固定資産税に係る考え方について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

固定資産税に係る考え方についての御質問にお答えいたします。初めに、固定資産税収入減、歯どめの施策を考えているかとの御質問についてでありますが、本町の平成２７年度予算における固定資産税につきましては、３年ごとに行われる評価替えによる家屋の減額が大きいことから、前年度対比０.９％、額にして１,９７５万円減の２０億７,１８５万円と見込んでいるところであります。なお、家屋に係る評価替えの影響につきましては、平成２４年度は前年度と比較して約１億５千万円の減額であったのに対し、２７年度においては約８千万円の減になるものと推計しております。御質問の固定資産税を増収させる施策につきましては、本町はかねてから市街地を拡大し、民間住宅の建築を促進してまいりました。現状では市街地の拡大は困難な状況でありますが、企業誘致や設備投資を初め、遊休町有地の処分による有効活用や市街地における空き家及び空き地の情報発信など各種の施策に取り組んでいるところであり、こうしたことが結果的に固定資産税の増収にもつながるものと思っております。いずれにいたしましても、町税の根幹である固定資産税はまちづくりを進めていく上での貴重な独自財源であり、今後とも道路や公共下水道、公園などの整備を進め、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。次に、町有地で利用計画のない遊休地がどの程度あるのかとの御質問についてでありますが、利用計画のない遊休地につきましては、これまでも歳入確保の方策の一つといたしまして年次的に売却しているところでありますが、売り払い実績としましては、平成２５年度は１万１,１４８.６平方メートル、１億９,４７５万２,４０９円、平成２６年度が６,００７.１６平方メートル、３,４６８万８,４１７円となっております。売却は、地籍調査事業が終了した地域を優先した中で、公共ますの設置や分筆測量などの諸手続を終えた土地から順次進めておりますが、平成２６年度末の売り払いが可能な市街地等の遊休地につきましては２７筆で、面積は１万９,８３８.５７平方メートルとなっております。次に、平成２２年度策定の公営住宅等長寿命化計画を計画どおり進めるのかとの御質問についてでありますが、公営住宅等長寿命化計画は、公営住宅等の役割や状況を把握した上で、団地別、住棟別に修繕、改善、建て替えなどの活用方針を定め、長期的な視点及び予防的な観点から公営住宅等の更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的に策定しており、平成２３年度から３２年度までの１０年間を期間として、長寿命化のための具体的な計画に基づき、各種事業を進めているところであります。また、平成２７年度は、計画期間の中間年となることから、事業進捗の検証と計画の見直しを予定していますが、その中では、公営住宅の建て替えや修繕計画以外に、民間活力による官民一体の住宅施策が必要であると考えており、さまざまな角度から住宅の供給方法について検討することとしております。なお、計画に位置づけられている民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度につきましては、本年度から、公営住宅を補完する住宅として、子育てに適した民間賃貸住宅を公営住宅の入居基準を満たす子育て世帯にあっせんし、一定期間家賃の一部を補助しており、現在まで６戸が入居している状況であります。次に、空き家対策特別措置法の現時点での考え方についてでありますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法は平成２６年１１月２７日に公布され、一部を除き、平成２７年２月２６日に施行されております。この法律は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するために各種施策を推進し、公共の福祉と地域の振興に寄与することが目的であり、そのために、国、市町村、所有者の責務などが定められております。中でも、倒壊などの危険性のあるもの、著しく有害となる可能性のあるものなどは特定空き家等と定義し、その所有者に対し、市町村が必要な措置をとるよう指導、助言、勧告などをすることができることとしておりますが、税制面では、この法律の制定に合わせて、現在国会に提出されている地方税法改正案に、特定空き家等に係る住宅用地については、固定資産税の課税標準の特定措置から除外するという内容が盛り込まれております。これは、通常の住宅用地につきましては、１戸につき２００平方メートル以下は課税標準額を６分の１に、２００平方メートルを超える部分の住宅用地は３分の１に土地の固定資産税を軽減するという制度でありますが、今回の改正により、特定空き家等の所有者がその空き家を放置するメリットをなくし、空き家の撤去や再利用を促そうというものであります。空き家対策特別措置法はまだ制定されたばかりでありますので、この法律に基づく国の指針やそれに応じた市町村の取り組みは今後始まることになりますが、関係機関及び町の関連部署が連携を密にして、法律の趣旨に沿った事務をとり進めてまいりたいと考えております。次に、空き店舗活用事業で新築建て替えの場合における制度適用の考えはないかとの御質問についてでありますが、本町の空き店舗活用事業につきましては、既存空き店舗の活用促進や中小企業者の育成・振興、また、雇用機会の拡大を目的に平成２０年度から実施しております。当初の３年間は商業地域、近隣商業地域内に限定した上での制度設計でありましたが、平成２３年度から対象を町内全域に拡大したこともあり、本年２月末現在の実績としては４４件となっており、一定の利用がなされているところであります。当事業につきましては、あくまでも既存の店舗を活用することを採択要件としており、現状において新築建て替えに対する町の直接的な支援制度はありませんが、他の支援策といたしましては、新規創業者への創業資金の融資や、本年３月末から中小企業庁による、創業・第２創業促進事業補助金制度が開始され、上限２００万円以内の事業費、設備費が支援対象となりますので、空き店舗の新築建て替えを希望される方に対しては、これらの事業の活用なども検討し、対応してまいりたいと考えております。最後に、建築計画における許認可窓口の指導体制・対応についてでありますが、都市計画法においては、建築物または特定工作物の建設の際に土地の区画形質の変更が生じる場合には開発行為申請が必要になります。このような計画について相談や協議がある場合は都市計画課が窓口となり、開発行為に該当する場合には、道路等の公共施設の配置や敷地における雨水または汚水処理などの審査を行うとともに、関係機関、関係部署との調整を行っております。また、建築基準法では、建築主は、その計画が建築基準関係規定に適合していることについて、あらかじめ建築主事の確認を受けなければならないこととなっております。先ほど申し上げました都市計画法による許可等が必要な場合には、事前に許可を受け、その写しを添付して確認申請書を提出することになります。建築確認申請書が提出された際は、建築住宅課で審査した上、道路や上下水道など関係部署に書類を回付し、それぞれが所管する部分について確認するとともに、消防署長の同意が必要な物件については同意を受けた上で建築主事が確認済証を交付いたします。市街化区域の拡大が期待できない中、市街化区域内の空き地や空き家となって活用されていない土地を有効に活用することは、定住人口を確保し、市街地の活性化を図っていく上で、また、今回御質問をいただきました固定資産税の増収の面からも極めて重要な施策であります。今後ともさまざまな建築計画に対し、丁寧で適切な指導を基本として対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

