マイナンバー制度について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目のマイナンバー制度の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。マイナンバー制度につきましては、住民票を有する全ての方１人につき一つの番号を付すことにより、複数の機関が有する個人の情報をそれぞれの機関が活用することによって、行政の効率化を図るとともに、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とすることを目的として導入されるものであります。また、個人番号の利用範囲は、法により社会保障、税、災害対策の三つの分野に限定されており、各分野の事務については、現時点で９８の事務が定められているところであります。個人番号の利用範囲の拡大については、政府が、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中で、戸籍やパスポート事務にマイナンバーを利活用するための検討をしているほか、個人番号カードを健康保険証として利用することなども盛り込まれているところでありますが、利用範囲を拡大するためには法改正が必要なものもあるため、無制限に拡大されていくものではないと認識しております。地方公共団体が定める事務での個人番号の利用、いわゆる独自利用については、今定例会に条例案を提案しております医療費助成事務等のように、町民の利便性向上に資するものを考えております。マイナンバー制度に伴う町の財政負担については、平成２６年度は、システム改修費が２,５７６万５千円でありますが、うち２,０３９万９千円は補助金として措置されております。また、平成２７年度当初予算では、前年度と同様にシステム改修費が４,９３４万円で、補助金は２,９１６万５千円を計上しております。さらに、今定例会で補正予算を提案しております個人番号カード関係の事務経費２,１８２万４千円のうち補助金は１,７１１万３千円となっております。２カ年での事業費の合計９,６９２万９千円のうち６,６６７万７千円が補助金で、差し引き３,０２５万２千円が町の負担となっております。なお、この町負担の一部は普通交付税が措置されることとなっており、２カ年の合計で約８００万円となっております。また、民間事業者は、個人番号関係事務として、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払い調書、健康保険の資格取得届け出等の書類に記載して提出することが必要となります。この事務に伴い、従業員の個人番号を適切に管理する必要がありますが、新たに発生する事務はおのおの所定の様式に個人番号を記載することであり、国や地方公共団体が行うようなネットワークを用いた情報連携が求められているわけではなく、事務をシステム化している中小事業者では費用負担が生じるものと思われますが、現在のところ町としての支援は考えておりません。個人情報の漏えい対策でありますが、近年のサイバー攻撃は高度化の一途をたどり、極めて巧妙かつ組織的に行われていることが特徴となっております。これら新たな脅威への対策も含め、町で保存している情報が悪意ある者によって窃取されることのないよう、複数の対策を組み合わせる多層防御の考え方に基づき、技術的、人的対策に万全を期してまいります。また、マイナンバー制度は情報連携による行政効率化と国民の行政手続の負担軽減などを主目的としていますが、情報連携が広範囲にわたって行われると、万が一個人情報が漏えいしたり不正に使用されたときのプライバシーの侵害は深刻なものとなりますので、法で利用分野を限定した上で、さらに利用が認められる事務を一つ一つ規定することとなります。このため、利用範囲が無制限に拡大していくということはないと存じますが、マイナンバー制度のもとでの個人情報保護の重要性を考慮し、従前の個人情報保護法に比べ、罰則がおおむね２倍に強化されているところであります。通知カードにつきましては、１０月５日以降、住民票の世帯ごとに簡易書留で郵送されますので、郵便の受け取り拒否は可能ではありますが、法により、市町村長は住民票を有する者に個人番号を指定し、通知カードにより通知しなければならないと定められていることから、郵便の受け取りを拒否しても、個人番号の付番を拒否できるものではありません。