音更町の防災・減災に対する取り組みについて

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の防災・減災に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、「防災の日」総合訓練に参加した住民の意見等についてでありますが、本町の「防災の日」総合訓練は、昭和５４年度から音更消防団の技能向上訓練として行っているもので、平成２３年度からは自主防災組織も参加し、毎年、内容を変えて実施しております。本年度は、消防団２２１名、自主防災組織９７名の合計２１８名が参加し、音更建設業防災協会の協力も得ながら、大規模地震が発生したことを想定し、消火訓練、救助・救出訓練、避難誘導訓練を実施いたしました。総合訓練を通じて防災に関する知識の普及と技能の向上を図る上で大変有効であったものと考えております。なお、参加者への訓練に関するアンケート調査等は実施していませんが、訓練の内容等については、毎年、音更消防署と消防団との協議をもとに町とも連携して決定しており、そうした過程で前年の訓練結果も踏まえた検討がされますので、一定の意見等は反映されているものと思っております。なお、自主防災組織の方については、今後実施する防災出前講座や各種訓練の中で御意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。次に、夜間の防災訓練の実施についてでありますが、防災の基本理念である自助、共助、公助のうち、自助、共助に基づく自主防災組織の主体的な防災訓練として、昨年９月には町及び音更消防署も協力して宝来ひびき野地区の避難及び宿泊訓練が、本年７月には木野西１０区自主防災組織の避難所宿泊訓練が実施されておりますが、夜間における避難訓練などの防災訓練は実施していないところであります。御質問のとおり、災害はいつ発生するかわかりませんので、夜間の避難訓練などを行うことは、いざというときの対応のためにも役立つものと認識しております。夜間の防災訓練は、留意すべき点も多いことから、他の自治体等で実施されている例も参考として、今後、実施内容等を研究してまいりたいと存じます。次に、防災関係機関や町民とも共同連携した総合防災訓練の実施についてでありますが、御質問にあります総合防災訓練は、北海道開発局、十勝総合振興局、帯広警察署、自衛隊などの防災関係機関を加えての大規模な総合防災訓練の実施についてと思われますが、これまでのところ、本町でそのような防災訓練は実施しておりません。本町では、先ほど申し上げました「防災の日」総合訓練で地震、水害、林野火災などを想定した各種訓練を実施しているほか、地域では、自主防災組織が主体となって避難、防災訓練を行っております。町としては、これらの訓練に多くの町民が参加するよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。防災関係機関が一堂に会して実施する、大規模な災害を想定した広域で行う総合防災訓練は、指揮命令系統を含めた他機関との連携などの訓練として、その有用性は認識しておりますが、本町が単独で企画して実施することは難しい面もありますので、北海道などが主体となる場合で参加の機会があれば検討したいと思っております。なお、昨年６月に実施された北海道開発局が主催する全道最大規模の十勝川水系利別川総合水防訓練には音更消防団が参加しており、今後ともこのような訓練を有効に活用してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、地域会館の整備についてでありますが、御質問にありますように、地域会館は町内会の活動拠点であり、地域のコミュニティーの場として活用していただいているものと認識しております。御質問の地区内には地域会館はありませんが、付近に木野及び共栄コミュニティーセンターがそれぞれ整備されているほか、柳町老人憩いの家、共栄北団地集会所、木野北部児童館が周辺に配置されていることから、現時点では新たな施設を建設する計画は持っておりません。当該地域の皆さんには、これまでもこうした施設を活用しながら、地域活動の普及、振興を図っていただいているものと思っております。また、当該地域には連合町内会が組織され、各種行事を開催して地域の親睦と交流が図られており、さまざまな年代の方が参加する日ごろの地道なコミュニティー活動を通じて得られる人と人のつながりこそが、災害時の共助にもつながるものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の空き家予防策についての御質問にお答えします。移住・住みかえ支援機構、ＪＴＩのマイホーム借り上げ制度は、５０歳以上のシニア世代が住みかえや老後の資金とすることを目的として、所有する住宅をＪＴＩが借り上げ、耐震診断や必要な改修工事を行った上で住宅を必要とする子育て世帯などに定期借家として転貸するものであります。この制度の特徴は、賃貸の方法が定期借家であることから、貸す側は必要な場合には自宅に戻ることが可能であり、また、土地・建物は相続できるとともに、空き家となった場合でも、家賃保証制度により、自宅を手放すことなく安定した家賃収入を得られることが上げられます。また、借りる側は良質な住宅を安価に借りられることから、住宅ストックの有効活用やミスマッチの解消、さらには若い世代が入居することによる地域の活性化などに有効な手段と考えております。制度の活用に当たっては、ＪＴＩが認定したハウジングライフプランナーの資格を持つハウスメーカー、宅建業者、金融機関などが協賛事業者となり、仲介や管理業務、住みかえに合わせた住宅ローンなどの金融商品の取り扱いなどを行うことになりますが、十勝管内における協賛事業者は金融機関のみであることから、現状では本町での実施は難しい状況であります。近日中には十勝総合振興局主催によります制度の勉強会も予定されており、管内の宅建業者にも情報提供しながら活用に向けて研究をしてまいりたいと考えております。現在の空き家対策に係る本町の取り組みといたしましては、空き地・空き家バンクによる住まい情報の提供のほか、子育てに適した空き家を公営住宅に入居申し込みをしている子育て世帯にあっせんし、一定期間家賃の一部を補助する子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助事業により空き家の活用を図っております。また、本年７月からは空き家対策に関係する庁内会議を組織し、８月には行政区を通じて空き家の実態把握のためのアンケート調査を実施したところであります。来年度は現地調査による空き家の把握とデータベース化、所有者の特定や意向調査などを計画しておりますが、災害時に支障となるような特定空き家については速やかに把握するとともに、広報紙やホームページにより空き家の適正管理の重要性について周知し、町民の空き家に関する意識の涵養を図ってまいりたいと考えております。空き家対策は、保安上、衛生上、景観上などの問題を抱えた空き家解消のほか、空き家を有効に活用して、新たな空き家をつくらないことが重要であります。来年度計画している調査を踏まえ、本町にふさわしい施策を検討し、有効な空き家対策を計画してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。済みません、訂正をさせていただきたいと存じます。まず、本年度の「防災の日」の総合訓練でございますが、消防団「２２１名」というふうに発言したようでございますが、「１２１名」の誤りでございます。申しわけございません。それともう一点、十勝川水系の利別川の、十勝川水系利別川総合水防「演習」と発言するところを「訓練」というふうに発言したようでございます。訂正しておわびいたします。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