固定資産税増収のための新たな施策という御質問でございますけれども、御答弁の中でも申し上げておりますけれども、本町においては、やはりすぐれた住環境あるいは企業誘致、企業が立地しやすいような環境、こういったことをトータルでまちづくりの中で行っていくことが、音更町に家を建てたい、あるいは音更町に企業を立地したいといった呼び水になるんだろうというふうに思っております。今音更町も、市街化区域の新たな拡大というのは難しい圏域の中での状況でありますけれども、まだまだ市街化区域の中にもあいている民間の土地もたくさんございます。また、工業圏については、ＩＣ工業団地の誘致を土地開発公社でもやっております。そうした中で、着実に施設の更新ですとか設備投資、そういったことを含めて、家屋の建設、そして土地の有効利用というのは順次これまでも図ってこられているというふうに思っています。まだ音更町では、廃屋ですとか、あるいは全く利用されていないでいる店舗、そういったものは比較的少ないのかなと。どうしても経済行為の中でありますから一定はあると思いますけれども、新陳代謝は結構進んでいるのかなというふうに思っています。具体的な数字ということで今ちょっと手元に持ってはおりませんけれども、固定資産税については、土地については、これは地価の下落というのがずっと続いておりますので、どうしてもその流れの中で本町も影響を受けておりますので、新たな宅地が供給されますと、そこには今まで雑種地とか原野の評価額よりも高い税金がかかるわけですけれども、それでもそういった土地の下落による評価額の減少、これの影響の中で、大きく伸びるということはなかなかありません。それから、家屋についても、毎年一定の件数が音更町の場合には新築家屋というのが建っております。工場等のものも建っております。その中では、家屋あるいはそれに附随する償却資産というのは毎年一定の割合で伸びております。ただ、いかんせん、３年に１度の家屋の評価替え、これが、今まで物価が下落傾向にあったということがありまして、この固定資産税の再建築費評価方式というところで計算されますと、その資材価格等の下落率のほうが大きくて、大きく減価償却、減額になるといったことがこれまでもありますので、一定程度３年間の中で積み上がってきたものが３年に１度の評価替えでがくっと落ちると。これは否めない状況です。御答弁の中でも申し上げましたけれども、２７年度がまた評価替えの年になるんですけれども、前回の評価替えから比べればかなり影響額は少ないんですけれども、それでも額にして８千万ぐらいは減ってしまうといったようなことがございますので、いろいろ町としても総合的にやってはいるんですけれども、それが顕著に税収につながるかというと、これはなかなか難しいというのが現状だと思います。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今、土地の売り払いに関する関係で、管理費用ということでお尋ねあったと思います。公有地の管理費用については、大きくは草刈りがございます。それから、場合によっては分筆測量等の経費、そういったものも一定程度は含まれております。それで、２７年度は、予算ということでございましたけれども、木野地区の土地について、目安でありますけれども、大体３,８００万ぐらいの売り払いを今のところ３カ所で考えているといった状況でございます。以上です。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

