音更町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月11日
（1）子どもたちのスポーツ振興について／（2）こども会活動の現状と活性化について
2015年6月11日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「子どもたちのスポーツ振興について」「こども会活動の現状と活性化について」について質問し、教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 教育長 宮原達史、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
皆さん、おはようございます。私は、このたびの選挙で当選させていただきました松浦といいます。新人議員として一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。さて、私は子どもたちの健全な育成という観点から２点質問を行います。１点目は、子どもたちのスポーツ振興について、２点目は、子ども会活動の現状と活性化についてであります。まず１点目の子どもたちのスポーツ振興についてお尋ねします。スポーツ少年団に焦点を当てて質問いたします。スポーツ少年団は、子どもたちにスポーツの喜びを与えるとともに、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献しております。子どもたちはスポーツにより健康を育み、協調性や創造性、社会のルールや思いやりの心を学ぶことができるのではないでしょうか。この点を踏まえ、次のことをお伺いいたします。１、スポーツ少年団の現状について。２、スポーツ少年団を運営する上で抱える問題、悩みについて、町はその実態をどのように把握していますか。３、スポーツ少年団が抱える問題や悩みを克服し、その環境の充実を図るために町としてどのような取り組みを行っているか、そして今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。次に２点目は、こども会活動の現状と活性化についてです。こども会とは、その地域の子どもたちが、地域とのつながりや住民の皆さんとの交流、さらには子ども同士でも学年や年齢の違う子どもたちが集まり、集団での活動や遊びを通じて社会性や協調性、さらに自主性や創造性など、学校の授業では学べない、体験できないプラスアルファの部分を地域のみんなで集まり体験していく、学んでいくことができる会であると思います。しかしながら、現状のこども会活動の運営では理想と現実の相違が大変大きくなっていることが問題となっており、本当にこども会は必要なのか、こども会はなくてもいいのではないかとの極論に至ることもあると聞いております。親、保護者、地域など子どもたちの成長に関する大人の責務や音更町の考えるこども会の姿、現状のこども会活動の諸問題、さらに今後の取り組みやこども会の役割、展望などについて次の３点をお伺いいたします。１、こども会の加入状況は。２、こども会活動の現状、問題点など。３、こども会活動を活性化させるための取り組みは。以上です。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
１点目の子どもたちのスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。初めに、スポーツ少年団の現状についてでありますが、音更町スポーツ少年団本部は、スポーツ活動を通して少年の心身ともに健全な発達を促進することを目的に結成され、平成２６年度末現在５２の単位少年団で組織されている団体であります。スポーツ少年団の登録団員数は平成１８年度の１,５４３人をピークに減少傾向となり、過去３年間は、平成２４年度１,４２１人、平成２５年度１,４６９人、平成２６年度１,４５０人の団員数で推移してきております。団員の９５％以上が小学生であり、種目別に複数加入しているケースもありますが、全児童数に対する割合では、過去３年間は平均４８％の加入率となっており、各少年団の指導者数につきましては、平成２６年度で総数１９３人となっております。少年団本部の主催事業といたしましては、スポーツ少年団フェスティバル及び運動適性テスト会を実施しており、町体育協会または教育委員会との共催事業として、スポーツ少年団リーダー研修会及びスポーツ指導者研修会を開催しております。町からスポーツ少年団本部への支援は補助金による財政的な支援が中心であり、音更町体育協会の一加盟団体として、３１９万５千円のうち９５万円が少年団本部に支出されております。次に、スポーツ少年団を運営する上で抱える問題、悩みについて、町はその実態をどのように把握しているかと、スポーツ少年団が抱える問題や悩みを克服し、その環境の充実を図るために町としてどのような取り組みを行い、今後どのように取り組んでいくかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。