き込んだり刻んだりしているところもあるようです。この辺も、亡くなられた方への尊厳の念を持ってお弔いをするといったときに、どういったやり方がいいのか、そういった問題もあると思います。そして、御質問にもありましたように、その管理料といいますか、使用料といいますか、そういった金銭の問題もあると思います。公設でやる場合にはどのような管理料のあり方がいいのかといったことも検討しなければならないと思います。いろいろ申し上げたわけですけれども、一口に合葬墓といっても、あり方は公設の場合でもいろいろあると。そしてまた、その趣旨というのも、やはり考え方から、今おっしゃられたように、福祉という観点で取り組まれているところもあるのかなと思いますけれども、一つには、福祉という観点を取り入れるのがどうなのかという気もいたします。あくまでも私たちは、先祖を崇拝し、敬って、そして埋葬させてもらうという、そういう代々受け継がれてきた風俗、習慣に基づいてやるのかな、そういうことを行うのかなという気持ちもあります。それが福祉なのかと言われると、ちょっとどうなのかなと思いますけれども、そこに埋葬することについての考え方、今、そういう考え方もあるのも事実だと思いますので、そういった多くの方のやはり御理解をいただくような方向性を今模索しているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
再質問 7番 神長基子
今、福祉に関する観点ということで御答弁をいただきました。私もちょっと発言が、発言というか考え方が違ったのかなと。霊園全体が福祉という考え方にしますと今のような御答弁になると思います。合葬墓に関しましては、これに関しては福祉の視点というのが必要になるのではないか、このように思うのです。なぜかというと、代々の習慣というのを大事にする、こうした考えがありながらも、承継することができない、そういった場合には、やはりその方の安心、そういったものを安心させるためのセーフティーネットとしての存在がこの合葬墓だと思うのです。ここにはもちろん、宗教だとかそういった概念というものは当然必要なくなってくると思います。安心して利用できる、それがあることによって安心して音更町に住み続けられる、そういった観点からこういった合葬墓というものがつくられるべきではないかと思うのです。最初のほうで私、生前申し込みについて再質問させていただきました。帯広市では生前申し込みを設けておりません。そうしたことによって、なぜ生前申し込みができないのか、こういった市民の声というのも出てきているとお聞きしております。私も職員の方になぜできないのかお伺いしたのですけれども、今、後見人制度などもございますけれども、亡くなったときに、その把握ですとか書類手続ですとか、いろんな部分で対応し切れない可能性があるので生前申し込みというのは設けていない、このように語られておりました。しかし、実際、先進自治体でいきますと、千葉県の千葉市、ここは音更霊園よりも規模はもっと大きなところになりますけれども、近年合葬墓を整備いたしまして、年々申し込みはふえている。その中でも、そこでは、焼骨をおさめる申し込みと生前申し込みと２段階ございまして、生前申し込みが圧倒的にふえている、このように言われております。網走市が、北海道では近年、生前申し込みというものを設けて、合葬墓を整備しております。やはり生前申し込みの予約が多い。これは生前申し込みのニーズがあるということだと思うのです。これを取り入れるかどうかというのは、今後合葬墓を建設するかどうか、そして、建設する場合、どのようにつくっていくかというときに具体的に決まっていくことだと思うのですけれども、つくってしまってから、生前申し込みの枠がなかったというのでは、町民の方、もしかするとがっかりする方もいらっしゃると思います。大事なものは福祉の観点、この観点で取り組まれていくこと、計画を進めていただくことがこういった事態にならない一つの最初のスタートですごく大切な部分になると思いますので、そういった意味で合葬墓に関しては福祉の観点をお持ちいただきたい、このように私は思います。最後、この点に関しまして見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
公設の合葬墓、やるとすれば、どういう視点で、考え方に立つのかというところでありますけれども、その生前申し込みのお話も今いただきました。生前申し込みのあり方、確かに今、帯広市さんの事例お伺いしましたけれども、やはり生前に申し込まれても、その方がその所在町村から何らかの理由で転居している場合もあるかもわかりません。そのお亡くなりになった時点で、その申し込まれた市町村にいらっしゃらないということもあるかもしれません。そうなってくると、本籍地もどこなのか、そういうこと、いろいろなことを考えますと、その把握というのが難しいというのは、誰か親族の方がいらして、生前申し込みされた方がお亡くなりになったのでこういうことでお遺骨をおさめたいのだというようなことがあれば、それは対応できると思いますけれども、たまたまお一人だったりすれば、それはお遺骨をそこにおさめることすらできなくなるといったことがありますので、お申し込みいただいて、一定のやはり費用もいただいた中でそういう事態を招くということは、これは公設の場合にはやはり非常に不備な点になると思いますので、そういったやっぱり管理面も公設の場合には考えなければならないのだろうなと思います。