今御質問いただいたのは、平成１７年度に北海道の研究機関のほうでお願いをして、長期的な収支のシミュレーションという形で行っていただいたものでございまして、議員にお渡しした資料の中にも４ページぐらいにグラフが、表がついていると思うんですが、この中で、全体で７０年というシミュレーションになっているんですけれども、その１０年、２０年、３０年、４０年、５０年、６０年という割り振りの中で、２０年においても直接建設のほうが有利であるというふうにこのシミュレーションではなってございますので、我々といたしましては、長期的なシミュレーション、７０年にしても２０年にしても直接建設のほうが有利であるというふうに判断をしているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

現在の長寿命化計画の中でも公営住宅の建て替えの年度につきましては、おおよそ４５年程度という形で建て替えの計画となってございます。それで、この４５年という根拠といいますか、につきましては、現在建っている簡易耐火住宅の場合、耐用年数が４５年であると。先ほど言っている７０年というのは、ＲＣ構造については７０年ですけれども、こういった簡易耐火の構造については４５年であるということで、現状の管理状況から判断して４５年程度で建て替えが必要という判断という中でこういった計画、建て替え計画となっているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

今のところＲＣ構造の建物については建て替えのほうをまだ検討していませんので、４５年、７０年、そこら辺についてはまだ判断をしておりません。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

御質問の内容につきましては、民間の木造住宅の建築額をどのぐらいに把握しているかという御質問だったと思うんですけれども、正直申しまして民間の建築価格の実態については把握しているところはありません。ただ、以前にシミュレーションにおきましても民の価格については公の８０％程度という形で仮定されてございますので、それと同程度の割合になるものかなというふうに思います。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

決して真剣に、前回の計画策定も真剣にやっていたわけでございますけれども、今言われたような内容を、私ども今ぱっと聞いてもわからない部分もございますので、町といたしましては、この民間活用の手法というのはいろいろ、借り上げだとか買い取りだとか、あとは家賃補助だとかいろんな手法がございますので、来年度、２７年度にこの長寿命化計画の見直し作業を行いますので、その作業の中でこの民間住宅活用につきましても、今言われたことも踏まえまして研究、検討してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 宮原達史（総務部長は2015年3月まで）

