（1）インフルエンザ予防接種の助成拡大について／（2）子ども・若者育成支援推進法に伴う本町の見解と取り組みについて

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

１点目のインフルエンザ予防接種の助成拡大についての御質問にお答えいたします。本町のインフルエンザ予防接種料金に対する助成は、予防接種法の改正を受け、平成１３年度から、定期接種の対象となった６５歳以上の方及び、６０歳から６５歳未満で心臓、腎臓、呼吸器等に障がいがある方に一部助成を開始いたしました。その後、平成１９年度には、受験を控えた中学校３年生及び高校３年生を、また、平成２３年度には妊婦に対しても助成対象を拡大して現在に至っており、平成２６年度実績で申し上げますと、６,０７０名に対し６１７万９,０４０円の助成を行ったところであります。インフルエンザワクチンは、昨年までウイルスのＡ型２種類とＢ型１種類の３種類で構成されておりましたが、国はことしから、ワクチンの効果を高めるため、Ｂ型１種類を加えた４種類としたことから、ワクチンの製造コストが５００円ほど値上げされたところであります。これに伴って医療機関でのインフルエンザ予防接種料金もワクチンの値上げ相当分が反映されている実態にあり、町では、接種率の低下も懸念されることから、従前の助成額に５００円を増額して、１,５００円を助成することとし、接種対象者の負担軽減を図ったところであります。御質問の１３歳未満の児童に対する助成でありますが、対象となる児童数は１２月１日現在で５,５１５名おります。免疫力の低い１３歳未満の児童については、免疫効果を高めるため、一定の間隔をあけ２回接種することが有効であることから保護者の経済的負担になっていることは十分認識しているところであり、本町における子育て支援の一環として、助成対象者の拡大について制度設計が可能か、検討してまいります。御理解をいただきたいと存じます。２点目の子ども・若者育成支援推進法に伴う本町の見解と取り組みについての御質問にお答えいたします。平成２１年７月１日に成立し、平成２２年４月１日に施行された子ども・若者育成支援推進法は、有害情報の氾濫等、子ども・若者をめぐる環境の悪化や、ニート、引きこもり、不登校、発達障がい等の子ども・若者の抱える問題の深刻化並びに、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることなどを背景として、困難を有する子ども・若者を地域で支援するネットワークを形成し、関係機関が行う支援を適切に組み合わせることにより、効果的かつ円滑な実施を図ることを目的としており、主に二つの柱から成り立っていると考えております。一つ目は、国や地方公共団体における子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みの整備についてであります。国は、この法律に基づき、子ども・若者育成支援推進本部を内閣府に設置し、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として、子ども・若者ビジョンを平成２２年７月に定めたところであります。また、都道府県及び市町村には、当該区域内の子ども・若者計画の策定が努力義務として規定されており、北海道では平成２６年度に、北海道青少年健全育成基本計画を都道府県子ども・若者計画として位置づける見直しを行っております。二つ目は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を地域で支援するためのネットワーク整備であります。具体的には、地方公共団体に対し、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会の設置に努めるよう求めており、平成２７年１０月１日時点で、全国で８５自治体、北海道内では、北海道、札幌市、石狩市の３自治体が設置しております。子ども・若者支援地域協議会は、ニート、引きこもり、不登校、発達障がい等の困難を抱える子供や若者を対象に、福祉や保健、医療、教育、雇用などの関係機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を効果的かつ円滑に実施するための組織であり、地域のネットワークづくりの中核となるものです。本町は、子ども・若者計画及び子ども・若者支援地域協議会は、いずれも未策定及び未設置となっております。現状では、困難を抱える子供や若者の支援は各所管でそれぞれの分野で取り組んでおり、必要に応じて関係部署が連携して対応している状況であります。困難を有する子供や若者に対する支援体制をネットワーク化し、効果的かつ円滑に支援を行うことは、町といたしましても重要な課題であると認識しております。今後、庁内関係部署による連絡会議を開催し、取り組みの方向性を協議しながら、先進的な自治体の情報を収集するなどして、本町の子ども・若者計画の策定方針及び子ども・若者支援地域協議会のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お答えを申し上げます。管内のインフルエンザの予防接種助成の状況でございますけれども、定期接種でございます高齢者と申しますか、そこにつきましては、定期接種でございますので、どの自治体も、額は多少の差はございますけれども、行っているところでございます。御質問の１３歳未満につきましては、私ども調べた範囲の中では、本町を含め、帯広市、音更町、幕別町、芽室町、足寄町を除き、ほかの町村については１３歳未満の児童について助成制度を持っているところでございます。大体額にいたしまして、自己負担としては１回千円という自治体が多い状況にございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