また、受け取り拒否で市町村に返戻された通知カードは、一定期間保管し、本人が市町村窓口に出頭して交付を受けなければ、廃棄処理されることになっております。仮に通知カードの交付を受けなければ、その後、就職、転職、出産・育児、病気、年金給付、災害等多くの場面で個人番号の提示が必要となったときに、手続ができなくなるなどの不都合が生じる可能性がありますので、通知カードは受け取っていただき、大切に保管していただきたいと考えております。マイナンバー制度は、所得把握の精度や給付申請の利便性の向上といった税制・社会保障制度の改善につながるとともに、これらが横断的に共有されることで、社会保障の給付に際して必要な所得情報が活用できるため、町民にとっても利便性が増すことが期待されております。町としては、個人情報を適正かつ厳正に管理することに細心の注意を払いつつ、個人番号カードの普及によって多くの町民がマイナンバー制度の恩恵を受けられるよう意を配してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の生活道路等の安全確保についての御質問にお答えいたします。町が管理している町道は、１,２５９路線、延長約１,０４４キロメートルあり、このうち市街地は約２５６キロメートル、農村部は約７８８キロメートルとなっております。また、舗装済み延長は約６５２キロメートル、舗装率は約６２％となっております。町道は、バス路線などの幹線道路と、交通量が比較的少ない住宅地内等の生活道路に大きく分類され、この位置づけの中で適切な道路環境の整備に努めているところであります。初めに、道路パトロールの実施等についてでありますが、道路パトロールにつきましては、定期パトロールとして市街地を５ブロック、４４路線、延長５５キロメートル、農村部を４ブロック、４０路線、延長２０８キロメートルに分け、全町道延長の約４分の１に当たる約２６３キロメートルについて、幹線道路を中心に、おおむね１週間での巡回を目途に、パトロール車１台、職員２名体制で実施しております。また、路面状況が悪化する融雪期の閉庁日には、委託業務により主要な幹線道路のパトロール及び路面補修を行っております。その他、町民や道路利用者から、雨水ますや縁石の突出、路面沈下、落下物、倒木など年間約３００件を超える情報が寄せられており、随時、現地において状況を確認した上で、修繕の必要性や緊急性を見きわめながら対応しているところであります。次に、具体的に御指摘をいただいた３カ所に係る対策についてでありますが、町道音更市街第１０号の大通９丁目交差点での路面沈下につきましては、現地の状況を確認し、原因の調査、修繕方法などを検討し、町内全体の中で緊急性を判断し、対応してまいりたいと考えております。町道音更東士狩４号の冬期間の路面管理につきましては、本町の除雪計画では本路線の除雪順位を１次路線に位置づけており、新雪除雪の際には、いち早く舗装面を露出させるため、グレーダーによる除雪を行っております。しかしながら、出動基準に満たない降雪によりわだち等も発生することから、パトロールを密に行い、路面状況の把握に努めたいと考えております。なお、歩道につきましても、状況により砂まき等の対策に努めてまいります。町道音更市街東側外周への歩道設置につきましては、本路線は住宅地内の生活道路として位置づけられており、用地の制約もあることから、歩道の設置は困難でありますので、歩行者、車両ともに譲り合いの中で通行していただきたいと考えております。いずれにいたしましても、誰もが安全に快適に利用できる道路環境整備は生活の基本でありますので、今後も道路パトロールや情報収集に努め、適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今、議員から再質問をいただきましたけれども、そもそも論といいながら、今の御質問についてはマイナンバーとは直接関係ないのではないかと。それは税制であったり社会保障制度であったり、そういった制度の問題であって、マイナンバーの今のこの、どうのこうのというのはちょっと違うような感じがいたしております。富裕層が、確かに税の担保は、１００億円を超えるような人方の税というのは１１％ぐらいしか取られていないとかそういった不公平感はあるかもしれませんけれども、ただ、今このマイナンバーカードについての税制は該当している部分だけが出てくるのであって、それとはちょっと違うような感じがしております。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