今、固定資産税のお話もいただきました。おっしゃられますとおり、解体費とか固定資産税の負担ができないということでそこを空き家のまま放置されるというよりは、やはりそこを例えば売買していただくとか、新しく家を建てていただくとか、そういうことで再利用によって固定資産税が入ってくるという流れができれば一番いいことだと思っております。相続放棄とかそういう例もお話しいただきましたけれども、このような放置される空き家であるとか相続放棄される空き家、これが今後音更町でもふえてくるかもしれません。今、都市部のほうではそういう例が結構出てきておりまして、税のほうも独自に何かガイドラインみたいのを設けているところもあるやにお聞きしております。そういうもの、これから音更町もこういう例がふえないように、できるのであれば、もちろん法令の定めの範囲内、それから税の公平を損なわない範囲でそういうものを研究していきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

御答弁させていただきました創業支援的な補助金というのは国の補助でございまして、そのほかにも道の人的なもののパッケージの部分での設備資金の支援だとか、そういう制度がございますので、あくまでもそういうものを活用していただく方法をとると。あくまでも空き店舗の活用事業につきましては、御答弁にもありますように、空き店舗の活用促進ですとか中小企業者の育成、振興等と。雇用の拡大を図る、ここら辺が経済部所管の部分の施策でございまして、これが直接、税に対して、固定資産税に対しての施策ではありませんので、そういうほかの部分で御相談に応じていこうかなというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

町の支援としては、この空き店舗対策事業という部分で支援している部分でございます。その事業とセットでまたその創業支援ですとか、ほかの、国、道の制度に乗っかれるようなことがあれば、その辺については対応していきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

新規の新たな開店に伴って支援の方と、空き店舗を利用して、リノベーションをかけて即創業チャンレンジしていただく方、ここに大きな差があるんでないかということの御質問かと思いますけれども、私ども考えているのは、これからも音更町にはいろんな新しいお店を出したいという方は多分ふえてくる傾向には確かにあるのかなと思います。ただ、それらは、言い方、表現的にはちょっと正しいかどうかわかりませんけれども、自然発生的な部分で新しく開業したり店舗を開設する方は出てくると思います。私どもの施策の中で考えているのは、あくまでも旧店舗の利活用、まずここを図っていただくという部分についての先ほどから申し上げています空き店舗の利用促進と、ここがターゲットでございますので、新しい新築のお店を開くからそこに町のほうで助成を繰り返すと、これはとんでもない費用がかかるわけでございまして、そこまでの支援は今の段階では考えてございません。

答弁　経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）

確かに議員おっしゃる、空き店舗を買い取ったときに、更地にして新築すると。私ども考えているのは、そこの店舗を買い取って新築する、そのケースと、更地のところの土地だけ買って新築すると。そこの差がどこにあるのかというところまでずっといってしまう部分がございますので、そこは一定程度、私どもの経済部所管の部分といたしましては、まずは空き店舗を利活用していただくと。そこの部分にターゲットを絞って支援しているということでございますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

固定資産税がたくさん入ってくることについては大変ありがたい話ですけれども、そういった施策については個人の資産形成につながるというようなことでもって、行政がやるとすれば相当慎重でなければいけない。個人の資産形成に補助金を出すということになると、政策誘導として今太陽光発電だとかそういったものについてはやっていますけれども、それはあくまでも政策誘導であって、固定資産税を取るためにやっているわけではございません。固定資産税がそれによってふえればそれにこしたことはありませんけれども、施策として固定資産税を上げるための施策というのは、それは結果であって、それを目的とする施策というのはそんなに多くはないだろうというふうに思っています。我々が空き店舗対策をやっているのは町なかのにぎわいを確保するためでありまして、もしもそれを買い取って、そして新しくするというだけの資産がある方について、そこまで助成する必要はないのではないかというふうに考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