結論から申し上げますと、接種率は把握していない状況でございます。定期接種の方のこちらから６５歳以上の方について御案内している方については、おおむね５割と。５０％ということでは把握しているところでございますけれども、今お尋ねの年代については、町として把握をしていない状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今回の値上げが１回当たり５００円でございますから、おっしゃるとおり、１３歳未満の方が２回打つといたしますと千円の負担増ということでございまして、これがお一人ならまだしも、お二人、３人といるということになりますと、２倍、３倍という負担になるかと思います。そうしたときに、昨年までは打てていたけれども、ことしは負担増になるなら控えようかという考えをお持ちの保護者がいるかもしれません。確かに接種率が低下することによって、その御家庭の感染もそうですけれども、いろいろと私どもでいくと、保育所内の集団感染につながるということも懸念されるところでございまして、今回の値上げが接種離れにつながらなければいいなと思っているところでございます。それから、町内の医療機関に若干情報をお聞きしたところでございますけれども、その先生の感触といたしましては、全体を通じてですけれども、１割ぐらい少ないのかなという感触でおっしゃっていたお医者さんがおりましたので、全体としてもやはり少し接種率は低下しているのかなというように認識しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

保育所の分野でございますけれども、例年ですと、この時期に、感染に注意してくださいという周知の文書は毎年保護者の方にお配りしているところでございます。今回の、昨年と変わってどうだったかというそのアンケート調査については、全ての園を行うのは多少無理があろうかと思いますけれども、サンプル的に、把握できるような形の数字ぐらいで統計をとってみることは可能かなと。アンケートをとってみることは可能かなと思いますので、そのような方向でやると。アンケートをとってみたいと思うところでございますので、それについてはそのような方向で実施させていただきたいと思います。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

小学校におけます予防接種の接種率等のアンケートの関係でありますけれども、教育委員会におきましても今現在では、予防接種の受診率とか、その辺のアンケート調査等を行ってはおりません。また、学級閉鎖等につきましては、保健所に通知する関係上、また、北海道教育局にも報告する義務がありますので、その辺につきましては各学校のほうから教育委員会のほうに報告がありまして、その学級閉鎖関係につきましては状況を把握しているところでもあります。ただ、今、保健福祉部長からも話がありましたけれども、保育園につきましてはそういうアンケート調査等を考えるような話もしておりますので、その辺は連携をとりながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

学級閉鎖に伴います影響でありますけれども、当然学級閉鎖になりますと、健康な、インフルエンザにかかっていない方も学校に行けなくなりますので、その分、学校、学級の学習自体がおくれていくというのは当然あると思っております。また、その学級閉鎖になった児童等につきましては、自宅での療養といいますか、そういう形になりますので、外にも出られませんし、また、ほかに下の子供がいれば保育園との関係もありますし、また、塾ですとか少年団関係、そちらのほうにも影響があると思いますので、できるのであればそういうインフルエンザにかからないような接種をするですとか、手洗い、うがいの励行をするとか、そういうふうに気をつけていただきたいとは思っていますけれども、影響としましては今言ったような内容かなと思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今季予防接種について、助成の対象者を拡大すべきというお話でございます。お話のありましたように、子育て支援、あるいは医療費の軽減という観点から、一定の予防によって効果はあるのかなと。医療費については一定の効果があるのかなということも、私、そのように考えるところでございますけれども、接種したから必ずかからないというわけではないようでございます。かかったとき軽く済むという部分のほうが大きいのかなという部分がございます。今季からその拡大をするという部分につきましては、財政的なものもございますので、今季については見送ら……。今季についてはというか、そのことにつきましては、答弁でもございましたように、今の定期接種の方に加え、子育て支援という、その任意接種の１３歳未満の子供を町の施策としてやるかどうかという部分の判断がございますので、それについては、答弁にもございましたように、もう少々検討させていただきたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

先ほど私の発言の中で多少不適切な部分があったとは思いますけれども、定期接種化されているというインフルエンザの予防接種でございますので、効果がないとかそういうことではございません。中にはかかる人もいるというようなことのちょっと不適切な発言であったかなと思っております。訂正をさせていただきたいと思います。それで、その子育ての施策としてのこの予防接種の扱いにつきましては、子供さんが健やかに成長していただく、そのためには当然、病気等にかからず、それから学校も休まず、保育園も休まず行っていただくことによって、御本人はもとより就労家庭の支援ということにもなりますので、そういう部分において、それを未然に防ぐというような予防接種ということであれば、これは私どもも否定するものはございません。額を幾ら助成するかは別でございますけれども、これにつきましては、子育ての支援という観点の中で、財政等々も考えた中で、どういう方法があるのかを検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