スポーツ少年団の運営等の問題につきましては、毎年度、町体育協会を通じて各単位少年団からの要望を取りまとめ、提出していただいておりますが、内容のほとんどは利用している施設の小破修繕であり、緊急性の高いものから順次取り組んでいるところであります。また、少年団本部の役員会には町の担当職員が毎回参加し、その他の問題や悩みなどの話が上がれば、役員とともに課題の克服を図ってまいりたいと考えておりますが、現在のところ、そのような相談が出ていない状況であります。これからも町体育協会を通じた要望や相談に対しましては可能な限り対応してまいりたいと考えております。近年、社会環境などの変化により、子どもたちの運動能力低下が叫ばれております。スポーツ少年団の活動が一人でも多くの青少年にスポーツの機会を提供し、健康づくり、体力づくり、さらには年齢の違う仲間との人間関係づくりに貢献する役割を担っていることは言うまでもありません。今後とも、次代を担う健全な体と心を持った青少年の育成というスポーツ少年団の理念を念頭に置き、スポーツ少年団に対する支援を継続してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目のこども会活動の現状と活性化についての御質問にお答えいたします。初めに、こども会の加入状況についてでありますが、本年度５月末現在の竹の子こども会へ加入している児童会員数は１,５０４名で、町内の児童数に占める割合は５１.６％、平成２６年度末の児童会員数は１,７４０名で、町内の児童数に占める割合は６０.０％、同様に、平成２５年度末は１,９２８名、６５.４％、平成２４年度末は１,９６４名、６５.５％という状況であり、さらにさかのぼって５年前の平成２２年度末は２,１０５名、６９.９％。１０年前の平成１７年度末は２,２４６名、８０.８％で、現在と１０年前を比較しますと、児童会員数で７４２名、加入率で２９.２ポイントの減少となっている状況にあります。次に、こども会活動の現状、問題点と活動を活性化させるための取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。竹の子こども会は、現在、町内７ブロックに２７単位こども会が加入しております。こども会の活動としては、こども会世話人会と教育委員会が共催して行う事業、こども会世話人会が主催する事業及びこども会独自の事業を行っております。共催事業では、世話人会を対象とする研修会を年２回、小学校低学年を対象とするハイキングを年１回、小学校高学年を対象とするリーダー研修会を夏季と冬季の年２回実施しており、世話人会主催事業としてこどもフェスティバルを年１回、子ども会独自の事業として、町内７ブロックでラジオ体操、ドッジボール大会などのほか、各単位会で廃品回収、町内会事業への参加など特色ある事業を各ブロック・単位会で実施しております。問題点といたしましては、単位会の休止に伴い、竹の子こども会の会員数が年々減少しているという状況を受けとめ、今後どのように会員数の増加と活性化を図っていくかが課題と認識しているところであります。地域の宝である子どもを地域で育てるため、また、心身ともに健全な育成を図るためにこども会は重要な組織であり、指導機関である教育委員会といたしましては、これまでも、こども会で活動したくなる魅力ある事業の取り組みを各ブロックや単位会に呼びかけてきたところであり、このほかにも、町内の行政区長に対しまして竹の子こども会への加入や存続についてお願いをしてきたところでもありますが、今後もこども会活動の活性化と会員数の増加に向けてさらなる事業内容の検討や行政区長への依頼など継続して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
今伺った中で、音更町での少年団の参加率でございますが、これは４８％と。これはどのような数字かというと、全国の少年団の参加比率は約１２％程度、北海道では約１５％程度、帯広市だと約２５％程度と。音更町はこれをはるかに上回り、約５０％の子どもたちがスポーツ少年団に参加、加入しております。これほどまでに音更町のスポーツ少年団が盛んなのは、ボランティア精神あふれる指導者の存在があるからではないかというふうに思います。人を育てるのはやはり人です。少年団の指導者は、忙しい中、自分の時間を割いてボランティアで子どもたちを指導しています。町としても、そのような人たちに対する功績や実績に対してきちんと応えてあげることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