災害が起きたときの女性職員の配置等の御質問でございます。現在、町のほうで、避難所担当職員ということで、基本的には大規模な災害が発生した場合の町内全避難所に開設する事態になった場合を想定いたしまして、現在２９カ所避難所がございますけれども、それぞれに既に担当者を張りつけた形で、毎年度、それぞれの施設、避難所に管理責任者及び連絡員ということで配置をしているところでございます。この中には女性職員も一応配置させていただいております。基本的に開庁時ということを想定しておりますので、現状におきましては、その中で出役できる人数ということで、各施設２名から３名といった形で職員を配置するような計画でおります。災害が起きた場合に、今御質問にございました交代等ということでございますけれども、その時々の災害の状況もございます。具体的にそういった対応を明確に示しているものは今のところございませんけれども、現在のところ、対策本部の中で状況を把握しながら適切に対応するという考えでおります。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

防災関係機関との情報連携ということでございます。実際に災害が置きましたら、町といたしましては防災対策本部を設置するわけでございますが、そのときに、防災計画にも載っておりますが、各機関に連絡をいたします。そういった中で、各機関から連絡員という形で配置がある部分がございます。そこを通しまして各機関と情報を綿密にとり合っていく、そういった体制になっていくと考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今御質問のございました、地域で空き家等を使って、それを地域の会館に使ってはどうかという御質問でございます。方法としてはそういう方法もあろうかなと思いますけれども、今現在で本町でそれをできるかということになりますと、なかなか難しいのかなと思います。それで、市街地に限りましては、今、各地域会館設置されておりますので、そこが避難所ということで指定されていますので、そちらのほうにお集まりをいただくと。避難所にお集まりをいただくというような形になろうかと思いますので、今のところはそのようなリースということまではちょっと考えは及んでいない状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

災害から町民の生命と財産を守るということは、行政としてやらなければならない使命でございます。先ほど来、総合訓練等々、関係機関をというようなお話でございますけれども、この間、９月１日に実施しましした「防災の日」総合訓練でも、自衛官の方、それから河川管理者の皆さん、それから警察の皆さん、おいでをいただいて立会をいただいたところでございます。また、平成２３年の９月の堤防決壊のおそれがあるというようなときも、帯広開発建設部の治水担当者は本部に同席をしていただいて逐次連絡体制をとっておりましたし、自衛官の皆さんも庁内で待機していただいたというような形で、関係機関とは十分連携はとれているというふうに理解をしているところでございます。総合訓練そのもの、関係機関を集めたというようなことの大規模な訓練でございますけれども、昨年６月に十勝川水系利別川で開発建設部が主催して行いましたけれども、それにも音更消防団参加させていただきました。経費については多分１億円前後かかっているというようなお話を聞いておりますので、そんなに簡単に関係機関を集めた防災訓練ができるとは思っておりません。また、一つの町でできるようなことでもないだろうと思っています。今、消防が広域化になります。そういった中では十分検討に値することだろうなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、災害、議員おっしゃるように、いつ起こるかわかりませんし、一度起きると、最近の災害というのは極めて大きいというような形になっています。音更町が災害として今考えられるとすれば、音更川、士幌川、然別川の決壊、それと大規模地震だろうと思っております。そういった形の中で、我々は絶えずコミュニティーと連携をとりながら、また、自主防災組織とも連携をとりながら各種訓練、そういった心構えをしっかりとしていきたいと思っています。まずは我々は、防災というよりも減災、そして避難ということに注目をしていかなければいけないだろうと思っていますし、それから、議員のほうから女性の視点をというようなお話でございました。音更町の職員が全ての、大規模災害があったときに、音更町の女性職員だけで全てが対応できるわけではございません。そうした中で、音更では女性消防団もことしから団員３人ふやしております。それでも足りないと思います。やはりそこのところでは避難所にいる女性リーダーも頼りにしながら、一緒になって行動をするというような日ごろの訓練が大事だと思っていますので、そういった形でもって活動を続けていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。