農業の生産性向上と農業所得の増大のための施策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

農業の生産性向上と農業所得の増大のための施策についての御質問にお答えいたします。初めに、土地改良事業の取り組み状況と課題についてでありますが、現在町内では、国営事業が、かんがい排水事業を２地区、農地再編整備事業を１地区、道営事業が、畑地帯総合整備事業を４地区、農道事業を２地区実施中であり、さらに２地区で採択に向けた調査が行われております。また、団体営事業としては、頭首工の改築事業である農業水利施設保全合理化事業を町と土地改良区で１地区ずつ実施しており、農地中間管理機構においても暗渠排水工事を中心とした農業基盤整備促進事業に取り組んでおります。そのほか、補助事業で採択基準に満たない個人が行う小規模な事業や農協が事業主体となって実施する浅層暗渠排水事業に対しても町単独で補助するなど、きめ細やかな取り組みをしているところであります。ただ、土地基盤整備に対する国の当初予算が平成２２年度に大幅に削減されて以来回復せず、これまでは毎年の補正予算と合わせて必要額を確保してきた状況であります。地域が必要とする予算を補正に頼るのではなく、当初段階で確保することが重要課題であると考えております。また、区画整理や暗渠排水等の圃場整備での農家負担軽減対策である通称パワーアップ事業につきましても、平成２８年度以降は未定となっております。生産性向上のためには、基盤整備事業は今後も必要であり、恒久的な農家負担軽減対策をこれからも要望してまいりたいと考えております。次に、コムギ縞萎縮病と西部萎黄病の発生状況の推移と対策についてでありますが、コムギ縞萎縮病につきましては、本州では古くから発生している病害でありますが、道内では、平成３年に道央で初めて発生が確認され、その後、抵抗性が劣る品種、ホクシンの導入と作付増加に伴い、被害は道央や道東に広く拡大したものであります。病原は土壌伝染性のウイルスであり、被害の程度が大きい場合は、３０から５０％程度の減収となる小麦の重要病害の一つとされております。本町での発生状況でありますが、十勝農業改良普及センター十勝北部支所の情報によりますと、２５年産については、前年の秋が暖かく、翌年の春が寒くなったため発生が散見されたとのことであり、これは、秋季が暖かく推移することで病原ウイルスを保毒した媒介菌が活発となって小麦の根に感染した上、融雪後の春季に気温が低くなり、病原ウイルスが増殖して症状が強くなったためとのことであります。２６年産については、２５年産の気候条件と真逆であったため、症状は見えにくく、発生がほぼ確認されていないとのことであり、また、２７年産については、現段階では症状が確認できる圃場もあり、両農協と普及センターが発生圃場の定点調査を実施し、収量への影響等について調査を進める予定とお聞きしております。対策につきましては、コムギ縞萎縮病が発生した圃場の土は移動させない、連作を避ける、抵抗性品種を作付する、土壌水分の多い圃場では排水対策を徹底するなどが有効とのことであり、町や両農協、普及センターなどで構成する音更町営農対策協議会から営農技術情報を出し、注意喚起など啓発に努めているところであります。西部萎黄病につきましては、昭和３０年代中ごろから道内で発生が確認された後、かなりの地域で発生し、その後は少なく推移してきましたが、平成元年ごろから道南地方を中心に再び多発し、平成２０年以降は、十勝でも発生が確認されるようになりました。主にモモアカアブラムシによって媒介されるウイルス病であり、糖量換算で１０から３０％程度の減収という甚大な被害を及ぼす病害であります。本町では、両農協、日甜、普及センターが連携し、平成２５年から継続して現場での実態調査や対策についての検討を行っており、その結果につきましては、昨年１１月、音更町営農対策協議会で一定の取りまとめを行っております。これによりますと、昨年１０月上旬の調査では、町内のてん菜栽培面積の約５５％、１,５１５ヘクタール、５５７圃場を調査した結果、すべての圃場で発生が確認され、そのうち、約８０％が圃場全体での発生でありました。当面の対策といたしましては、保毒源を取り除き、翌春の発生密度を低減することが重要であり、具体的には、感染源対策として、てん菜茎葉部や収穫残渣は、しっかりすき込み土壌に埋め込む、越冬ハウス内における作物残渣や雑草の処理を徹底する、また、アブラムシ対策として、厳冬期にはハウス側面を開放し、できるだけ長期間低温にさらすことでアブラムシの根絶を図るなどが有効とのことであります。なお、これらの内容につきましては、営農対策協議会で啓発チラシを作成し、各農業者へ配付しているところであります。また、音更町農業再生協議会では、西部萎黄病対策として、産地交付金の取り組みメニューに、てん菜における西部萎黄病・根腐病発生防止対策を位置づけ、本年度は、所定の防除を行う場合に、１０アール当たり２,５００円を助成することとしております。