スポーツ少年団の指導者の関係でありますけれども、今、議員さんがおっしゃったとおり、少年団の指導者につきましては、ほとんどの方がボランティアで指導しているのが主だと思っております。そういうこともありますけれども、本町におきましては、スポーツ分野におきまして優秀な成績をおさめた方ですとかスポーツの発展に寄与した方、そういう方に対しまして音更町スポーツ賞等の表彰も行っておるところであります。このうちスポーツ功労賞の分野におきましては、長年にわたって青少年、スポーツ少年団の指導者に携わった方々にも表彰を行ってきているところでもあります。また、町の体育協会もありますけれども、その中で、加盟団体で活躍されている方々に対しましてスポーツ功労者表彰も実施をしております。その中で、加盟団体で功績のある方につきましてもこの町の体育協会の中で表彰させていただいております。今後におきましてもそういう表彰を継続して行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 16番 松浦波雄
今、町としても指導者をよく見て、そして表彰等を行っているということでございますが、やはり望むべきは、ある年数が来たら自動的に表彰するというのではなく、もらった人が、ああ、本当にうれしいな、そのように感じる、タイムリーに、本当に喜んでもらえる表彰制度にしていただければなというふうに思います。次の質問に移ります。音更町の少年団などのスポーツ大会の参加条件、補助ですね。これの条件を見ると、国または都道府県が主催する国民体育大会、日本体育協会または北海道体育協会が主催する大会、今述べた団体に加盟する各競技団体が主催する大会、オリンピック、世界選手権、アジア競技会大会、その他の国際大会で教育長が認めるもの、その他全道または全日本規模の団体が主催する大会で教育長が認めるものということで、これにつきましては、補助額として個人に、例えば全道であれば８千円、全国であれば３万円、スクールバスを利用すれば個人に６千円というような基準があると思います。でも、これについては結構制限がきついのではないかというふうに思うんです。やはり国体だとか全道のかなりレベルの高い、それで補助を出しているといっても、今言ったように、せっかくこの活発な少年団をもっと盛り上げるためには、この枠をもう少し緩やかにして補助金をお願いできませんかと言いたいところなんですけれども、今回はバスをお願いしたいと思っています。最近このバスは非常に高騰しております。高くなりました。結構な負担です。そこで、音更町が保有しているバス、スクールバスになるんでしょうが、これを今言った大会のきつい枠をもうちょっと緩めてもらって、バスがあいているときで、そしてスポーツ少年団が要望するとき、合致したときでいいのでバスの支援をお願いすることはできないかというのが次のお願いの一つであります。いかがでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
スクールバスの利用の関係であります。今現在スクールバスの利用につきましては、統廃合に伴いまして、その登校・下校に対する、そのための通学手段としましてスクールバスを活用しております。そのスクールバスにつきましては、空き時間、日中はあいておりますので、そのときには、スクールバスの目的外使用ということで一応要綱等を作成しまして活用するようにはしておりますけれども、その中では、学校教育の関係ですとか社会教育関係という形ではうたわせてもらっていますけれども、基本的には学習、学校行事等が主なもの、また、町の教育委員会が主催するもの等が主なものとなっておりまして、基本的には少年団の利用は不可という形をとらせていただいております。ただし、スポーツ課で行っております音更町スポーツ競技大会参加補助要綱に伴います先ほど言いました、議員さんがおっしゃいましたけれども、その補助対象のスポーツ大会というのを先ほど５点ほどおっしゃっていましたけれども、そういう該当するものにつきましてはスクールバスの利用を認めておりまして、そのときには一応１０名以上の利用ということで許可をさせていただいております。そういうことで、スクールバスの利用につきましては、全てというわけにはいきませんけれども、そういう中で、時間帯ですとかそういうものが合えば活用してもらっているのが現状でありますので、今後もそういう形で取り進めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 16番 松浦波雄
済みません、もう一度確認させてもらいます。バスは、全道・全国大会、今ここに書いてあるちょっと非常にきつい枠ではなくても、これに多少入らないようなところでも要望すれば支援は可能ということですか。お願いします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
先ほど、スクールバスの関係でありますけれども、その補助金の関係のもう少し対象を広げられないのかという話でありますけれども、基本的には、今現在の取り扱いとしましては、スポーツ少年団の絡みでいきますと、日本体育協会または北海道体育協会が主催する大会には、その補助の対象にしておりますので、これにつきましてはスポーツ少年団も含めて考えておりますので、そういう協会等が主催する大会にはスクールバスの活用も可能かなと思いますので、その辺でそういう大会に活用してもらえればいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 16番 松浦波雄