その、生前に自分がちゃんとおさまるところを確保して安心しておきたい、ほかの親族に迷惑をかけたくないという気持ちから生前ということはわかりますけれども、やはり管理する側の側面も一つにはあるということだと思います。そして、福祉の観点ということについては、私は余り議論するつもりはありませんけれども、そういう観点があるということも事実だということはわかります。ただ、公設の場合に、宗教法人がやっている永代供養墓等もあるわけで、費用の面は確かにありますけれども、御自分の思想・信条、そういうところに基づいて、どういった形で納骨してほしいのかというところが、宗教法人にお願いする場合もあるし、そうじゃない場合もあるのだろうと思いますので、一概に福祉ということで全てくくるというのは、ちょっといかがかなという部分もございますけれども、そういう観点があるということは認識いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 神長基子
はい。
再質問 7番 神長基子
では、続きましてパークゴルフに関して再質問をさせていただきます。答弁にありましたように、近年減少傾向にありましたパークゴルフの利用者数ですけれども、今年度は９％ほど増加したと御答弁をいただきました。延べ１１万６,５２７人ということですけれども、ふえた要因についてはどのように押さえていらっしゃるのか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
平成２７年度のふえた関係でありますけれども、要因としましては、ことしから開設日数をふやした経緯もあります。今までは５月１日からという形でしたけれども、２７年につきましては４月２５日から行ったこともありまして、日数がふえている関係もまず１点はあるのかなと。また、利用状況を見ますと、シーズン券を購入する方の利用が町内、町外合わせますと約１１％伸びている状況となっております。人数的には９,７５９人ふえていますけれども、歳入面を見ますと前年並みの歳入となっておりまして、多少は伸びていますけれども、歳入で見ますと約３万程度しかふえていないという状況もあります。そういうことを考えますと、２７年度の利用については、シーズン券購入者の利用が先ほど言いましたように１１％伸びているという部分がありますので、２７年度はその辺のシーズン券利用者、協会の会員ですとかそういう方の利用が多かったのかなと推察しているところであります。以上です。休憩（午前１１時５８分）
再質問 7番 神長基子
先ほど、再質問に関する答弁の中で、今年度９％ほど利用者が増加した理由についてお伺いをいたしました。その理由としては日数をふやしたことなどが挙げられるということでした。シーズン券の利用も１１％伸びているということで御答弁をいただきました。しかし歳入が前年並みであるということです。音更町の状況を見ますと、確かに、利用者数は今年度若干持ち直した傾向にあるのかもしれませんけれども、有料化にした初年度、平成１６年度から比べましてもまだまだ激減している状況と言えると思います。私も最初の質問の通告の際にその点は数字を挙げさせていただきましたけれども、およそ４万人近く、利用者数が減っているということが言えると思います。使用料に関してですけれども、これは、有料化した平成１６年度というのは１,６００万円ほど使用料、調定額ありますけれども、昨年度、平成２６年度でこれが１,０７６万円となっております。およそ６００万円近く使用料というのが減っているという状況にございますので、やはり何らかの策は打つべきではないかと。その一つとして私は、町民の方から要望されております無料化というものを今回提案させていただいているのですけれども、先日、８日の日に、大樹町のシーズン券を半額にするというような記事がございました。これは関連の条例を町議会に提案をして、議決をまだ経ていない状況でございますので、内容については今控えさせていただきますけれども、大樹町の状況としましては、利用者数が２００８年度の２万５１８人をピークに年々減少しまして、昨年度は１万３,５８３人、２００８年度に比べて３割以上減ったということでございます。これに対して、有料を無料にというところまでのお話ではございませんけれども、シーズン券を半額にする、また、学生さん、高校生まで無料を拡充するですとか、そういったことを検討されているというような記事を確認させていただきました。本町が有料化にした年度に近いころに、十勝でも各自治体が無料から有料と変わっていき、そして近年、利用者数の減少などから、また無料化に戻すというような動きもございます。そういう中で、無料化を求めている音更の愛好者の方の関心というのは、やはり音更町、今後どうするのかというのが今、関心が非常に高くなっているのではないかと私は思っております。実際無料化を望む理由ですけれども、自分自身の健康増進というのもございますが、有料化したことで利用者が減ってしまったような気がすると私はお伺いをしております。町民の方から、自分だけじゃなくて、広く健康増進のためにパークゴルフを使ってもらえるようにならないものだろうかと相談を受けております。これは本当に周囲の人たちの健康面も考慮された要求でありまして、私はこの点もしっかりと議会に届けなければ、そのように認識をいたしました。音更町の方向性ですけれども、答弁の中では無料化にするというような答弁はいただけませんでした。しかし、今後の方向性として考えられないものか、そういったことについて再度御答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