マイナンバーというのは手段でありますから、それを手段というか、その前段にある税制であったり社会保障制度であったり、それの客観的な数字をしっかりとマイナンバーでもって把握すると。それでもって生活保護の対象になった方については、速やかに把握できればそういった制度に基づいて救済されるというような形になりますし、税制であれば、当然所得税もありますし、それから短期譲渡も長期譲渡もあるのだというふうに思いますが、そういった制度の中のデータがあって、それはそれぞれの税率に基づいてしっかりと担保されるというような形になりますので、そういった意味では公平であり公正になってくる、隠すことができないというような形になるのだろうと思っております。以上です。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

個人番号の利用につきましては先ほど町長のほうから御答弁させていただきました。今のところ、法律で使われる内容が規定されております。丸裸というような、御質問の中にありましたけれども、使える事務が限定されていて、その必要な事務にしか情報が出ていかないというのが今の法律の中身でございます。今おっしゃられたように無限なく広がっていくということも、法律をもとにしてこの制度が成り立っていることを前提にすればそういったことも、何でもできるというような方向にはないと思います。町のほうからそういったことにということですけれども、基本的には国民の、このマイナンバー制度が導入されまして、利便性、活用、そういったことが図られるということが前提になってくると思います。その中で、今御質問にありました情報が漏れるといった個人に影響が及ぶ、そういう対策ができない中での法の改正というのは多分行われないというふうに考えております。その中におきましてこの制度が進んでいくということで考えておりますので、今現在におきまして、町がこの制度を進めないでというような、国に対しての要請ということは考えていないところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今、町のほうから説明会というような御質問でございます。法人に対しての説明会ということで、町のほうでも要請していきたいところは、税務署のほうで年末にいつも法人の方に対しまして源泉所得税の説明会がされております。そういった席で企業の方にマイナンバー制度についての御説明をしていただけないかというような形で要請をしていきたいということで今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

御質問がございました。高齢者の方がたくさんのカードを取得するということで、その管理等についても不安があるといったことかと思います。今法律の中で、今後の話でございます、書かれている中では、医療保険証もその個人番号カードにというような方向性もある部分はございます。ただ、今回このマイナンバー制度が導入されまして、それぞれに１２桁の番号を持つことになります。年金、社会保障等の手続の場合にその１２桁の数字を申請書のほうに記載していただくということになります。その場合に必ず窓口で行っていただくことが、本人確認という作業を私どももしなければなりません。その場合には、今回、１０月以降送付される通知カードでは本人確認はできませんので、これまでも行政のほうで行っておりましたけれども、運転免許証、顔写真つきの証明書、それか保険証等、写真がないものについては２種類の、そういったものを必ず出していただくということになります。そういった手続の中で、１月から交付がされる個人番号カード、これは１２桁の番号が裏面、裏に載っています。表は一般の証明書として使えるといったことにもなっております。自分を証明する証明書ということのかわりでそのカードが使えるということになります。そのカードを一つ持っていればそういったほかの書類を持って手続に来なくてもいいような、そういったような取り扱いになっております。そういった観点からもカードの利用をしていただきたいという考えでございます。ただ、これにつきましては、あくまでも御本人の請求に基づいて個人番号カードは作成されますので、そこら辺を考えていただいて、できればそういった取得をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

通知カードの関係で、個人番号の１２桁を提示しないときの諸手続の部分で不利益に、提示しない場合不利益になるのかというような御質問かと存じます。今後、個人番号の提示がなければ、各種手続、必須の手続もございます。そういった場合にやはり手続に時間がかかってしまうですとかそういったことがございますので、そういった部分では不都合といいますか、そういったことが生じるおそれがございますので、やはり、町長から先ほど御答弁申し上げましたように、通知カードがお手元に届きましたら大切に保管していただきたいと考えてございます。あと、済みません、マイナンバーを使うことによりまして、例えば、今まで所得証明の添付が必要だったというような手続におきまして、情報連携が始まったときに、以降になりますけれども、そういった場合所得証明の添付が不要になると、そういったような利便性もございますので大切に保管をしていただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

町に対する要望全般的なお話かと思います。それで、いろんな苦情とか要望等があった場合は広報広聴のほうに参ります。ただ、その中で、今道路だったら土木課のほう、いろんなところに割り振って、その辺の要望とか苦情のほうは担当のほうに回して、そしてまた、それに対処したものは、担当で一度取りまとめて、各苦情をいただいたところにまた御返答させていただくというような方法をとらせていただいております。それをどのように町民の方に、こういう苦情があってこういうふうに対処しましたというのは、今のところはそういうお見せする場面もありませんので、それを今後どのようにするかというのは、まだ検討というか、そのような形には、今どのような形でしたらいいのかというのはお答えはちょっとできませんけれども、やり方として、今までも、担当課のほうに直に行く場合もございますし、広報に来る場合もありますので、その辺で、一つにまとめたほうがいいのか、その辺もございますけれども、今のところはそのような対処をしているということでございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