ありがとうございます。詳しいことはケース・バイ・ケースで、そういう状況があったときにお互いに調整しながらやっていければいいのかなというふうに思います。次の質問に移ります。第５期音更町の総合計画を見ると、スポーツという部分のとらえ方なんですけれども、音更町は、生涯スポーツとして気軽に楽しく行うことに重点が置かれているように見受けられます。確かに少年スポーツは勝利至上主義、これは排しなければいけません。しかし一方で、子どもたちが一生懸命努力して、その結果勝ったと喜ぶんです。その勝つ喜びがあってこそ厳しい練習に励み、向上心につながるのも、これもまた事実だと思います。よい意味での競争心を刺激し、強い少年団を育成するという考えはございませんか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
強い少年団をつくる考えはということでありますけれども、音更町の第５期総合計画の中で、目指す方向性でうたわれて、スポーツの関係でうたっておりますけれども、これにつきましては子どもから高齢者を対象ということで、スポーツ少年団という形ではなく町民全体を考えたことで、そういうことから気軽に参加できるスポーツというふうな形を目指す方向性として掲げております。スポーツ少年団につきましては、先ほど言いました指導者につきましてもボランティアで行っている方、また保護者の方、また教員の方もいらっしゃいますけれども、その指導者や保護者の考え方の中に勝利至上主義を目指す少年団もあるとは思います。けれども、スポーツ少年団の活動といいますのは、一人でも多くの青少年にスポーツの機会を提供したり、健康づくり、体力づくり、さらには年齢の違う仲間等の人間関係、それが主な活動ではないかなと思っておりますので、強い少年団というよりは、そういう幅広くスポーツのほうに向かってもらうような、そういう少年団活動を行っていただきたいなと思っております。以上です。
質問 16番 松浦波雄
国も今年度からスポーツ省を新設いたします。やはりオリンピックを控え、強いスポーツの人材をつくろうとしているところでございます。町が、スポーツ少年団がそこを目指せとは言いません。しかし、気軽に入る団体は気軽にやめていきます。そして、やはり勝つ喜びを子どもたちに与えてやってこそ子どもたちは長くスポーツを続けることができます。それは子どもたちだけではなく、親も子どもも指導者も、三者が一体になって感動があるからです。ぜひその点を踏まえてさらに検討していただければありがたいかなと思います。次の質問に移ります。今度は少年スポーツと地域振興という観点からお伺いいたします。先ほど補助金に関して質問しましたが、現在の補助金の支払いの考え方は音更町外の全国大会、全道大会に参加する選手たちに対する補助であり、音更から札幌とか東京とか行く者に対する補助であります。しかし、もし音更町で全道・全日本大会クラスの大会が開催すれば、たくさんの町の子どもたちが間近で優秀な選手と直接接することができ、子どもたちのレベルアップにつながります。また、宿泊、弁当、食品などの購入による経済効果も期待できます。さらに、たくさんの人たちに音更町をＰＲできるという効果も期待できます。そこで、町にどのようなことをしていただきたいのかというのが二つあります。一つは、もし町でそのような大会をやるときに有料施設を無料開放していただきたい。つまり、体育館とか野球場でしたか、有料施設があるんですが、その大会のときだけ、例えば１日間だけ、２日間だけこれを無料にしてもらうことができないのか。二つ目は、そのような主催する大会では必ずパンフレットというのを出します。このパンフレットは、それぞれの親たちは家に持ち帰るんです。そこに町のＰＲ、広告を載せていただくことはできないか。高くないんです。５千円とか１万とかそれぐらいでいいんですけれども、今言ったこの二つ、有料施設を無料開放、パンフレットに町の広告を載せてもらう、これだけでもこういうところでやっている少年団などでは非常に助かるんです。今のことをやっていただくのは町の負担も少なく、かつ少年団と地域の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