今おっしゃられるようなそういう言動があったとすれば大変申しわけないというふうに思っているところでございますけれども、我々といたしましては適切に対応しているというふうに思ってはおります。それで、今建築の確認申請の絡みで、申請があったときに、建築のほうと土木のほうとの兼ね合いということになっているんですけれども、答弁のほうでも述べさせていただきましたように、建築確認申請が出されて、建築住宅のほうで審査をしまして、その後道路ですとか下水道ですとかといった関係部署にそのものを回付いたしまして、それでそれぞれが確認するというような作業があります。その上で最終的に建築主事が確認申請をおろすというような対応になっているということでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

建築の計画に対しましては、その計画が示された時点で、都市計画法であるとか建築基準法等の関係法令に適合しているかどうかという、そういう審査を行うわけでございますけれども、審査に当たりましては、それぞれの法律あるいは基準に照らしながら審査をいたしますけれども、どうしてもその物件ごとの１件審査ということになりますので、それぞれの内容によっては時間を要する場合も多々あるかというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、例えば計画が住宅の場合であれば、その物件で今後その方は長期間ここにお住まいになるわけですから、住まわれる方がこの先困らない、なるべく良好な環境で利用できるというようなことを慎重に検討をして適切な指導を心がけていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

公営住宅の御質問でございました。確かに公営住宅は民間のアパートと比べると建築コストは高いのかなというふうに私自身も思っておりますけれども、ただ、公営住宅の基準というのがありまして、隣の生活音が聞こえてこない、２階建て、３階建てであれば、階上の、上の足音も聞こえてはいけませんとかいろんな基準がございます。それから、やはり一番怖いのは火事の類焼だというふうに思います。そういった基準の中でかなりグレードの高い建物を建てていかなければ、階上の人の足音だとか隣の方たちの生活音だとかというのがその上に響いてくるというような形でもって、かなり厳密な基準の中で公営住宅は建てられております。そうした中で民間のアパートから比べればコストが高いのかもしれません。そういったことをしっかりとやりながら、もしも民間の住宅に、公営住宅に耐えるとすれば、今ＰＦＩだとかいろんな方策がありますけれども、ＰＦＩがもしも町と一緒になってやるとすれば、当然建てる段階で町と、事業主と協議した中でもって、どういった資材を使う、どういった構造を使うとか、それは事前にしっかりと協議をしながらやりますので、おのずと建設コストというのは我々もわかります。ただ、民間がやることによるコストダウンと、行政がやるときには起債と補助金がどれだけ入るか、そういったことをシミュレーションしながら、どちらが得かというような形でもってやっていくことになります。ただ、全て民間に頼ればいいのかというと、やはり公営住宅というのは家賃の基準になるものだというふうに思っています。全て民間にやることによって、家賃が上がっても町は手が出せないというようなことのないような形をとらなければいけませんから、公営住宅はそういった意味で民間住宅の家賃のある程度その標準を示すような役割も持っているだろうというふうに思っていますので、町が全く住宅を持たないということはどうなのか、いかがなものなのかというようなこともこれから住宅委員会等とも十分協議しながら作業を進めていきたいなというふうに思っています。また、きょうの堀江議員の質問については、固定資産税という切り口でもって、民間の投資を促せというようなことなのかなというふうに思っていますが、空き地、空き家についても、これ全て個人の私有財産でございます。行政が勝手に手を出すわけにはいかない部分がありますので、そういった中で、極めて難しい部分はありますが、いずれにしても、法律はできましたので、それに基づいて町が条例を設定しなければならないのかどうかということも含めながら検討していかなければいけない課題だというふうに思います。各地域でもって懇談会をやると、どうしても空き地、空き家に対して御意見をたくさん寄せられます。特に空き家の場合でしたら、犯罪の場所に使われるとか、虫だとか小型の野生動物だとかが発生するとか、いろんな苦情もあります。また、空き地の場合は枯れ草が、火が入ったら類焼するんではないかというような大変な心配事が意見として出されておりますので、我々としてもその辺については真剣に考えていきたいなというふうに思いますが、今まだ法律施行されたばかりですし、条例まだひいていません。そうした中で私有財産を勝手に我々がいじるわけにはいきませんので、その辺については十分検討していきたいというふうに思っています。以上です。