具体的な箇所の御要望でございます。それで、１点目の交差点の路面の沈下につきましては、こういった箇所、議員おっしゃられるように町内各地、各所に見られるという状況になってございまして、私どもは、そういったパトロールあるいは情報でそういったものを発見した場合には、必ず１回現地を確認して、そしてその対応策を考えていくというようなことで対応しております。その現場の状況によりまして緊急度的なものを判断いたしまして、すぐに対応するか、少し時間がかかるかというようなことを判断しているところでございます。それで、我々といたしましては、現場に出向いたときに、なるべくその情報を寄せていただいた方に直接お会いしたりして内容をお伝えして、できる、できないといったところもお話をさせてもらいながら対応させてもらっているというようなことでございます。それと、２点目の４号道路、冬期間の路面管理につきましては、答弁させていただいたとおりでございますけれども、南側に河岸段丘を含む樹木があるということで日陰になるという状況でございますが、我々の考えるところといたしましては、日陰になるからとか、よく言われるのが木の葉、落ち葉の処理等について、その木を切ってほしいというような要望もいただくのですけれども、我々といたしましては、いわば緑の保全というのも重要なことと思っておりますので、一概に安易に伐採をするというようなことは考えてございません。答弁もさせていただきましたけれども、降雪の状況であるとかそういったものを見ながら現場パトロールをいたしまして、わだち等が発生していればグレーダー等による除雪作業をさせるというような形で対応させていただきたいと思ってございます。それと、３点目のＡコープの南側、南角、西側の道路についてでございますけれども、この道路につきましては、我々といたしましては音更中央通りといいますか本通り、あるいはそれにつながります道路への住宅地内の道路と。生活道路という位置づけをしてございまして、既に、議員おっしゃられるように、沿道にはもう土地利用がされてございますので、そういった用地的な制約というのもございまして、なかなか新たに歩道を設置するというのは困難であると考えております。それで、生活道路でございます。幹線道路であれば、交通量もかなり多いということになれば、交通上の危険がありますので車両と歩道を分けるというような対応も必要かなと思うのですけれども、こういった生活道路におきましては歩行者、車両ともに同じ空間の中で通行していただきたいということで、お互いに譲り合った中で利用していただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

重堂議員からは２点にわたって御質問いただきまして、最初のほうの御質問のマイナンバー制度の関係ですけれども、マイナンバー制度に関して種々御意見、御質問いただいたわけですけれども、やはり町民の方、そして国民が一番心配しているのは情報漏えいといいますか、セキュリティーのことなのだろうなと思います。町としても、マイナンバーを活用していただく、個人番号制度が普及していくということになれば、そこの安心感がなければなかなか普及しないのだろうなと思っています。それで、つい最近ですけれども、総務省のほうから、北海道を通じてですけれども、そのマイナンバー制度ということの中で、既存の住民記録システム、住基システムとインターネットを介した不特定の外部との通信を行うことができない状態にしなさいと。つまり、マイナンバー制度を扱っている私たちの町でいえば、町民課の関係、木野支所とか一番その扱う頻度が高いところ、そういうところの住民記録等との接続を断ちなさいという通知といいますか連絡をいただいております。これについては具体的に何をどうしなさいという手法までは述べられていませんけれども、そういう考え方を示されまして、その１０月の５日の個人番号の配付の前までに対応しなさいというような趣旨の御連絡をいただいております。それで、町としては、今私が申し上げた町民課あるいは木野支所、こういった部署については、パソコン等もこういうふうに物理的に切り分けられるだけの台数等も保有しておりますので、それまでに十分対応できるというふうに思っております。ただ、国が要請しているところをよくよく考えてみたときに、必ずしもその住民課のところだけ、町民課のところだけではないだろうと。マイナンバーに関連するとなれば、役場の中の税ですとか社会保障関係の分野、そういったところにも当然影響がございますので、そういったところについてもやはり町としてきちっとした、さらにこの総務省の要請にあるようなレベルのインターネットとの接続ができないというような環境を構築する必要があるのではないかなというふうに今内部で考えているところでございます。これについては、範囲が広いということもありまして、時間的なこと、それから経費的なことが出てまいります。今の既定の予算の中ではそこまではできませんので、今方法については内部でも詰めているところですけれども、その手法について町としての考えが決まり次第、必要な経費については場合によっては、この定例会には間に合いませんので、大変申しわけないのですけれども、臨時会というような形にお願いする中で予算措置をいただいて、町独自の運用も始まる１月、この時点までに町としてもできる限りのセキュリティーを上げるような対策を講じたいというふうに考えているところでもございますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにしても、町民の方に安心してマイナンバー制度に当たって個人番号の通知を受け、そしてそれを使っていただけるような環境をできるだけ構築したいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。