有料施設の無料化という１点目の話であります。今現在、町におきましては、公共施設の使用料に関しまして取り扱い要綱、減免の取り扱いも行っております。音更町公共施設使用料減免取り扱い要綱というのを作成しておりまして、その中で減免規定を設けさせていただいております。その中で、この減免規定につきましては、各公共施設ということで、体育館もそうですけれども、そのほかのふれあい交流館ですとか総合福祉センターですとか、そういう町の管理する公共施設の全体をその取り扱い要綱、減免の取り扱い要綱ということで転用しております。その中で体育館の、今の話ですと体育館等の話になってくるとは思いますけれども、この中で、体育館の場合ですと、町の機関または町内の公共団体が利用する場合には免除という形、また、町内の小中学校が利用する場合にも免除ということにしております。あと、町内の体育協会が利用する場合には７割減免という形をとらせていただいております。ただ、おっしゃったとおり、町外の小中学校ですとか高等学校、大学の方につきましては、２割の減免という形ではやらせてもらっていますけれども、そういう大会、全国・全道規模の大会となれば町外の方というのが対象になってきますので、今の規定でいきますと２割の減免という形にはなろうかなと思います。これにつきましては、公共施設それぞれこういう規定を設けて統一的にやっておりますので、その辺はそのままいきたいと思っております。それと、町が有料広告等の、パンフレット等に出せないかということでありますけれども、今現在、町のほうで、体育協会を通じて少年団スポーツ本部、それからスポーツ本部から今度各少年団のほうに町から出ました補助金が助成金として行っていると思います。そういうことを考えますと、それを出して、町が出しておりまして、さらに有料広告、町からの有料広告となりますと町からの重複支給になるのかなという部分もありますので、それを広告等ではなくて、今現在行っている補助金自体が本当にどうなのかというのを、体育協会等もありますので、その辺はいろいろお話し合いをしていきながらその協議をしていくことは可能かなと思いますので、そのように補助金のほうで検討していく形をとらせてもらいたいなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
せっかく５０％近くの子どもたちが今参加しているスポーツ少年団、これをもっと発展し、そして活発にしていき、そしてレベルアップをさせていくというのは、もう一工夫、二工夫必要なんじゃないかなというふうに思っております。今私が述べたことについては、補助金を渡しているというんじゃなくて、また新たな目で次の計画、今、今度計画が見直しになると思いますが、その点でぜひ検討していただきたいというふうに思います。では、次の質問に入ります。次はこども会関連であります。こども会を活発化させる取り組みをお伺いしましたが、近年、主体的な活動に参加する子どもやその活動を支える育成者、理解者が年々少なくなっているというのもやっぱり問題ではないかと。先ほど答弁の中にございましたが、やはり減っているということであります。こうした現状の原因、こども会の活動が地域の期待にひょっとしたら応えられていないのかもしれない、もしくは親や役員への過剰な負担などが考えられるのではないかというふうに思います。そこで町としては、これを解決するための策として私は三つあるのではないかというふうに考えます。主体的参加者の拡大、二つ目は支援体制の充実、三つ目は地域、組織、団体との連携強化、こういうものが必要なんじゃないかというふうに思います。そこで、私は今三つ伺いましたが、これについてはいかがでしょうか。御回答をお願いします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
こども会の関係でありますけれども、こども会の活発な活動といいますか、加入率を上げる方策ということでありますけれども、そのための今３点ほど上がりましたけれども、主体的参加者の拡大ということであります。まず１点目はそういうことでありますけれども、今現在、町では、竹の子こども会、減ってきております。その関係もありまして、各行政区に対しましても、その加入の促進に向けてのお願いをしてきた経緯もあります。毎年行っているわけでもありませんので、その辺につきましては、今後、各行政区に対しまして広報紙等でＰＲするですとか、あと行政区長に対しまして加入促進に向けた依頼ですとか、その辺を今後も継続してやっていきたいというふうに思っております。また、ホームページにもその辺のＰＲを内容的にちょっと入れて会員の増加に向けて周知をしていきたいというふうにも考えております。また、２点目の支援体制ということでありますけれども、今現在、町としまして財政支援も行っておりますけれども、竹の子こども会につきましては町の補助金を７６万支出させていただいております。その中で行ってもらっていますけれども、竹の子こども会自体の事業費を見ますと年間約１４０万かかっているようであります。そのうちの約半分程度を補助させていただいておりますけれども、その辺が、人数的にも加入する単位会がふえてくればその辺も少しは活発になってくるかと思いますので、やはり加入の促進が一番かなというふうにも思っております。また、支援体制ということで、財政、今財政的な面は言いましたけれども、また人的な支援もあるのかなというふうに思います。