御質問の中にシーズン券のこともありましたけれども、歳入が年々減ってきて、当初から比べれば６００万近く減っている、人数にしても減っているということで、大樹町の例もお話しいただきましたけれども、減っていく理由としては、有料化したから減っていったのかどうか、この辺ははっきりと分析できないというか、不可能だと今思っています。日本パークゴルフ協会というのがあるのですけれども、そういうところでも、全国的にパークゴルフの競技人口が減っているということで、その分析としては、これは有料、無料という話ではなくて、プレーヤーの高齢化に伴う引退及び定年延長による入会者の減少、６０歳過ぎてすぐ時間ができるという社会状況ではなくなったということ、そういうことも大きいのではないかという分析もあります。したがいまして、音更町で平成１６年から有料化されて、その後、１８年をピークに２１年まで減って、その後大体横ばいが五、六年続いているわけですけれども、これが果たして有料だからなのかということは分析不可能だと私は思っています。ただ、言えることは、利用者の人数が、大樹町の例でいきますと、記事の中では３割減ったという話ですけれども、音更町は２割弱ぐらいの減少だと思うのです、当初から見れば。当初から見ればそうですけれども、それが言ってみれば先ほど申し上げました定年延長だとか社会情勢の変化だけなのか、これもまたこっちから見ても分析は不可能です。ただ、そういう状況を見ますと、これから人数がふえる要素はどうなのかなという、余りふえないのではないかというのは前々から御答弁の中でも申し上げていますけれども、今回シーズン券が、１枚シーズン券を買った方、その方が年間に一体何回ぐらいパークゴルフを楽しまれているかということで、シーズン券利用者の利用回数をシーズン券の購入者で割ってみると１人平均７９回です。ですから、１年間に７９回といえば、相当やっていただいている、利用されていると。つまり、パークゴルフの愛好者につきましては本当に、非常にパークゴルフ場を利用していただいているということは言えると思います。大樹町の新聞記事の例ですけれども、大樹町につきましては、まだ、おっしゃっていたように決定ではないので、余り多くは言えませんけれども、案としては、大樹町はもともとシーズン券が１万円、それから１日券が３００円ということで、それを音更町と同じ額にするという案のようですから、無料化ではありませんので。そういうことで、今までちょっと高かったのを管内の金額に合わせてみようかなという感じだと受け取っています。今後の方向性ということでお話しいただきました。今までも御答弁申し上げていますように、有料化に伴う経費と使用料収入、これを比較して逆転したときにというお話、ここ数年前からの議会でお話ししていますし、パークゴルフ協会でも三、四年前にそのように回答しているとお聞きしております。もともとこのパークゴルフ場が有料化されたときには、議会で御論議いただいて、賛成討論、反対討論いただきまして決定されたわけですけれども、そのときには、答弁の中にも使わせてもらいましたけれども、レベルの高い、グレードの高いパークゴルフ場を維持するためには、やはり一部は受益者負担、利用する方、利用しない方の公平性の観点も考えて一部は利用者負担ということでいいのではないかとか、そういう御意見もいただいていますので、その辺の重みを受けとめましてやっていますけれども、一部やはり無料化に向けた動きというのはほかの自治体にも正直言ってあります。そういうことも検討しながらやっていきたいと思いますけれども、私ども音更町には五つの有料パークゴルフ場があります。ほかの自治体よりも非常に数が多いです。これを一遍にというのも難しいのかなと思いましたけれども、昨年の９月の議会で、一部だけでも無料にしたらどうだという御意見もいただきましたことに対しましては、いや、一部というのはやはり無理だと、そういうことはこちらからもお答えしていますので、その辺もちょっと消去法でいくとだめなのかなと。音更町は、３６ホールというグレードの高いホールが、市街地付近に五つバランスよく配置されていると思っています。これも一つの町民サービスだと思っています。一、二カ所がどこか遠くにあるとかそういうことではなくて、バランスよくあると思っています。そういうことも考えながら今後の方向性を見きわめたいと思いますけれども、一部には、６５歳以上無料だとか、７０歳以上無料だとか、そういう自治体もあるようなので、来年以降、シーズン券を購入される方の年齢構成などもちょっと調べておこうかなと考えております。これは無料にするためのということではなくて、設置する側として、これだけいろいろ御論議いただく施設ですから、やはり少しはデータをそろえておいたほうがいいかなということもありまして、来年度以降、少しそういう資料もそろえていきたいと思っています。答弁の結びにもありましたように、検討をしないというわけではなく、検討材料の一つだと思っています。以上です。
再質問 7番 神長基子