次に、防風林の造成や維持管理に対する支援についてでありますが、町内の防風林につきましては、森林法により指定されている、いわゆる防風保安林と、法律によらない耕地防風林があります。防風保安林につきましては、一部を除き、そのほとんどは町の所有であり、面積に大きな変動はありません。耕地防風林につきましては、農作物を風害から守り、また、農地の表土飛散防止などを目的として、農業者個々が所有し整備するものであります。町として集計等はしていないため、明確な数値は不明ですが、御指摘のとおり、近年は伐採により減少傾向にあるように思われます。町といたしましては、農作物の風害等に対処するため、耕地防風林は必要であるとの考えから、国や道の補助対象基準に満たない事業で、所定の要件を満たした場合に、１０アール当たり１万円の奨励金を交付する耕地防風林造成事業を実施しているところであります。次に、町有林の維持管理についてでありますが、本町の町有林の面積は、本年５月末現在、１,７５８ヘクタールであり、このうち防風保安林は６０７ヘクタールであります。主な樹種はカラマツであり、町有林全体では約７割を、防風保安林では約５割を占めております。町有林全体の維持管理につきましては、伐採した翌年に植栽を行い、植栽を行った当年と翌年に下草刈りを２回、３年目には１回行います。さらに、１１年目ごろに生育のよくない木を間引きする保育間伐を行い、その後は、おおむね７年ごとに森林の密度を調整する間伐を行っております。この際に発生する間伐材は売り払いを行い、町の歳入として受け入れております。町の森林整備計画による標準伐期齢を指標とした主伐期の５０年目以降は順次伐採を行い、発生する木材は売り払いを行い、町の歳入として受け入れております。このほか、防風保安林につきましては、隣接する農業者等から要望があった場合、森林法の規定による行為制限の範囲内で、農地の日照確保のための枝払いや農作業の支障となる風倒木の処理等を行っているところであります。次に、鹿等による農産物の被害の状況、推移及び今後の課題と対策についてでありますが、エゾシカを含む野生鳥獣による農業被害につきましては、北海道環境生活部の野生鳥獣被害調査結果によりますと、全道では、野生鳥獣による被害額のうち９割近くがエゾシカによる被害であり、音更町では例年、７割から８割程度が同様の被害となっております。平成２５年度のエゾシカなど野生鳥獣による農業被害額は、全道、音更町ともに前年より減少しておりますが、全道で約６０億円、音更町では約２,２００万円となっており、小麦、てん菜、バレイショ、豆類といった基幹作物が７割を占めております。本町の平成２５年度のエゾシカ捕獲の実績につきましては、狩猟と有害捕獲を含めた合計で１４８頭となっており、そのほとんどが北海道猟友会音更支部音更部会及び木野部会の猟友会員による銃器での有害捕獲であります。しかし、猟友会員の高齢化や担い手不足により会員数が年々減少していることから、今後の有害捕獲体制の確立が大きな課題となっております。このような状況の中で、平成２３年９月に町、両農協、普及センター、森林組合、猟友会による音更町鳥獣被害防止対策協議会を設立し、被害状況調査、箱わなの導入、くくりわな講習会等を実施しており、さらに、平成２６年４月には、猟友会と町職員による音更町鳥獣被害対策実施隊を設置し、農地及び山林等の巡回や一斉捕獲等を行い、被害防止対策に取り組んでいるところであります。今後におきましても、猟友会との連携を図り、個体数管理による被害軽減のため、関係機関と一致協力して取り組んでまいりたいと考えております。最後に、家畜飼養に係る飼料対策、ふん尿対策の取り組みの状況についてでありますが、酪農戸数の減少につきましては、報道等でも大きく取り上げられておりますが、道内では毎年２００戸のペースで減少が続き、本町においても毎年数戸が減少しており、大変深刻な状況となっております。本町の畜産農家は家族経営が中心であり、また、飼料をみずから生産することで賄う自給飼料のほか、不足する分については外部から牧草ロールや配合飼料などを購入することで生産力の維持・向上を図っておりますが、御承知のとおり、配合飼料は主原料である海外のトウモロコシ等飼料穀物の価格高騰や円安の急激な進展を受け、価格が高騰し、経営の大きな負担となっております。このような状況を受け、本町では、配合飼料の高騰対策と、耕種農家での作物の生育不良や品質の低下、収量減の要因となっている畑地の緻密化対策として耕畜連携事業を両農協と連携し、平成２５年度から実施しているところであります。ふん尿対策につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法に従い、環境に影響がないよう家畜排せつ物を適正に管理し、堆肥等にして有効に利用することが求められております。本町における利活用の状況としては、家畜排せつ物のほぼ全量が堆肥化による町内での畑地利用であり、麦稈との交換等による耕畜連携が進んでおります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