本町でニートですとか引きこもりの実態把握というような御質問かと存じます。本町におきましては、そういったような把握、調査というものはしておりません。ただ、２２年７月に内閣府が全国５千人を対象に行いました若者の意識に関する調査、引きこもりに関する実態調査、こちらの数字を本町に当てはめてみますと、本町で俗に言います引きこもりと言われる方につきましては１５３名程度なのかなと。あくまでも国の数値をもとに本町の１５から３４歳の人間に乗じた数字でございますけれども、そういったような推計値で考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

町民生活部に対します御相談というようなことでございますけれども、町民生活部に町民相談という担当窓口がございますけれども、そこには、こういったニートですとか若者に対する相談というのはないような状況でございます。具体的な部分につきましては、保健福祉部長からお答えさせていただきたいと存じます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

私ども保健福祉部では、所得の少ない方、それから障がいの方等々の御相談について福祉課を持ってございまして、そちらのほうでいろいろとまず御相談がございます。所得が少ない、あるいは障がいで就労できないとかというような御相談はこちらのほうでお受けしているところでございますけれども、ニート、それから引きこもりということで専門の職員はございませんので、それぞれ障がい担当であったり、それから生活保護の担当であったり、そういう者がお話を、事情をお伺いしているところでございまして、その方々がニートであるか引きこもりであるかというところまで詳しくデータをとったものはございません。以上でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、議員のほうから若干、ニートですとか引きこもりの、どちらかというと就労についての質問がございましたので、労働については経済部で所管していますので、その点について御答弁させていただきますけれども、まず１点、今までそういう引きこもり等の就労についての問い合わせ等々があって、町で対応した部分についてでございますけれども、現実としては音更町に、自分が例えば引きこもりの状態、ニートの状態だという形での御相談というのは直接は受けていないと。仮に就労の、無職で勤めたいのだけれどもという御照会があったときに、当然、私どもその就労のデータを持っていませんので、ハローワーク等に一応つないだりする部分がございますけれども、その中で、ハローワークのほうでジョブカフェの紹介ですとか、相談を受けたときに、ハローワークの専門員がある程度コントロールしながら、いろいろとサポートしていただいているという状況です。それと、先ほど議員からお話のあった、帯広地域若者サポートステーションでございます。通称サポステと言っておりますけれども、この２７年の３月に帯広のセンターが閉鎖になってございますので、その部分については、ちょっとニートとは違いますけれども、仮に障がい者の就労の部分については、十勝障がい者就業・生活支援センターのだいちというところにつなぐような形の中で対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

中学校の不登校等の関係でありますけれども、平成２６年の状況を見ますと、中学生で４８名が不登校という形になっております。この不登校の考え方は、１年間で３０日以上学校を欠席した場合の人数になってきますけれども、それを先ほど議員さんがおっしゃられました平成１９年度に置き替えてみすまと、平成１９年度の中学校の不登校者は２２名ということで、中学生の全体人数で割り返しますと約１.５％になりまして、約６５人に１人になるのかなと。国のほうでは３５人に１人ということで２.９％でありますけれども、本町におきましては、その時点ではまだ国以下のような実態にはなっていると思います。ただ、ここ数年、不登校の人数を見ますと、平成２５年で２６名、それが２６年になりまして４８人と、かなりふえているのも実態であります。そういうことから、本町には心の教室相談員ですとか、あと教育相談員を配置しながら、また、適応指導教室を旧南中音更小学校の中に設置しておりますけれども、そういう不登校の対応について、できる限り学校に戻れるような指導、そういう体制をとらせていただいておりまして、また、心の教室相談員につきましては、北海道のスクールソーシャルワーカー事業という形でも道の補助を受けながらやっておりますが、２５年と２６年の不登校の関係だけを見ましてもかなりふえているという実態もありまして、平成２８年度に向けてこういう相談体制をもう少し強化したいということで、新年度に相談員を１名追加したいと今考えているところでもあります。以上であります。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

メンタルヘルスの関係で、学校でのその資料の使い方でありますけれども、各学校にはその資料は行っているとは思いますけれども、学校で、実際に授業等で、また、先生方がどのように活用しているかというのはちょっと把握していませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

今お話のありましたインターネットのサイトの関係でありますけれども、大変申しわけございませんけれども、こちらのほうではちょっとつかんでいないという状況もありまして、学校でどのように周知等をしているか、また、授業等での活用等、その辺もちょっと理解しておりませんので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。休憩（午前１０時５０分）