シーズン券を購入されている方の、まず、年平均７９回利用されているというのは、非常に質的にも音更町のパークゴルフ場に関して満足をされているという結果がこの数字のあらわれなのかなと思います。今の御答弁の中で、最初のほうで、有料化にしたことだけが利用者が減った原因ではないと言われました。全国的に減っているということでしたけれども、私のほうで調べた数字によりますと全国的には減っていないのです。例えば、音更町が有料化した平成１６年度、この数字を見ますと、２００４年、愛好者は、これは全国ですけれども、約７０万人いたとなっております。これが年々減っていきまして、今横ばいの状態ではありますけれども、平成２５年度の時点で１２５万人、この間もずっとふえているような状況になっているのです。十勝はどうなのかというと、確かに、私も日本パークゴルフ協会さんのほうにも確認させていただきましたが、十勝で、パークゴルフ協会の会員数なども全体的に減る傾向にはあると伺っております。ただ、冬の間も利用があったりですとか、決してブームが去ったというようなニュアンスでは私は感じなかったのです。各自治体の、利用を無料化にする、または減免にするというような、こういう動きというのはなぜなのかというところもしっかりと考えていく必要があるのではないかと思うのです。愛好者数の状況を今数字で確認をさせていただきましたけれども、実際の数字以上に潜在的にパークゴルフを無料であれば利用したいという方もいらっしゃると思うのです。有料が正しい、無料が正しいというようなお話は私はしていないのですけれども、ただ、今利用者が減っている状況、また、利用料が減っている状況というのもしっかりと、今後対策を練る上では、なぜなのかというところをしっかりと考えていく必要があると思うのです。何といっても音更町の最上位に位置している計画、５期総合計画がございますけれども、この中で、心身ともに健康で充実した生活を営むために、子供から高齢者まで対象としたスポーツ活動の推進に取り組むとあります。目指す方向としましても、極端な話ですけれども、グレードを高めるとかそういったことではなく、町民の健康づくりを進めるということが一番に上げられております。今後検討する上でも、やはり裾野を広げるような努力というのを行政のほうで担っていく必要があるのではないでしょうか。幅広く利用していただけるような、そういった条件整備というものも含めまして、今後の見解についてお伺いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
先ほど、全国的に減っているという話を私しましたけれども、ちょっと言葉足らずで、その後、北海道は結構パークゴルフ導入が早いほうなので、新規に入れていったところを足していくと全国的には数字は多分ふえていっていると思うのですけれども、その前からやっていたところは減っていっているという意味合いで言ったつもりでございます。町民の皆さんの健康づくり、そういうものももちろん大切です。それはパークゴルフ場だけではなくて、体育館でもそうですし、プールでもそうです。ですから、健康づくりを第一に考えて、条例の目的規定が、そういう施設は健康づくりということを書いてあると思うのですけれども、それが全て、無料にするために書いてあるわけではなくて、あくまでも設置の目的ということで書いてあります。あとは、無料にするか有料にするかというのは、皆さんの御意見を聞きながらやっていくものだと思っています。潜在的に無料にすれば利用する人もいるのではないかというお話ですけれども、以前から議会で御答弁申し上げているとおり、もし無料化した場合、施設の維持のための、例えば受付清掃作業員をなくすとかコースのグレードを下げるとか、コースのグレードが下がるとか、そういうことになれば、逆に利用者が離れていくということも考えられると思うのです。こういう快適なグレードの高いコースだからこそ来てくれるという方もいると思います。ただ、それは、みんながそうだと言っているわけでなく、確かに無料ならプレーするという方もいらっしゃるかもしれません。その辺のバランスが非常に難しくて、利用促進を図るための方策というのは、やはり今のところは当初決めた有料化で、一部負担していただく、そして、コースは現状のまま維持させていただく、そして、音更は何よりも配置が絶妙にバランスよくあると。そういうことを考えながらこれからもパークゴルフ場を維持していきたいと思っています。ただ、時代の流れですから、これは将来までずっとそういうことではなくて、昨年の９月議会でも町長から答弁ありましたけれども、町民の皆さんの絶対的多数が、無料でいこうと。グレード下がってもいいから無料でいこうと、そういうことになればもちろんそちらの方向に進むでしょうし、パークゴルフ場が、例えば、今３６ホールを維持していますけれども、何らかの要因で１８ホールにしなければならなくなったとか、そういうことであればもちろん見直しますし、今のところはこの３６ホール、せっかくつくった施設ですから、大事に使っていくためにもこのままいきたいと思っています。ただ、無料化に向けた動きというのは周りから来るかもしれません。ほかの自治体、道内、そういうものも見ながら、そのときには、やはり考えることができるようにいろんな資料をそろえたり、先ほど申し上げました年齢構成もちょっと知りたいなと思いますし、そのような、準備というと無料化に向かっているようですけれども、そのような資料ぞろえなども進めていきたいと思っています。以上です。