今、小規模土地改良事業の受益者の要望に応えられているかというようなことだと思いますけれども、毎年秋口に小規模土地改良事業につきましては、補助の対象になっている以外の土地の部分で要望を聞き取りまして、それによりまして町のほうも予算措置を積極的にするようにしておりまして、小規模土地改良事業につきましては、ほぼ１００％の要望にお応えできている状況で毎年推移してございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

小麦の品種のことでございますけれども、確かに今大浦議員がおっしゃったように、きたほなみについてはこの縞萎縮病についてはどちらかというと弱いと。抵抗性があるのはゆめちからの品種、今、議員おっしゃったように、品種を単にかえれば事済むということでなく、やはり集団の問題ですとか施設、またあと小麦については品種によりまして需要と供給のバランス、そこら辺もやっぱり作付の面積にいろいろ影響が出てくることなのかなということでございます。それで、今、またゆめちからにかわるような新たな品種はどうなんだということでの御質問でございますけれども、確たる情報というか、こうですよと、こういう品種出てきますよということは私どものほうにはまだ情報としては確たる部分では入ってきていませんけれども、今北海道農業研究所さんですとか道の農業試験場さんのほうで、この病気対策ということだけでなく、やっぱり収量の問題ですとかそういうものもトータル的に品種改良と。その辺については道のほうでも取り組んでいるというふうにお聞きしておりますので、その辺の情報をこれから素早くキャッチしながら、ＪＡさんとも協議しながら今後の音更町の小麦の作付に反映されていくものと理解しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

耕地防風林の造成促進に向けたＰＲというようなことでございますけれども、確かに町のほうで助成制度を持っております。それについては、今大浦議員がおっしゃったように、利用頻度としては毎年一、二件の利用があるかないかということでございます。その辺については、いただく支援金とそれに伴ういろんな手間暇考えたら自分でやったほうが効率的だというようなこともあろうかと思いますけれども、私どもは、森林組合さんのほうと連携とりながら、苗木を森林組合さんから買うような方、農家の生産者の方がいれば、こんなような町の助成制度ありますよというようなＰＲ等はしていただきながらやってはいるということは事実でございます。なかなか、苗木自体がそう高い金額でないものですから、それの補助の基本といいますか、２分の１程度の補助になってしまいますので、どうしても額面的に低利なものになってしまうのかなと。あと、そのＰＲの仕方でございますけれども、今、議員おっしゃいましたように、どちらかというと年配のベテラン農業者の方については、防風林についての効果というのは物すごく意識していると。それと、やはり風の通り道というところも位置づけているということではありますけれども、若い農業者の方については、今農業機械がどんどん大きくなって、まさに作業に邪魔だというような形で処分されている方もいるのも事実でございますので、その辺については機会があればそういうような耕地防風林の有効性についても何かの場面でお示しできるような機会はつくっていきたいなと思いますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