今まで、これまで大谷短期大学のボランティアサークルもありまして、その方々にも協力等依頼してその竹の子こども会の事業等に参加してもらったという経緯もありますので、その辺も御協力を受けながら今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。また、３点目が地域ですとか組織の連携という形でありますけれども、この辺につきましても、こども会が今現在減ってきているという状況もありますので、地域、組織的にも活動が少し活発ではないというふうに感じております。それで、町内会の中には、こども会自体はあるんですけれども町全体の竹の子こども会には加入していないというところが約半数近くはあります。そういうこともありますので、その辺は、先ほど言いましたように、各行政区長に、竹の子こども会の加入に向けてのＰＲ、それとまた、やはり地域でそういう子どもを育てていくという、町内自体のそういう連携を、呼びかけが一番いいのかなとは思っていますけれども、そういう少しでも地域自体が子ども会に対して連携して図れるような何かを行政区と、また、こども会と、竹の子こども会全体の中で考えていかなければならないのかなと思っていますので、その辺は地域とＰＲしながら、地域の方のそういう加入に向けてのお願いもしながら強化をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
ありがとうございます。今お答えにありましたが、このままほっといたらこども会はどんどん衰退していき、なくなっていくのかなというふうに思います。結節結節、何かの機会をとらえ集中的にイベントもしくはＰＲをする、もしくは継続的にやる、そのような使い分けをしながら広報、ＰＲ活動をやっていくのが効果的かなというふうに思います。また、今、教育部長のほうからホームページの件が出されましたが、ホームページを見るのは誰かというところに着眼を置いていただき、子どもたちが子どもたちの考えで、そして自主性を発揮してこども会を運営していくことができるという眼目に立ち、ホームページは、小学校のリーダーとなる高学年が見やすいホームページ、そして、活動を紹介し、活動のヒントとなるようなホームページ、支援してもらえるようなものがあるのであればそのようなものの一覧など、そして連絡先など、相談先、このようなものがわかるものがあると、今の子どもたちは本当に気軽にホームページを見ます。そのようなものも一つの手助けになるのかなというふうに思います。これで最後になるんですが、少子化と教育について中央教育審議会の報告があります。その報告の中に、地域社会における教育の役割と具体的方策としてこのような一文があります。「子どもたちが多様な体験をしていくためには、各地域において多様な青少年教育施設、文化施設等を活用して、異年齢集団によるスポーツ、文化活動、野外活動等の体験活動を推進していくことが必要である」。スポーツ少年団もこども会もまさに異年齢集団によるスポーツ、文化活動、野外活動等の体験活動を推進していく団体だと思います。子どもが明るく元気な音更町を願いつつ、質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。
答弁 教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）
大きく２点について御質問いただきました。最初のほうのスポーツ少年団、これにつきましては、今まさにおっしゃられたように、こども会とも共通するんですけれども、多様な体験、そして、将来社会に溶けこんでいけるような、そういう子どもの健全な育成という目標両方ともあるんですけれども、強い少年団をつくるというお話もございましたが、多様な体験という中ではやはり負ける悔しさも体験して、それによってさらに勝ちに進んでいくような努力を積み重ねていくというような多様な体験ということもございますので、少年団の理念としては、勝つだけが目的ではないけれども、やはり勝利への願望というものを持たせるようなバランスのいい指導が必要じゃないかと思っています。それから、こども会のほうなんですけれども、これは、会員数が少なくなってきたというのは、やはり町内会の加入率とも連動しているのかなという感じはいたします。したがいまして、町内会によってはこども会自体がなくなってきているところ、それから、こども会の人数が少ないので竹の子こども会に加入していないところ、そういうところが出てきております。また、報道等によりますと、音更ではないんですけれども、音更町の例ではないですけれども、こども会に子どもが入りたいと言っても、親が負担になるということで入れさせないという例もあるようでございます。やっぱりこれは町内会という地域の単位の中のこども会ということで、町内会と連携した加入促進が必要だと思っておりますので、これから、お話にありましたように、ＰＲ、それから集中的イベントとかそういうものを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。