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

子ども・若者育成支援に係る御質問をいろいろいただいております。その中で、本町においてはまだ計画も未設定でございますし、御質問いただいております協議会についても未設置でございます。ただ、この法律が施行されまして既に５年がたっているということもあります。町としても、御答弁の中でも申し上げましたけれども、これは非常に大事なことだと認識しております。やはり最初は思春期の段階からの困難を抱えるお子さんへの相談体制、そして最終的には出口となる就職支援、就労支援というか、そういうところに結びつけていくような仕組みを構築していくことが大事だと思っています。就職してもらうことによって、ニートですとか引きこもりというようなことで職業についていらっしゃらない方、こういう方が職業につくということで、その方についても一つの自己実現にもなると思われますし、御家庭の方や家族の方もまたそれに伴って非常に助かる部分があるのだろうと思います。社会的にも、そういう潜在的な無業者といいますか、若者の無業者を抱えているということは大きな損失だと思いますので、町としてもここはできることはやっていかなければならないと思っています。ただ、今全くやっていないというわけではもちろんないわけでして、先ほど来御質問もいただきましたけれども、例えば、引きこもりやニートになる可能性のある一つには、小学校、中学校等の不登校の問題ですとか、そういうところについても教育委員会を中心に、小中学校の不登校への対応は私どももやらせてもらっていると思っています。その後成人になってからということになると、なかなか、町として今どれだけのことができているかというと、難しい部分があるのは承知しております。ただ、ここの制度の仕組みにつきましては、やはり相当大きな仕組みを、縦割りの中から、横の連携をつくるだけでは済まないと。例えば協議会を設置するということになれば、その協議会を町単独で持つのかどうするのか、それから、協議会を設置する関係機関というのは一般的には保健、福祉、医療、あるいは雇用、教育と言われていますけれども、この辺をどこまでの関係機関を具体的に含めていくのか、さらには法律に予定されております調整機関ですとか指定支援機関、こういったものもどうやって担っていくのか、さらには、子ども・若者総合相談機能を担う機関、相談センター、こういったセンター機能も考えなければならないと。非常に今、町の資源の中にはないようなものを、行政のみならず、民間のＮＰＯ等を含めてもなかなかないものを、資源を集めていかなければならない。それには立ち上げていかなければならない部分もあると思いますので、なかなか一朝一夕にはできないと思っています。ただ、繰り返しになりますけれども、この必要性は強く認識しています。今ここで、いつまでにこういった協議会等を立ち上げるということは、明言は残念ながら申すことはできません。ただ、さきの御答弁でも申しましたように、今石狩市という話もありました。石狩市等にも職員を派遣して、あるいは北海道が既に、この北海道青少年健全育成基本計画ということの中で北海道の若者の支援の計画というのも位置づけられております。その中で市町村との連携ということもうたわれております。ですから、北海道のほうにも御協力を仰ぐ形の中で、本町におけるこの協議会等の設置に向けて前向きに検討していきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

御質問の前段で、なかなかその相談体制を、来るのを待っている体制だけじゃなくて、訪問支援と言われているアウトリーチというのでしょうか、そういうやり方を実践されていて、効果を上げている実例もあると私も聞いています。私がちょっと承知しているのは、九州のＮＰＯさんで、一生懸命やっていらっしゃる方の実例をちょっとテレビの番組で見た記憶があります。アウトリーチというのも、これはそういう困難を抱えている若者に対しては非常に有効なのだということをそこの場面で痛感したわけです。ただ、これについても、そういうＮＰＯさんがやるような社会的な資源はこの近辺にはちょっとないと思います。そうすると、アウトリーチが有効であるということになったときに、行政がやるのかとなると、行政がどこまでできるのかと。そこがやっぱり民間のそういった機関も育てながら一緒にやっていくということでないと、行政が全てやるということはやっぱりできないなと。ただ、これが有効な手段だということは私も承知しておりますので、そういったことも視野に入れながらこの仕組づくりはしていかなければならないのだろうなと思います。そして、その協議会等設置に向けての連絡体制の中の事務局的な部門はどこなのかということでありますけれども、先ほど来、かわるがわる部局の部長が答弁させていただいておりますように、まだ本町においても、明確にどこを事務局にするか定めておりません。これ、今御答弁申し上げた各部局、そして教育委員会も絡みますし、町だけの機関では済みません。北海道のさまざまな機関も入ってきます。そうした中で、今、どこを中心にということも大変申し上げにくいのですけれども、これから内部検討させてもらいたいと思っています。既に、先ほども申し上げましたように、法律ができてから５年という時間が流れております。その間にこれについて積極的な取り組みをちょっとすることがなかなかできなかったと。これについては、やはり音更町の職員の人員的な問題ですとか今抱えているさまざまな行政サービスへの対応、そういったことの中で残念ながらちょっと取り組むことはできておりませんでした。ただ、今後については、私どもとしてはその重要性を認識しておりますので、担当部局、これについても鋭意検討しながら進めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。