耕地防風林でなく町有保安林という部分でございますけれども、確かに毎年、町有保安林に隣接している農家さんから、今、議員がおっしゃるように、やっぱり日照不足で雪解けがどうしてもおくれるですとか、排水不良が５メートルから１０メートルぐらいどうしても起きるだとかいう、そういうお話しあるのは事実でございます。ただ、森林法で規定されている町有保安林でございますので、むやみに伐採するということにはなりませんけれども、そういう毎年の要望がいろいろとあったときに現地を確認させていただきながら、そこに本当に枝が畑のほうに覆いかぶさって作業にもやっぱり支障があるだとかという枝払いだとか、そこにどうしても排水が滞水しているというような状況、それについての処理ですとかそういう部分については、そのときそのときで現地を確認させていただきながら対応させていただいているという状況でございまして、なかなか一斉に生産者、隣接者の方の御要望を１００％受けられるということではありませんけれども、その都度対応しているということで御理解いただきたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

鹿の有害捕獲の部分については、町のほうと協議会のほうから補助の制度は持っておりまして、それについては毎年繰り返しておりますので、そういう支援は継続して進めております。それで、先ほど大浦議員のほうからもありましたけれども、鹿については毎年１００頭以上の捕獲はしておりまして、全体的に個体数がどうなのかという部分でございますけれども、猟友会の方々に聞くと、これは音更町内だけの問題ではありませんけれども、鹿については個体数としては減少傾向にはないと。ふえている傾向にまだあるんでないかというようなお話が、猟友会のハンターさんから聞くところによるとそんなような状況でありまして、それらについては、やはり全てをなくすということにはなりませんので、適正な管理をしつつ、なるべく私たちは農業被害のないように、抑え込まなければならないという部分を視点にしながら有害捕獲をしているわけでございますけれども、なかなか１００頭、百四、五十頭からふえていかないというのは、ただハンターさんの数どうのこうのだけでなく、捕獲した後の、やはり地先の方、農業者の方々の協力がないと、なかなかハンターさんも、ただ行って、ただしとめてくるというだけのことにならないものですから、その辺のバランスと生産者の、農業者の御理解と、その辺のことが鳥獣被害対策協議会でもいろいろと農協も含めて議論になっているという状況でございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

バイオマスプラントの送電線の部分でございますけれども、今、議員おっしゃったように確かにバイオマスプラントを設置しても、それに電気を、例えば発電したものを送り込む送電線、そこに北電さんの容量がないだとかということの問題が、それは本町だけでなく、全道各地の酪農地帯であるわけでございまして、今それらにつきましては、全道の町村会のほうでも北電さんのほうにそういう部分についての要請行為だとかというようなことは行っているというようなことも聞いてございますので、それについてはそういう活動に本町も参画しながらそういう要請活動は今後も続けていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

耕畜連携の部分でございますけれども、２５年度からスタートいたしまして、今、議員おっしゃったとおり、当初、農協と町のほうでの支援の部分については３カ年という形の中で取り組んできているのが実態でございます。その部分につきましては、全農家さんの畑がこの耕畜連携に参加するということにはなりませんけれども、まさに先ほどもありました小麦等の過作の問題だとかという、間に入れるだとかという有効な策であるのは事実でございますので、それらにつきましては、今年度もＪＡさんとも協議しながら、この事業の今後について少し議論をかませたいなと思っておりますので、それについては、今年度末、予算要求に伴ってどういう形でまた事業を進められるのか、農協のほうはどういう形で進むのか、その辺も見きわめながら取り組んでいきたいと思います。事業としては町としては大変有効な事業だと思っていることは間違いございませんので、そういうことで御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

大浦議員から農業関係に対して種々御質問をいただきました。まず送電網の話がありましたけれども、送電網、なかなか北電さんは腰を上げません。相当な経費がかかるということでもって、特に道北のほうは風力発電が極めて有力な資源だということでもって送電網を整備をすれというような要望を強く出されておりますけれども、なかなかそれについては、事業費が大きいということでもって北電さんはなかなか腰を上げていないというのが実態でございまして、なかなか進んでいかないというのが実態でございます。バイオガスプラントにつきましては、今、安定的に発電できる、相当発電量が多いところについては、北電は、電力が余るということになれば、前日、おたくからの電力は要りませんというふうに一方的に通告ができるようになりました。そういったことでもってバイオマスプラントを小さくしようというようなことの動きはあるようでございます。太陽光については不安定な電力ですから、それについては買い入れをしますけれども、バイオマスだとか水力だとかというような安定的に電力を供給できるものについては、前の日、北電さんが要らないと言ったらこれは売れなくなってしまうということで、極めて大きな影響があるのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、バイオマス発電については補助事業として、尿だめだとかそういったものについては補助対象になりますが、発電装置そのものについては補助対象にならないというようなこともありまして、農家にとっては極めて投資が大きいというようなことでございまして、なかなかこれからはバイオマスプラントについてはできないかなというふうに思っていますけれども、ただ、今バイオガスを使った水素をいかに取り出すかというような研究が隣の鹿追町でやられようとしております。これは極めて有効なことになるのかなというふうに思っていますので、そのようなことであれば比較的装置も簡便なものだろうというふうに思っていますので、今注目をさせていただきたいなというふうに思っています。酪農家にとってやはりふん尿というのが一番大きな課題でございまして、ふん尿処理をしっかりできるんであれば頭数をふやしたいという酪農家はたくさんいらっしゃいます。そういったことでもって、その部分を、一番下の部分を解決してやるというのが大事なのかなというふうに思っていますので、これから研究をさせていただきたいなというふうに思っています。それから、耕畜連携の話もありました。３年間で、事業を新しく立ち上げるときは一応３年をめどとさせていただいていますので、３年でもってどういう結果があったかというのを検証させていただいて、その検証結果に基づいて、どういうふうな発展型があるかとか継続したほうがいいのかというようなことでもって、一応３年を区切りとしていますので、それ以降については、どういう形、形を変えながら、また効果があるんだったら継続をするというような形をとりたいなと。畑作農家にとっては、デントコーンの稠密化対策の、根の部分で稠密化対策も必要だとは思いますが、緑肥として上の部分も畑作農家としては必要な部分かなと。もちろん酪農家にとっては実の部分もバガスというか、茎の部分も酪農家にとっては必要だと思いますけれども、できれば実の部分だけを酪農家にやって、青い部分は畑作農家にすき込むというような、今そのイアコーンサイレージというのが結構普及している。ただ、そのイアコーンサイレージについては外国飼料との価格差でもって大きく左右されるというようなこともあるものですから、その辺の研究を両農協と普及センター、そして家畜改良センターも交えながら研究するように今畜産クラスターの中で研究がされているというふうに聞いておりますので、その辺についてはこれからも続けていきたいなというふうに思っているところでございます。土地改良事業については、これは音更町にとりましては基幹産業が農業である限りは継続していかなければいけません。音更町の土地改良区が今月には水田に特化した土地改良区に再編成されます。規模はぐっと小さくなりますし、畑作、畜産については受益でなくなるというようなことになります。今まで団体営事業については土地改良区が全ての地域を網羅していたわけですが、これからは畑作、畜産の部分については音更町土地改良区の受益でなくなりますけれども、町としては、区があろうがなかろうが、土地基盤についてはしっかりと町が責任を持って進めていきたいというふうに思っているところでございます。それから、耕地防風林のお話もございましたけれども、耕地防風林については、特にもともとの水田地帯でもって音更町の防風保安林がないというようなことで今そういう影響が出ているのかというふうに思いますけれども、農家個々でもってその必要性については十分出ていますし、耕地防風林の効果というのはもう既に音更町でもレポートが取りまとめられているはずでございますので、そういったことをこれからもＰＲしていきたいなというふうに思っているところでございます。それから、エゾシカの話がございましたけれども、鹿については、多分減る原因というのは、雪が多く降ったときは鹿が減るというのは一般的でございます。そういったことでもって大雪の年にはなかなかエゾシカがふえていかないというようなことでございますけれども、今ここへ来て、山に鹿がいなくて、野に鹿がいるのかもしれません。しっかりとした個体管理をしていきながら、いかにして共存していくかということを考えなければいけないんだというふうに思っています。それと、やはり残滓処理、撃った後の処理をしっかりとしていくと、これが一番大事でございまして、先ほど部長が言ったのは、撃ったけれども、今ハンター高齢化していますので、その鹿を山から出していくその労力が大変だということで、もしそうだとすれば、農業者も一緒になって協力していただければそういった問題は解決するのかなと。また、埋めるという作業もなかなか大変でございますので、そういった協力を高齢化しているハンターと一緒になって行動をとるような、そういったこともお願いをしたいなというふうに思っています。いずれにいたしましても、農業については基幹産業でございます。しっかりと守るべく、国に、道に申し上げるべきことはしっかりと申し上げていきたいというふうに思っていますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。